出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "魚谷増男" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年10月） |
●1927年 - 大阪府大阪市生まれ
●1952年3月 - 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
●1957年3月 - 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、田中和夫ゼミ出身[2]
●1957年4月 - 警察庁入庁
●1973年11月 - 北海道警察本部交通部長兼札幌市警察部長
●神奈川県警察本部交通部長
●1975年11月 - 内閣官房内閣審議官兼内閣総理大臣官房参事官
●内閣官房内閣調査室内閣調査官
●1980年6月 - 愛媛県警察本部長
●1985年 - 日本消防協会常務理事
●1986年 - 民社党神奈川県連副会長︵同年7月の参院選に神奈川選挙区から民社党公認で立候補、落選︶
●1987年6月 - 株式会社全日警常務
●1993年3月 - 住友海上火災保険株式会社常勤顧問
●1996年4月 - 平成国際大学教授・法政研究所長
●1997年10月 - 慶應義塾大学博士︵法学︶︵学位論文﹁消防防災行政の形成過程と政策形成に関する研究﹂︶
●2003年4月 - 平成国際大学名誉教授
●2003年6月 - 株式会社ダイナシティ監査役
●2007年2月 - 株式会社ゆびとまコンプライアンス委員長
●2017年7月24日 - 死去[1]。同日付にて従五位追叙[3]
●横浜市建築紛争調整委員︵1983年4月︶
●横浜市選挙管理委員長
●日本大学生産工学部講師
●慶應義塾大学大学院講師
●松阪大学︵現・三重中京大学︶政経学部講師
●認定特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク理事
●﹃パナマ運河返還に伴うパナマ共和国の政治・経済・社会的影響、安全保障への影響のシミュレーションに関する研究﹄(文部省科学研究費補助金研究成果報告書,基盤研究(B)︶平成国際大学,1999-2000
●﹃現代行政学の基礎知識﹄ぎょうせい, 1994.9
●﹃現代地方自治の基礎知識﹄ぎょうせい, 1994.9
●﹃消防の歴史四百年﹄全国加除法令出版, 1965
●﹃情報公開条例の理論と運用﹄行政管理研究センター, 2003.6
論文等[編集]
●﹁欧米のカジノ法規制と課題について﹂平成法政研究︵平成国際大学法政学会︶. 8(1) (通号14) 2003.11
●﹁﹁官製談合﹂犯罪防止の規制措置について--﹁官製談合﹂防止法の制定を中心に﹂平成国際大学論集. (7)2003.3
●﹁個人情報保護法制とメディア規制﹂平成国際大学論集. (7) 2003.3
●﹁情報財産﹁営業秘密﹂の刑事的保護﹂平成国際大学論集. (7) 2003.3
●﹁自動車リサイクル法の理念と課題﹂平成法政研究︵平成国際大学法政学会︶7(1) (通号12) 2002.11
●﹁行政の透明性と信頼性の確保 行政改革と情報公開﹂,堀江教授記念論文集編集委員会﹃行政改革・地方分権・規制緩和の座標﹄ぎょうせい, 1997.12
その他多数。
- ^ a b ●「消防の歴史四百年」の著者 魚谷増男氏が逝去 『近代消防』2017年9月号
- ^ [1]
- ^ 『官報』第7090号（平成29年8月28日）8頁「叙位・叙勲」
