法務庁

法務庁︵ほうむちょう︶は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年︵昭和23年︶2月15日、司法省︵司法行政を除く︶と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。このページでは、同庁の改称後の組織である法務府についても併せて記述する。

概要[編集]

長である法務総裁︵国務大臣︶は、﹁法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する﹂︵法務庁設置法第1条2項︶、﹁その地位に最もふさわしい者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる﹂︵法務庁設置法第2条2項︶とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長︵現在の法務事務次官に相当︶と検務・法制・法務調査意見・訟務・法務行政の5長官がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年︵昭和24年︶6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務府︵ほうむふ︶と改称。長官は法制意見・刑政・民事法務の3名になり、局も11に整理・統合された。 1952年︵昭和27年︶8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離した。建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局、第二局、第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され﹁法制局﹂が復活。また特別審査局は同年7月21日、破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。

法務庁の機構（1948年2月15日〜1949年5月31日）[編集]

法務総裁（国務大臣）
- 法務総裁官房
検務長官
- 検務局
- 特別審査局
法制長官
- 法制第一局
- 法制第二局
- 法制第三局
法務調査意見長官
- 調査意見第一局
- 調査意見第二局
- 資料統計局
訟務長官
- 民事訟務局
- 税務訟務局
- 行政訟務局
法務行政長官
- 民事局
- 人権擁護局
- 矯正総務局
- 成人矯正局
- 少年矯正局

法務府の機構（1949年6月1日〜1952年7月31日）[編集]

法務総裁（国務大臣）
- 法務総裁官房
法制意見長官
- 法制意見第一局
- 法制意見第二局
- 法制意見第三局
- 法制意見第四局
刑政長官
- 検務局
- 矯正保護局
- 特別審査局
民事法務長官
- 民事訟務局
- 行政訟務局
- 民事局
- 人権擁護局

歴代法務総裁[編集]

詳細は「法務大臣#法務総裁」を参照

歴代法務総裁官房長[編集]

詳細は「事務次官等の一覧#法務事務次官」を参照