公安調査庁
公安調査庁 こうあんちょうさちょう Public Security Intelligence Agency | |
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公安調査庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟 | |
役職 | |
長官 | 浦田啓一 |
次長 | 平光信隆 |
組織 | |
上部組織 | 法務省 |
内部部局 | 総務部、調査第一部、調査第二部 |
施設等機関 | 公安調査庁研修所 |
地方支分部局 | 公安調査局、公安調査事務所 |
概要 | |
法人番号 | 8000012030003 |
所在地 |
〒100-8904 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟(法務検察合同庁舎) 北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.67611度 東経139.75472度 |
定員 | 1,740人[1] |
年間予算 | 132億5600万2千円[2](2022年度) |
設置 | 1952年(昭和27年)7月21日 |
前身 | 法務府特別審査局 |
ウェブサイト | |
公安調査庁 |
概説
内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。 オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う[5]。 破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査︵情報収集︶と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して﹁団体規制﹂と﹁情報貢献﹂として紹介している。 公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。 公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、調査対象者の行動確認、公開資料の収集・分析、協力者獲得など、純粋な諜報・インテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第39条、第40条、第41条などにより、一定の強制力を行使できる[6]。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局︵MI5︶やドイツの連邦憲法擁護庁と同様である。 俗に﹁秘密警察﹂と呼称されることもある、諸外国の政治警察と同様の活動を行っているとされる[7]。伝統的な紋章としては法務省と同じ五三の桐を使用し、公安調査官が携帯し、その身分を証明するための﹁証票﹂[注 1]の表面にも使用されている[8][9]。沿革
- これ以前の沿革については「内務省 (日本)#沿革」および「特別高等警察#沿革」を参照
特別高等警察からの参画者
●大園清二︵香川県特高課長、広島県特高課長、北海道特高課長、警視庁外事課長、警保局事務官ハルピン駐在官︶近畿公安調査局長 ●太田正明︵福井県特高課長、大阪府外事課長、大阪府治安部特高課長、大阪府治安部特高第一課長兼外事課長、警視庁特高第一課長︶神奈川地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部参事官、四国公安調査局長、北海道公安調査局長 ●田中健次︵大阪特高課警部補、警保局保安課属、警務官補、徳島県特高課長、千葉県特高課長︶千葉地方公安調査局長、茨城地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部第三課長補佐 ●林一夫︵三重県特高課長、警保局事務官兼外務事務官、神奈川県外事課長︶北海道公安調査局長 ●麓昇︵徳島県特高課長、三重県特高課長︶宮崎地方公安調査局長、長崎地方公安調査局長、山口地方公安調査局長 ●沼田喜三雄︵山口県特高課長、長崎県特高課長、警視庁検閲課長︶四国公安調査局長、中国公安調査局長、公安調査庁研修所長 ●山田誠︵青森県特高課長、岡山県特高課長︶公安調査庁調査第一部長 ●横山重一︵警保局保安課属、警務官補、熊本県特高課長︶茨城地方公安調査局長、長野地方公安調査局長 ●渡辺次郎︵和歌山県特高課長、神奈川県外事課長、警保局書記官兼上海領事︶公安調査庁第二課長 ●尾崎米一︵大阪府特高課警部、特高第一課検閲係長︶近畿公安調査局調査第一課課長補佐、滋賀地方公安調査局長 ●小川一郎︵愛知県警視︶岐阜地方公安調査局長 ●片岡政治︵警視庁警視︶公安調査庁調査第一部第一課課長補佐 ●武良操︵大阪府警視︶兵庫地方公安調査局第二課長 ●小橋勇︵大阪府特高課警部︶近畿公安調査局調査第二課第二係長 ●能仁充平︵警保局属︶公安調査庁総務部資料課員、公安調査庁総務部資料課課長補佐 ほか多数調査対象
国内関係
- 排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ
2011年(平成23年)度版『回顧と展望』にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている[37]。
2018年(平成30年)度版では、在特会の流れを汲む日本第一党も、名指しこそされなかったものの取り上げられた。
- 沖縄
国外関係
日本国外に関しては、同庁が毎年公表している『回顧と展望』の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版『回顧と展望』にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っており、外務省系のインテリジェンス組織で日本における事実上唯一の国営通信社とみなされているラヂオプレスとも連携しているとみられる。
組織概要
調査手法・権限
ヒューミント
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者(エージェント)として勧誘し、内部の情報を探るという手法(ヒューミント)をとり、シギント(コミント(通信傍受・暗号解読)、エリント)などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。
職員は、その特殊性から、所属・職名(場合によっては氏名)を偽って活動することが多い。
1999年(平成11年)12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2か月間にわたり拘束される事件が発生[42]。杉嶋は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている。
シギント
公安警察との違い
守備範囲の重なる公安警察[45]との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕、家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第7条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。 また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁︵当時︶、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案︵反テロ法案︶では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めるとしている[46]。 公安警察関係者は﹁同じ協力者をめぐり、対立する公安調査庁の調査官のことをあえて報道関係者にリークしたことがある﹂と述べており、公安警察が公安調査庁の活動を妨害することもある[47]。外国情報機関との関係
情報機関には﹁コリント﹂と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安調査庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという[48]。 人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる[48]。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツ、イスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという[48]。情報の活用
関係機関への提供
公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。 また、Aleph︵旧オウム真理教︶対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。 さらに、出入国管理及び難民認定法第24条第3号の2は、公衆等脅迫目的の犯罪行為︵予備行為、幇助行為含む︶を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第24条の2において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり[49]、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている[50]年次報告等
白書に準じる年間報告書として、毎年12月に﹁内外情勢の回顧と展望﹂︵以下、回顧と展望︶を公表している。﹁回顧と展望﹂は、同庁公式サイトから閲覧できる。 2004年12月に公表された2005年版﹁回顧と展望﹂では、北朝鮮情勢について、﹁一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる﹂と分析した他、Alephについては、﹁依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている﹂として、﹁徹底した調査、検査を推進する﹂と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。 また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる﹁国際テロリズム要覧﹂を公表している。同庁公式サイトでは、﹁国際テロリズム要覧﹂の要約版をみることもできる。なおこの﹁国際テロリズム要覧﹂は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではない[51]。 なお、﹁内外情勢の回顧と展望﹂、﹁国際テロリズム要覧﹂ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。不祥事
●2013年6月17日 - 公安調査庁の主任調査官がひかりの輪への公安調査庁の立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者︵脱会済み︶に漏洩したとして、2015年3月27日に東京地検特捜部は国家公務員法︵守秘義務︶違反罪で略式起訴した。主任調査官は﹁信者の信頼を得て、より重要な情報を得ようとした﹂と説明。男性信者に対し、飲食接待したり金品を提供したりしていた。略式起訴の同日、公安調査庁は主任調査官を減給100分の5︵1か月︶の懲戒処分にした[52]。批判
●日本共産党は﹁公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない﹂と批判している[53]。 ●オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は﹁破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する﹂としている[54]。 ●守備範囲の重なる公安警察からは、﹁調査目的で警察がマークしているマル対︵捜査対象者︶に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか﹂という批判があるという[45]。 ●日本経済新聞記者であった杉嶋岑が、公安調査庁の要請に応じて提供した写真やビデオ、供述資料等が、ことごとく北朝鮮情報当局に渡っており、公安調査庁の情報は北朝鮮に筒抜けであったという。杉嶋岑は北朝鮮当局によってスパイ容疑の罪で逮捕され、2年2か月間にわたる長期の拘束を余儀なくされた︵﹁日経新聞記者北朝鮮拘束事件﹂を参照︶。 ●公安調査庁は、国際テロリズムの潮流及び各種組織の実態を把握し、整理するため、1993年から﹁国際テロリズム要覧﹂を発刊している[55]。2022年のウクライナ侵攻において、ウクライナ側の一部隊である﹃アゾフ大隊﹄は、ネオナチであるという話題があった。﹁国際テロリズム要覧﹂︵2021年︶に記載されていたため、駐日ロシア大使館にもSNSで﹁公安調査庁がネオナチと認定﹂と引用された。これに対し、本庁は記述が﹁独自の評価を加えたもの﹂ではないとしたが、﹁事実と異なる﹂﹁誤った情報が拡散されている﹂などとして、該当部分を削除した[56]。削除の経緯などは明らかにせず、要覧に記載されている他の組織との差も明らかにしなかった︵例えば、ターリバーンは記載されているが、根拠元の米国はあくまで﹁外国のテロ組織リスト﹂に載せていない[57]︶。[58][59]組織・役職
幹部
●長官︵長官は検事︶ ●次長︵次長は検事または公調キャリア)内部部局
公安調査庁組織規則に基づき、以下の部や課などが設置されている[60]。施設等機関
●公安調査庁研修所︵国際法務総合センター内︶地方支分部局
●公安調査局︵北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州︶ ●公安調査事務所︵釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇︶歴代の公安調査庁長官
代 | 氏名 | 在任期間 | 後職 |
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1 | 藤井五一郎 | 1952年7月21日 - 1962年2月23日 | (公安調査庁長官で退官) (前職は第一東京弁護士会所属弁護士) |
2 | 斎藤三郎 | 1962年2月23日 - 1964年5月15日 | 広島高等検察庁検事長 |
3 | 吉河光貞 | 1964年5月15日 - 1968年9月10日 | 広島高等検察庁検事長 |
4 | 吉橋敏雄 | 1968年9月10日 - 1970年3月31日 | 仙台高等検察庁検事長 |
5 | 川口光太郎 | 1970年3月31日 - 1973年1月23日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
6 | 川井英良 | 1973年1月23日 - 1975年1月24日 | (公安調査庁長官で退官) (前職は名古屋高等検察庁検事長) |
7 | 冨田康次 | 1975年1月24日 - 1977年6月7日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
8 | 山室章 | 1977年6月7日 - 1980年9月16日 | (公安調査庁長官で退官) (前職は公安調査庁次長) |
9 | 鎌田好夫 | 1980年9月16日 - 1983年12月22日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
10 | 谷川輝 | 1983年12月22日 - 1988年7月4日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
11 | 石山陽 | 1988年7月4日 - 1989年9月4日 | 福岡高等検察庁検事長 |
12 | 米田昭 | 1989年9月4日 - 1991年12月12日 | 仙台高等検察庁検事長 |
13 | 栗田啓二 | 1991年12月12日 - 1993年7月2日 | 福岡高等検察庁検事長 |
14 | 緒方重威 | 1993年7月2日 - 1995年7月31日 | 広島高等検察庁検事長 |
15 | 杉原弘泰 | 1995年7月31日 - 1997年12月15日 | 大阪高等検察庁検事長 |
16 | 豊嶋秀直 | 1997年12月15日 - 1999年1月18日 | 福岡高等検察庁検事長 |
17 | 木藤繁夫 | 1999年1月18日 - 2001年5月22日 | 東京高等検察庁検事長 |
18 | 書上由紀夫 | 2001年5月22日 - 2002年6月17日 | 大阪高等検察庁検事長 |
19 | 町田幸雄 | 2002年6月17日 - 2004年1月16日 | 次長検事 |
20 | 大泉隆史 | 2004年1月16日 - 2006年12月18日 | 大阪高等検察庁検事長 |
21 | 柳俊夫 | 2006年12月18日 - 2009年1月16日 | 大阪高等検察庁検事長 |
22 | 北田幹直 | 2009年1月16日 - 2010年12月27日 | 札幌高等検察庁検事長 |
23 | 尾崎道明 | 2010年12月27日 - 2014年1月9日 | 高松高等検察庁検事長 |
24 | 寺脇一峰 | 2014年1月9日 - 2015年1月23日 | 仙台高等検察庁検事長 |
25 | 野々上尚 | 2015年1月23日 - 2016年9月5日 | 福岡高等検察庁検事長 |
26 | 中川清明 | 2016年9月5日 - 2020年5月29日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
27 | 和田雅樹 | 2020年5月29日 - 2023年1月10日 | 広島高等検察庁検事長 |
28 | 浦田啓一 | 2023年1月10日 - |
幹部名簿
予算等・規模など
2022年度︵令和4年度︶一般会計当初予算における、法務省所管の歳出予算は 159億4950万7千円[2] に及ぶ。内訳は、破壊的団体等調査費として24億9574万7千円、公安調査庁共通費として134億5376万円となっている[2]。所管法人
法務省の該当の項を参照職員
一般職の在職者数は、検察官を除き2021年7月1日現在、1,547人︵男性1,267人、女性280人︶である[61]。ほかに、検察官7人が在籍している[61]。 法務省定員規則に定められた公安調査庁の定員は1,740人である[1]。フィクションにおける公安調査庁
日本を舞台にした映画007シリーズ第5作﹁007は二度死ぬ﹂︵1967年︶にも登場し、ジェームズ・ボンド︵ショーン・コネリー︶に協力している日本情報機関のタイガー田中︵丹波哲郎︶は、公安調査庁の最高幹部という設定である︵項目参照︶。 また日本映画﹁シン・ウルトラマン﹂︵2022年︶にも登場し、巨大不明生物﹁禍威獣﹂に対抗するために設立された禍威獣特設対策室専従班の分析官である浅見弘子︵長澤まさみ︶は、公安調査庁から出向してきたという設定である。公安調査庁自体も、失踪した神永新二の行方を捜査する際に登場している。脚注
注釈
- ^ 警察でいう警察手帳のようなもの。
- ^ 現在は旧憲兵司令部庁舎は取り壊され、跡地に九段合同庁舎と九段第2合同庁舎が建設されており、関東公安調査局は九段合同庁舎を使用している。「東京都の軍事遺跡一覧#司令部・官衙」も参照
出典
集団一および集団二は旧﹁統一教
会﹂で間違いないか。そうでない場合は該当する組織名を明らかにさ
れたい。(35)^ 内閣総理大臣 岸田文雄 (15 August 2022). 臨時会. 第209回国会. Vol. 14.
お尋ねの﹁集団
一および集団二﹂については、宗教法人世界基督教統一神霊協会︵当
時︶であると承知している。(36)^ 内外情勢の回顧と展望︵平成19年1月︶第3平成18年の国内情勢 公安調査庁、 回顧と展望︵各年度版目次︶ 公安調査庁 (37)^ 内外情勢の回顧と展望 2011年︵平成23年︶度版 (PDF) (Report). 公安調査庁. p. 60. 2015年3月15日閲覧。 (38)^ “中国が﹁琉球独立﹂求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望”. ブルームバーグ. (2016年12月26日) (39)^ “公安調査庁発刊資料﹁内外情勢の回顧と展望﹂に関する質問主意書”. 第193回国会 平成二十九年一月二十日提出 質問第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。 (40)^ “衆議院議員照屋寛徳君提出公安調査庁発刊資料﹁内外情勢の回顧と展望﹂に関する質問に対する答弁書”. 第193回国会 平成二十九年一月三十一日受領 答弁第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。 (41)^ 別冊宝島編集部︵編︶﹃公安アンダーワールド﹄︵新装版︶宝島社︿宝島sugoi文庫﹀、2009年7月4日、249頁。ISBN 978-4-7966-7256-6。 (42)^ “第9号︵平成14年7月25日︵木曜日︶︶”. 第154回国会 安全保障委員会. 衆議院. 2007年6月17日閲覧。 (43)^ 菅沼光弘﹁公安調査庁は何をしてきたか﹂﹃文藝春秋﹄1995年11月号、文藝春秋、1995年。 (44)^ ab鳥居英晴﹃日本陸軍の通信諜報戦―北多摩通信所の傍受者たち﹄けやき出版︿けやきブックレット﹀、2011年。ISBN 978-4-8775-1435-8。 (45)^ ab﹃警察組織のすべて﹄宝島社︿別冊宝島﹀、2014年5月13日、97頁。ISBN 978-4-8002-2330-2。 (46)^ 毎日新聞 2006年1月07日 (47)^ 今井良﹃内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁と三つ巴の闘い﹄幻冬舎︿幻冬舎新書﹀、2019年。 (48)^ abc野田敬生﹃CIAスパイ研修―ある公安調査官の体験記﹄現代書館、2000年。ISBN 4-7684-6774-1。 (49)^ 内閣官房 (2008年5月27日). “主なテロの未然防止対策の現状” (PDF). 首相官邸. 2015年2月8日閲覧。 (50)^ “平成19年における公安調査庁の取組と今後の課題”. 公安調査庁. 2015年2月8日閲覧。 (51)^ “﹁国際テロリズム要覧2021﹂中の﹁アゾフ大隊﹂に関する記載の削除について”. 公安調査庁 2022年4月21日閲覧。 (52)^ “立ち入り日程を﹁ひかりの輪﹂信者に漏らす 公安調査庁職員を守秘義務違反で略式起訴 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2015年3月27日) (53)^ “公安調査庁とは?”. 日本共産党. 2013年8月7日閲覧。 (54)^ “滝本弁護士コメント”. カナリヤの会. 2013年8月7日閲覧。 (55)^ “国際テロリズム要覧について | 公安調査庁”. www.moj.go.jp. 2022年11月6日閲覧。 (56)^ “﹁国際テロリズム要覧2021﹂中の﹁アゾフ大隊﹂に関する記載の削除について”. www.moj.go.jp. 2022年11月6日閲覧。 (57)^ ﹁タリバンのFB利用、米政府が制裁解除しても禁止継続の可能性﹂﹃Reuters﹄、2021年8月19日。2022年11月6日閲覧。 (58)^ “公安調査庁﹁誤情報が拡散﹂ウクライナ・アゾフ連隊めぐる記述を削除、ロシア側は反発︵BuzzFeed Japan︶”. Yahoo!ニュース. 2022年11月6日閲覧。 (59)^ “ウクライナ﹁アゾフ大隊﹂、日本の﹁国際テロリズム要覧﹂から削除”. Arab News. 2022年11月6日閲覧。 (60)^ abcdefg“平成十三年法務省令第二号 公安調査庁組織規則”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年10月30日閲覧。 (61)^ ab一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) ︵令和3年7月1日現在︶
関連項目
●日本の行政機関 ●法務省 ●公安審査委員会 ●破壊活動防止法 ●無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 ●政治的暴力行為防止法案 ●公安調査局 ●公安調査官 ●逆コース ●特別高等警察 ●公安警察 ●菅沼光弘 - 公調キャリアとして初めて部長職に就任。 ●連邦憲法擁護庁 - ドイツの治安情報機関。 ●中華民国法務部調査局 - 台湾の防諜・捜査機関。内政部から司法行政部︵現・法務部︶に移管されるなど、経緯が酷似している。司法警察権を有する。外部リンク
- 公安調査庁
- 公安調査庁 (@MOJ_PSIA) - X(旧Twitter)
- 『公安調査庁』 - コトバンク