第一復員省

第一復員省︵だいいちふくいんしょう︶は、1945年︵昭和20年︶12月1日に設置され、1946年︵昭和21年︶6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省︵旧・海軍省︶と統合して復員庁︵旧第一復員省は復員庁第一復員局︶となった。﹁第一復員省官制﹂︵昭和20年勅令第675号︶に基づき設置され、﹁第一復員省官制の廃止等に関する勅令﹂︵昭和21年勅令第314号︶によって廃止された。各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。

第一復員大臣[編集]

第一復員大臣の公印。

1945年︵昭和20年︶12月1日付をもって陸軍省が廃止され、第一復員省が設置された。第一復員大臣は第二復員大臣とともに内閣総理大臣が兼任した。第一復員大臣は陸軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを司った。秘書官には杉田一次がいた。第一復員大臣 (一)幣原喜重郎︵1945年︵昭和20年︶12月1日 - ︶ (二)吉田茂︵1946年︵昭和21年︶5月22日 - 6月15日︶第一復員政務次官 (一)宮崎一︵1945年︵昭和20年︶12月1日 - 1946年︵昭和21年︶1月16日、陸軍政務次官︶第一復員次官 (一)原守中将︵1945年︵昭和20年︶12月1日 - 12月19日、陸軍次官︶ (二)上月良夫中将︵1945年︵昭和20年︶12月19日 - 1946年︵昭和21年︶6月15日、第17方面軍司令官兼朝鮮軍管区司令官︶

大臣官房[編集]

大臣官房は特に次の事務を司った。 (一)史実調査に関する事項 (二)在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 (三)終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの (四)翻訳に関する事項 (五)医務に関する事項 (六)他の所掌に属しない事項大臣官房史実部長 (一)宮崎周一中将︵1945年︵昭和20年︶12月1日 - 1946年︵昭和21年︶6月15日、参謀本部第一部長︶大臣官房俘虜調査部長 (一)坪島文雄中将︵1945年︵昭和20年︶12月1日 - 1946年︵昭和21年︶4月30日、第146師団長︶

総務局[編集]

総務局は次の事務を司った。 (一)所管行政の総合調整に関する事項 (二)部外交渉一般に関する事項 (三)軍需工業及び軍需品︵他の所掌のものを除く︶の整理に関する事項局長には陸軍省軍務局長の吉積正雄中将が就任。総務課長には軍務局軍事課長の荒尾興功大佐が就任。

業務局[編集]

業務局は次の事務を司った。 (一)人事に関する事項 (二)復員実施一般に関する事項 (三)運輸及び通信に関する事項旧陸軍省人事局が中心。局長は陸軍省人事局長の額田坦中将が就任する。1946年︵昭和21年︶3月31日以降は局長を欠く。

経理局[編集]

経理局は次の事務を司った。 (一)予算、決算、資金、契約及び給与に関する事項 (二)会計の監査に関する事項 (三)衣糧、需品及び営繕に関する事項 (四)国有財産に関する事項旧陸軍省経理局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省経理局長の森田親三主計中将がそのまま局長となる。

法務局[編集]

法務局は次の事務を司った。 (一)司法及び刑務に関する事項 (二)規律の維持に関する事項旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。

外部リンク[編集]

国立国会図書館憲政資料室復員省関係資料

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