日本ケーブルラボ
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| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2009年（平成21年）10月1日 |
| 所在地 |
東京都中央区日本橋茅場町3丁目4番2号 KDX茅場町ビル3階 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒 / 北緯35.6783694度 東経139.7777889度座標: 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒 / 北緯35.6783694度 東経139.7777889度 |
| 法人番号 | 3010405009038 |
| 主要人物 | 理事長 田﨑 健治 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与すること |
| 活動内容 | ケーブルテレビに関する新技術･新方式の調査、研究、実験及び開発 他 |
| 会員数 | 正会員 179(2024年3月31日現在) |
| ウェブサイト | http://www.jlabs.or.jp |
一般社団法人日本ケーブルラボ︵にほんケーブルラボ、英: Japan Cable Laboratories、略: JLabs︶とは、日本国内のケーブルテレビの標準規格の策定、同一仕様機器の量産による普及・価格の低減化を図る業界団体である。元総務省所管の一般社団法人。
1988年に、ケーブルテレビ事業者主導でケーブルテレビ関連の標準規格の策定・新技術の研究開発を行うため、アメリカ・メキシコのケーブルテレビ事業者を中心としてCable Television Laboratories Incが、アメリカで設立された。
これにならって、日本ケーブルテレビ連盟内に日本ケーブルラボ︵JCTA日本ケーブルラボ︶が、社団法人日本ケーブルテレビ連盟・社団法人日本CATV技術協会によって設立された。
沿革[編集]
●2000年︵平成12年︶6月13日 社団法人日本ケーブルテレビ連盟内に、日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボ︵略称 JCTA日本ケーブルラボ︶を設立。 ●2009年︵平成21年︶9月30日 日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボを解散。 ●2009年︵平成21年︶10月1日 一般社団法人日本ケーブルラボを設立し、業務を引き継ぐ。 ●2015年︵平成27年︶7月 事務所を東京都中央区に移転会員[編集]
正会員︵全国のケーブルテレビ事業者︶191社と、賛助会員︵NHK・ケーブルテレビ関連事業者︶58社の合計249社で構成される[1]。参考文献[編集]
●社団法人日本ケーブルテレビ連盟 日本ケーブルラボ (2009年12月2日). “JCTA日本ケーブルラボ9年の歩み”. 一般社団法人日本ケーブルラボ. 2010年7月13日閲覧。関連項目[編集]
●日本ケーブルテレビ連盟 - かつての上部組織 ●日本ケーブルキャスセンター - かつての下部組織。現在は社団法人日本ケーブルテレビ連盟に吸収参照[編集]
(一)^ “会員一覧 一般社団法人 日本ケーブルラボ” (2017年1月1日). 2017年3月16日閲覧。外部リンク[編集]
●日本ケーブルラボケーブルテレビ（有線テレビジョン放送） | |
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| テレビ局 |
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| 通信技術 |
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| 業界団体 |
社団法人日本ケーブルテレビ連盟 - 社団法人日本CATV技術協会 - 日本ケーブルラボ - 日本ケーブルキャスセンター - デジタルCATV実験協議会 |
| 法制度 |
放送法 - 有線電気通信法 - 電気通信事業法（電気通信主任技術者） - 通信と放送の融合 - 旧法令（有線テレビジョン放送法 - 電気通信役務利用放送法） |
 カテゴリ | |
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