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ノルウェー漁業 Archive

ノルウェーの小規模漁村の高齢化の話

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先週、19歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、﹁漁業には先が無いから﹂と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、﹁資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい﹂という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。

ノルウェーの小規模漁村の現状


先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリンセミナー２０１４というイベントが開催された。ノルウェー大使館から﹁ノルウェーの研究者が俺とディスカッションしたがっているので、セミナーに参加して欲しい﹂という依頼があって、参加した。俺と話をしたがっていたのは、ノルウェー北部のロフォーテンに本拠地をおくSALTという研究機関のKjerstiさん。こちらのサイトのセンターポジションの女性です。午前中の全体のセッションでの彼女の講演がとてもおもしろかった。
ノルウェーの北部には無数のフィヨルドがあり、そこには小規模な沿岸コミュニティーが多数存在する。
基幹産業は漁業。6人ぐらいの小さな漁船でタラを獲る漁業が主流。養殖業も大切なビジネスであり、観光業も伸びている。
漁業生産は延びているが、漁師の数は減っている。高齢化が進んでいる。その原因は、高等教育がひろまったことである。大学で学んだ専門的な知識を活かせる職場が、漁村には無い。そこで、研究者や政策決定に関わりたい若者は、都市に移動してしまう。﹁漁村から都市へ﹂というの人の流れを逆転したい。若くて教育を受けた人たちに魅力がある職を漁村につくりたい。ということで、ノルウェー政府は、国の多くの機関を都市の外に出した。補助金では無く、仕事を造るためである。
彼女がつとめている︵というか創立者みたいだけど︶SALTという機関では、海洋資源の価値を産むような利用法を作り出して、沿岸コミュニティーの活性化を目指しているそうだ。
﹁日本と共通する話題かもしれない﹂と途中まで思っていたのだけど、Kjerstiさんが出した図をみて、ずっこけてしまった。
キャプチャ
この図はノルウェーの小規模漁村の漁業者の年齢組成だそうだ。10代から70代まで10歳ごとに棒グラフで示してある。１９９０年代には20代、30代が一番多かったけど、最近は40代が一番多くなっているんだって。これで高齢化ですか・・・
日本の漁業全体の年齢組成はこんな感じ︵漁業センサス２００８︶。
キャプチャ
ノルウェーよ！！これが本当の高齢化だ︵ドヤ！
ノルウェー政府は、現状を打開するために、沿岸地域に若者にとって魅力的な職業を作るべく努力をしているそうだ。ノルウェーの小規模漁業の人たちの収入はどれぐらいなのか、Kjerstiさんに直接聞いてみた。そうしたら、﹁小規模漁業者の収入を調べてみたら、私たち研究者よりも高かった﹂だって。漁業を継げば生活は十分に成り立つんだけど、それでも都会を目指す若者がいるから、徐々に若者が減っているということだ。
一方、日本は新規就業者が無い状態を何十年も放置した結果、高齢化も行き着くところまでいってしまった。﹁50代が若手﹂というのが日本の漁村の現状だ。漁村には跡継ぎがいない高齢者ばかりになって、限界集落化が進行している。日本の場合は、ノルウェーと違って、沿岸漁業の生産性が低すぎて、生計が成り立たないという根本的な問題がある。沿岸漁業が補助金で支えられている状況では、新規就業者が増えるはずが無い。

日本とノルウェーの小規模漁村の違い


日本とノルウェーの小規模漁村の現状を整理すると次のようになる。
キャプチャ
まず、漁業で生活が出来るかどうかが大きな違い。ノルウェーでは漁業で生活できるので、漁業への新規加入がある。ノルウェー政府は、都市部にある必要が無い政府機関をどんどん地方に移転しているそうである。問題が顕在化する前に、対策を講じているのだ。一方、日本の漁村には、漁業で生計が成り立たないし、漁業以外の雇用がない。漁村は縮小再生産どころか、限界集落化→消滅へとむかっている。日本の置かれている状況はノルウェーとは根本的に違う。
両国の政府の対応の違いも興味深い。ノルウェーでも、今の状態が何十年か続けば、漁村の活力が失われていくだろう。ノルウェー政府は、高齢化の悪影響が顕在化する前に、魅力的な雇用の創出という根本的な対策を打ち出した。雇用政策は一朝一夕で結果がでるものではないので、取り組むなら早いほうが良い。一方、日本は何十年も漁村に雇用が無い状態を放置したままだ。高齢化が進むのは、﹁厳しい仕事を嫌がる軟弱な若者が悪い﹂と責任転嫁をして、補助金で高齢漁業者を保護する対処療法を続けてきた。当然の結果として、超高齢化が進み、方向転換をする体力も残っていない。日本という国は、どうして構造的な問題に取り組むのがこうも苦手なのだろうか。
日本の小規模漁村が存続するには、普通に生活できるような水準まで、小規模漁業の生産性を改善するのが急務である。そうすれば、小規模漁業にも新しい人が参入できる。﹁漁業の生産性を上げるには、資源管理以外の選択肢は無い﹂というのがノルウェー人の共通認識である。日本も、ノルウェーを手本にして、資源管理を導入すべきである。漁業以外に魅力的な雇用をどう作るかを考えるのは、そこから先の課題だろう。﹁早くノルウェーに追いついて、共通する問題に対して，一緒に取り組めるようになると良いな﹂と思ったよ。
Kjerstiさんから、北部の小規模漁村地域のロフォーテンに来るようにお誘いを受けた。ノルウェーの小規模漁村をじっくりと見てこようと思う。タラの資源はものすごい豊富で、港から２００ｍぐらい行った湾の中が漁場なんだって。でもって、釣り糸を垂らすと2秒ぐらいで、40ｃｍぐらいのタラが入れ食いで獲れるそうだ。そりゃ、利益も出るだろう。いやはや、日本では信じられないような話なのだけど、実際にこの目で見てこようとおもう。

ノルウェー水産業の成長

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ノルウェー漁業の成長に関する記事です。日本もやり方次第で水産業を成長産業にすることは可能です。

http://www.noraregiontrends.org/marineresources/marinenews/article/growth-in-norways-fishing-industry/87/

要約すると

  • ノルウェーの漁業は経済的に成長し、国のGDPを押し上げた
  • ノルウェー国内で漁業以上に成長している産業は無い
  • 漁業の生産金額は２００４年の27bil.Nokから47bil.Nokに増加した
  • 漁業も養殖業も同じ割合で増加している
  • 2004年から、漁業の雇用は１０％増えた
  • ノルウェーのGDPの増加の42.5%は、水産によるものである

この記事の元レポートはこれらしいが、ノルウェー語なので読めない（笑

http://www.fhf.no/nyheter/2014/may/0705-/ringvirkningsanalysen/

この記事の著者は、長いこと日本で活動されていたHans Petter Naesさんだ！

ノルウェー漁業組合のインタビュー

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ノルウェーは伝統的に漁業者の力が強い。それを支えているのが、透明性が高く、効率的な漁業組合です。今回は、ノルウェーの浮魚組合のボス、Nakkenさんの独占インタビューをお届けします。

日本の漁業関係者にはかなり衝撃的ではないでしょうか。手数料はたったの0.65%です。それでも、効率的なインターネットオークションを運営し、高い値段で魚を売ってくれるのです。これは、漁業者は大助かりですね。

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ノルウェーの政府関係者の聞き取りメモ

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24 June 2009
  Ministory of Fisheries, Norway 
small scale fishermen policy
漁業、社会経済、環境については、40年間同じ目標だが、ウェイトは変わってきた。持続的でなければ、漁業は成り立たない。目的が、より多く獲ることから、長期的な漁獲を増やすことに変わった。TACについて議論はほとんど無い。
ノルウェーは魚種が少ないので、管理をしやすい
１４０００名の漁業者
  船は７０００隻
558加工工場　
  13000人の雇用
昔は、漁業は魅力的ではなかった
  大勢が漁業を離れた→離れて何をした？→オイル産業などに転職
  漁獲量は一定で、船を減らす→利益がでる。
管理システム
  いくつもの異なる手法を併用している→どの漁業をどう管理するかは、誰がどうやって決める？→漁業者の話し合い
  漁獲枠、ライセンス
15年間の実験のフィードバックで確立された。マスタープランに従って進んだわけではない。
  大きな改革はない。小さな修正を徐々に積み重ねてきた。
  もっとも大きな改革は＃＃＃＃聞き取れず
ノルウェーの方法を輸出するのは難しいかもしれない。EUの共通漁業政策は大きな改革をしようとしているが、ノルウェーはそのような経験がない。
漁獲枠がICESの勧告を超えることはある？
  以前はあったが、現在は、ICESの勧告内になった。
  ICESの勧告を守る強制力はない。
2つの要素
  precautionary and stability
  漁獲圧は控えめにすべき、
blue whitingは漁獲枠が勧告を超えている。→joint managementの失敗、no agreement at all, free fishing going on.  ２年以内に、漁獲枠を減らす計画がある。
shrimpはIVQがあるが混獲枠はトロール漁業全体で設定。
  メインターゲットにしかIVQはない。それ以外は、テクニカルレギュレーション。
  若齢魚が多くなったら、その海域を閉鎖する。
cod haddokは予防的枠の範囲になっている。
cod　haddokは魚種別の漁獲枠だけど、それ以外はエコシステムベースのアドバイスを行っている。
  海洋生物の保全に対するnew acts , new obligation
  monitor and consider impact of bycatch
ノルウェーのトロール
3-4 target
  10-14 bycatch
20種で90％ぐらい。
  １００魚種ぐらいが商業価値を持つ。
変化をとらえるindicator をモニターし、よからぬ兆候があれば、triggerが発動する
混獲物を持って帰らせることが第一歩。
１９８７年に、バレンツ海のdiscardを持ち帰るようなルールを作った
  ２００３年　19種－７５種に増えた。
  持って帰れば、養殖の餌に使える。海に捨てるよりもマシな使い方がある。
どうやって、漁業者にそうさせるかが重要。
  獲れたものは、全部持って帰る。投棄には厳しい罰則。
  持って帰ると利益の80%は没収される。
  minimum allowed size以下の魚でも20%の収入は入る。
  持って帰るインセンティブが生じる。
FAO unwanted mortalityをへらすためのガイドライン
  国際的な関心になりつつある。
最初から、魚はノルウェー社会に属している。
  ノルウェー人か、それとも州に属しているかという議論があった。
  魚はノルウェー人のもの、漁業の利益は漁業者の私有物
  リソース・レントはとらない。
  資源維持のためのリソースレントの導入が議論をされたことはあるが、導入には至っていない。
open accessは失敗
  IVQの導入
１８９０年　ロフォーテンで漁業規制
60年代前半から、資源管理が徐々に導入される
  科学が進むにつれて、行政・漁業者・大衆に、漁業管理の重要性が理解された。
  １９７０年代にヘリングが崩壊することによって、気運が高まった・
ノルウェーの漁業者は科学的アセスメントを重視する。
  科学者が警告をすると、漁業者は、生活を守るために、自ら漁獲制限を求める
漁業者14000人
  ４０００はパートタイム
  ４０００はラージスケール︵船が20ｍ以上︶
  ６０００はスモールスケール
船は７０００隻
  ４５００は、10ｍ以下
small scale (<10m cod) gross income １mil NOK some are 2mil NOK
  沿岸の小型船の売り上げは、1500万円ぐらい。多い人は3000万円。
補助金政策
  水揚げ地から、加工工場まで距離がある場合に、輸送を補助する補助金があるぐらい︵南北問題か︶
liscence
  漁業の参加するためのライセンスが必要‥年間許可と永続許可がある。
  ライセンスには漁獲枠がついてくる。
  漁船のライセンスが必要
  個々の漁業にはライセンスがある。
  ライセンスがない漁業もあり、生活ぐらいはできる。
漁船の大きさは、作る人間の自由。漁獲枠に見合ったサイズになる。
  サイズと漁具によって、操業可能海域が決定される。
  many different line
  非常に複雑な線引きがされている。
  conflictを避けるために、必要。
  大型トロールは4マイルまでは入れない。
  最初は漁具の接触を避けるためであったが、徐々に保全が目的になってきた。
15m以上の船にVMS　VMS 10000 – 15000 NOK
  排他的な漁業権を行使する以上、ルールに従う義務がある。
産業の生産性が増すと、自立した方が良いので、補助金の要求は無くなった。
  補助金は変化へのインセンティブを失わせるので良くない
  漁業補助金の問題点については、OECDレポートにある。

ノルウェーに行ってきたよん

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漁業省、漁業庁、組合、輸出業者、ミール工場など、いろいろなところを見学し、昨日、帰ってきました。1週間ほどの短い滞在でしたが、今回も盛りだくさんで、勉強になったYO。近日中に滞在記でも書きたいところだが、なんか時間が無いっぽいな。まあ、期待せずに待っててください。
でもって、今日は東大の工学部で授業でした。時差ぼけ＆体調不良で、後半に少し息切れをしたけれど、無事に終わって良かった。いつも思うんだけど、水産と無関係の人間に話をするのは難しいね。講演などで、俺の話を聴くために集まった人間なら、それなりに話を聞いてくれるんだが、工学部の授業だと漁業に興味も関心もない学生が多くいる。そういう学生にも聞ける話をするには、特に導入部が重要になる。そのことは、わかっているのだが、実践はまだまだ不十分だ。次は、三重大で情報科学基礎の授業だが、これも重要。漁業の改革も、授業も、チャレンジの連続ですよ。

組合・個人ベースで利益を伸ばすノルウェー漁業

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企業化を進めて、国際競争力を高めている代表的な国が、ニュージーランド(NZ)である。一方、組合が企業の役割を補完して個人ベースの漁業で生産性を上げているのがノルウェーだ。
ノルウェーの漁船漁業は、世襲の家業である。親父の船を息子が継いで漁を続けている。サバを獲っているような旋網船は、船主の所有物である。このあたりの構造は、銚子の漁船漁業とほぼ同じ。漁業が儲かる家業のノルウェーでは、漁業を辞める人間がいない。だから、ノルウェーで漁業をするには、漁業者の子供として産まれる以外に方法はないという話だ。
個人・組合ベースであっても、ちゃんとやれば利益がでることを、ノルウェー漁業は証明している。ノルウェーの基本戦略は次の2点だ。

1︶国が資源の持続性を保障するために、責任ある管理措置をとる。
2︶個別漁獲枠制度を導入し、早どり競争を抑制する
3︶単価が上がるように、組合が努力をする
  
ノルウェーはＥＵと協力して、サバ資源の管理に取り組んでいる。資源水準は良好であり、漁獲は厳しく資源されている。また、個別漁獲枠制度によって、自分の漁獲の権利は保障されているから、焦って獲る必要はない。豊富な資源の中から、高く売れるサイズを、高く売れるタイミングで獲りに行けばよい。資源は豊富だが、漁獲枠が限られているという状況なので、探索船や運搬船などの余計な設備は不要である。魚の奪い合いに無駄なコストをかけずに、良い魚をコンスタントに水揚げできる。
魚価を上げるために組合は最大限の努力をしている。たとえば、最低価格制度というものがノルウェーにはある。最低価格制度というと、日本の漁業関係者は、﹁安い値段しかつかなかったら、最低価格との差額を税金で補填して貰えるのかな﹂と思うだろうが、そんな甘っちょろい制度ではない。ノルウェーでは全ての魚は組合を通して販売しなくてはならないのだが、組合は自らが設定した最低価格以下では、魚を売らないのである。もし、設定した最低価格で売れなければ、その魚は鮮魚市場では売れずに、ミール工場に直行だ。漁業者からすると、自分の漁獲枠を安価なミール向けの魚では埋めたくない。だから、最低価格に届かない品質の魚は、極力獲らないのである。ノルウェーの最低価格制度は、最低品質制度ともいえる。バイヤーは、ノルウェーの魚は買いたたけない代わりに、品質については安心して買うことが出来るのだ。
最低価格制度が、経営の柔軟性を奪っている側面もある。ライバル国︵たとえばアイスランド︶は、ノルウェーが最低価格以下では売れないことを知っている。だから、ノルウェーの業者よりも、少し安い金額を提示して、商談をまとめることもある。そういう不利益は百も承知で、ノルウェーは最低価格制度を続けている。品質と供給が安定させれば、魚価は自ずと上昇することを、ノルウェー人は知っているからだ。安売りをしないことで、短期的に失う利益よりも、長期的に得る利益の方が多いことを理解しているのだ。
今でこそ、高品質で知られているノルウェーのサバも、90年代に日本に入ってきた当初は値段が安かった。日本の消費者にとっては、単なる輸入魚に過ぎなかったのである。しかし、安定した品質の魚を、安定供給することで、日本国内でのノルウェーサバの認知度は向上した。今では、店頭でノルウェーサバの方が値段が高いのが当たり前だし、塩鯖ならノルウェーという消費者も多いだろう。
また、ノルウェーの組合は、出来るだけ高い値段で売れるように、ネット上でのセリを運営している。少ない人員・コストで、大きな成果を上げている。オークションの結果は、インターネット上で、リアルタイムで確認できる。

日本の旋網はなんで儲からないのか


銚子とノルウェーの旋網を比べると、むしろ、銚子の方が大規模かつ企業的だろう。ノルウェーは1隻︵8～10人のクルー︶で操業の全てをこなす。銚子の巻き網船団は、探索船、運搬船、旋網船×２の4隻がセットで操業をおこなう。それだけ、人件費も燃油もひつようになる。銚子の旋網船団は、最新のソナーで武装した探索船を駆使して、群れの奪い合いをしている。群れを見つけたら、他の船団に獲られる前に、とにかく獲る。値段は、港に帰ってのお楽しみである。早い者勝ちの一網打尽操業の結果、資源は低迷を続けている。卵の生き残りが良かった、当たり年産まれを取り尽くす操業形式であり、漁獲サイズに多様性がないので、多様な需要を満たすことが出来ない。
img09061702 (マサバの漁獲の年齢組成 資源評価票より引用)
今年も、円高で輸出が止まっているのに、国内需要がないような小型魚ばかりを水揚げして、せっせと凍らせているようだ。海に泳がしておけば、電気代もかからない し、成長するし、卵も産むのに、もったいない話である。まともな取り締まりもせずに、早どり競争を野放しにしている日本では、必然的にこうなる。

まとめ


ノルウェー漁業が儲けているのは、企業ベースだからではないし、漁業の規模が大きいからでもない。行政と組合がやるべき仕事をきちんとやっているからである。
もちろん、薄利多売でも短期的な利益が出るかもしれない。北巻にだって、利益を出している船はある。そういう船だって、マイワシに続いてマサバが、本当にいなくなれば、終わりである。今のままでは、﹁今年はいいけど、来年はわからないなぁ﹂という程度の経営しか成り立たないのだ。北巻が今まで続けてこられたのは、90年代以降のマサバの生産力が安定していたからである。もし、加入の失敗が数年か続 けば、マサバもマイワシと同じようになるだろう。そうなるまえに、ノルウェーを見習って、ほどほどの漁獲で利益が出るような体質に変える必要がある。
そのためにやるべきことは3点だ。

1︶十分な産卵親魚を取り残すこと
2︶漁獲枠を個別配分して、早どり競争を抑制すること
3︶魚価を上げること︵安売りをしないこと︶
  
どれも、当たり前のことである。この当たり前のことをやらずに、漁船漁業構造改革総合プロジェクトとかいって、すでに過剰な漁船を増やすようだけれど、金が余っているなら、補償金でも積んで、0歳・1歳魚の漁獲を禁止にすればよいのに。これをきっちりやれば、2年後ぐらいには、資源も漁業もかなり良くなると思うよ。

ちゃんとした獲り方をすれば、ちゃんと儲かるということで、新聞記事をはっておきますね。
norway0905
みなと新聞6月5日より
こちらもどうぞ。

ＥＵがITQを選んだ理由

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今月から、ペルーのアンチョビーにＩＴＱが導入された。ペルーも要チェックですよ。
さて、欧州も共通漁業政策を見直して、ＩＴＱの導入を明記。ＩＴＱに向けて大きく舵を切った。このことは、業界紙、一般紙で取り上げられたので、目にした読者も多いだろう。
ＥＵ内部でどういう議論があったかを紹介しよう。
EUは共通漁業施策の見直しについて、議論を重ねてきた。
  An analysis of existing Rights Based Management (RBM) instruments in Member States and on setting up best practices in the EU
  http://ec.europa.eu/fisheries/documentation/studies/rbm/index_en.htm
彼らが重視したのはケーススタディーだ。EU圏内ではITQを含む様々な資源管理が行われている。どの管理方法が機能しているかを比較したレポートがつい先日でた。
  http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part1.pdf
  http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part2.pdf
このレポートで、一番重要なのは、それぞれの権利のQualityの評価だろう。権利の質︵Q-Value)は、資源管理が機能する上で必要な、以下の4つの要素で評価される。
• Exclusivity: this requires appropriate monitoring and enforcement systems.
  • Security an effective legal system is required to ensure rights and the title to
  those rights are secure.
  • Validity: This refers to the effective period to which the rights holder can
  expect to retain title to the rights. Longer validity helps to bolster the holder’s
  trust in the capacity of the system to respond to his/her long-term concerns.
  • Transferability: Transfer of rights from one holder to another requires
  ownership registries plus the rules and means to make them function.
Q-Valueが高い管理システムほど、漁業者が自らの権利を利用して、資源を合理的に利用できる。ただ、実際にその権利を適切に行使するかどうかは、また別のファクターがからむので、Q-Valueが高ければ必ず資源管理が成功するというものではない。ただ、Q-Valueが低ければ、まず間違いなく管理は失敗するだろう。
管理制度別のQ-Valueを比較したのが、↓の図です。
img09050103
ＣＱというのは、Community Catch Quotaで、漁協のようなコミュニティーに漁獲枠を与える方式。これは玉石混淆だ︵日本の沿岸と同じ！︶。LLというのはライセンス＆努力量規制。これが機能しないことは明白。ＩＥとＩＴＥは、個別努力量割当で、それぞれの船の努力量に上限を設ける方法。ＩＥは譲渡無しで、ＩＴＥは譲渡あり。ＩＱは譲渡がない個別漁獲枠、ＩＴＱは譲渡可能な個別漁獲枠。TURFはTerritorial Use Rights in Fisheries。地域が永続的な漁業権を持っているような場合である。ＥＵでは伝統的にTURFを使ってきたが、現在は沿岸の根付き資源︵ほとんどの場合、貝︶のみに使われている。移動性の生物は多くの地域が共有することになり、TURFでは利害の調整がうまくいかないために、現在は他の管理スキームに移行しているのだ。TURFで移動性資源の管理が難しいことは、日本の漁業管理が破綻している現状をみればわかるだろう。
Ｐ4に必要な資源管理に関する考察がある。

●漁獲枠を取り切るのに十分な努力量が無い場合は、漁獲枠は共有︵オリンピック方式︶でも良い
●漁獲枠を巡る競争がある場合、漁獲枠を個別配分する必要がある
●努力量が過剰な場合、ＩＴＱによって漁船規模の適正化を図る必要がある
  
image0905012
実際問題として、人間の努力量が足りない有用資源はほとんど無いだろう。日本の場合は、適正な漁業者は今の15％という試算もある。ＥＵも相当な過剰努力量の状態にある。TURFで管理できている沿岸の貝をのぞけば、ほとんどの漁業はITQの導入が望ましいと言うことになるだろう。
また、それぞれの管理システムが機能する条件もまとめられているが、納得いく結論だ。

●TURFは根付き資源のみ機能する
●Effort Quotaは、努力量と漁獲量が強い相関を持つ場合のみ機能する
●ライセンス制は、ほとんど機能しない
●コミュニティー・ライトは、コミュニティー次第
  
欧州、北米、南米と、世界の漁業はＩＴＱに着実に向かいつつある。世界の漁業国は、どうやってITQを導入するかをテーマに議論を重ねている。彼らがなぜITQを選ぶのかというと、ITQが理論的に優れているだけでなく、実際に機能しているからに他ならない。利用者が顔が見える範囲に限定されているならTURFも良いかもしれないが、そうでない大半の資源に対してはＩＴＱしか、まともな選択肢がないのが現実なのだ。

またノルウェー漁業が記録更新です

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また、ノルウェーが記録を更新したようだ。ノルウェー漁業は、強いね。NZもそうだが、資源管理をしている漁業は、自国の通貨が弱くても強くても、安定した利益を出すことが出来る。一方、資源管理をしていない日本の漁業は、円が強ければ輸入魚に淘汰され、円が弱ければ途上国に小型魚を投げ売りして自滅。
うまくいっている漁業国の後追いすらせずに、公的資金で燃油補填をしてもらって当然みたいな態度は、正直、どうかと思います。

なぜ、ノルウェー漁業は、自己改革できるのか？

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 自己改革と言っても、ほとんどの日本人にはピンとこないだろう。
  そこで、ノルウェーがどのように自己改革をしてきたかを、構造的に解説しよう。  

ノルウェーの漁業管理の意志決定


ノルウェーでは、年に1回、漁業省主催の漁業者代表ミーティングが開かれる。
  この会議で、来年の漁業管理の意志決定がなされるのである。
  代表ミーティングには、漁業関係者︵代表︶、科学者、環境NGO、行政などが参加をするが、
  純粋に漁業者の話し合いの場であり、行政と環境NGOは傍聴、科学者は助言をするのみである。  
img09020901.png

この漁業者ミーティングが、ノルウェーの漁業政策を決定する。
  たとえば、漁獲枠の配分も、漁業者の話し合いで決まるのである。
  ノルウェーはほとんど全ての水産資源をEUと共有しているので、
  国としての漁獲枠はEUとの交渉により、外向的に決定する。
  そこで得た漁獲枠を、国内でどう配分するかは、このミーティングで決まる。
  たとえば、コッドの場合は、次のように細かく配分されている。  
img09020906.png

2007年のノルウェー全体の漁獲枠は199500トン。このうち30％がトロール漁船に割り当てられた。
  トロール漁船は船毎に漁獲枠が比率で配分されているので、56903トンを比例配分していく。
1％の権利を持っている漁船には、569トン配分される。
70％が伝統的な漁業に配分されるのだが、北の小規模漁業者に優先的に漁獲枠が配分されている。
  それらの配分は、漁業者の話し合いで決まっており、行政や研究者は口出しをしない。
  ここで決定された配分を遵守するように、法的な手続きをおこない、
  監視・取り締まりをするのが行政の役目である。  
ノルウェーでは、日本よりもきめ細かな漁具・漁法の規制が行われている。
  この漁具・漁法の規制についても、決定権は漁業者にある。
  漁業者が予め提案した素案の管理効果を科学者が評価し、レポートを作成する。
  そのレポートを参考にして、漁業者が話し合い、どういう規制をするかを決定する。
  操業規制に関しても、政府は基本的に介入しない。
  漁業者が決めたルールが守られているかを監視し、
  違反を取り締まるのが国の役割だ。  
読者の多くは、﹁漁業者の話し合いで、本当に漁獲枠の配分が決定できるのか？﹂と疑問を持つことだろう。
  俺もそう思ったので、決定に至るまでのプロセスを根掘り葉掘り、質問してみた。
  今でこそスムーズに配分できるようになったが、70年代に資源管理を開始した当初は、
  大もめにもめたそうだ。
  いくつかの漁業では、漁獲枠が決まらなかった。しかし、その後のノルウェー政府の対応が凄い。
  何もせずに、放置しておいたというのだ。﹁漁業者は、自分たちで決定することが出来る。2年待ったら、
  お互いに納得の上で、漁獲枠の配分をすることが出来た﹂ということだ。
  ノルウェー政府は、漁業者の自主性を信じて待ったのである。
  漁獲枠の決定が少し遅れただけで、自分の出世に響くからと言って、
  安易に漁獲枠を増やして話をまとめようとするどこかの国の役人とは大違いだ。  

ノルウェーの漁業政策の決定プロセス


img09020904.png

この意志決定過程を理解すれば、ノルウェーが自己改革できた理由は自明だろう。
  漁業者自らがルールを決定するから、理不尽なルールや無駄なルールは改善される。
  科学者が助言を与えることで、政策に合理性をもたせている。
  そして、行政が漁業者の決定を尊重し、その取り締まりをしっかりするから、
  漁業者は納得の上、安心して、規制を守ることが出来るのだ。
  これらのプロセス全てが、環境NGOに公開されている。
  彼らの目を通して、一般市民は漁業が国益に適うやり方で行われていることを確認できる。
  漁業者の決定に問題があれば、すぐに外からプレッシャーがかかる。
  ノルウェーの漁業組合の人間によると、﹁外部の目は業界にとってはプレッシャーだが、
  漁業の健全化に不可欠﹂とのことである。  
ノルウェーの漁業制度は実に合理的なのだが、
  はじめから、洗練された制度が導入されたわけではなく、
30年間、議論と試行錯誤を通じて、現在に至ったのである。  

結論


ノルウェー漁業は、民主化によって、自己改革・効率化を成し遂げている。

改革のゴールについて

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 漁業先進国の政策は、明確な戦略に基づいている。
  EEZ時代の漁業戦略を単純化すると次の2点である。
1︶資源の持続性を最優先し、生産力を維持する
2︶個別割当によって、早どり競争を抑制して、単価を上げる
  ノルウェーもニュージーランドも上の2点を高いレベルで実現しているが、
  実装のディテールをみると、方法論には大きな差があることがわかる。
  他国の制度は、その国の漁業・政治価値観と不可分に結びついている。
  ノルウェーのやり方をニュージーランドにもっていってもうまくいかないだろうし、
  逆もまたしかりである。
  日本にも、日本漁業に適したスタイルで、上の2点を実装する政策設計が必要だ。
  EEZ時代に入って、30年以上、何もしてこなかった日本の漁業関係者が、
  零から制作設計をできるとは思えない。
  他国の政策を参考にする必要があるだろう。
  新自由主義のニュージーランドよりも、
  既得権重視の社会的価値観をもつノルウェーの方が、まだ日本に近い。
  ノルウェーの漁業政策をたたき台に、日本独自の方法論を模索すべきである。  
俺の頭の中には、ノルウェーの資源管理を日本向けにカスタマイズしたものの青写真がある。
  そう遠くない将来に、この青写真と近い制度が日本にも導入されると思う。
  ただ、それは改革のゴールではない。むしろスタート地点である。  
EEZ時代に適応した漁業国のシステムを輸入することで、日本漁業は当面延命できる。
  しかし、それでは一時しのぎに過ぎない。
  世界の漁業を取り巻く状況は日進月歩である。
  ノルウェーやニュージーランドは、今日も漁業制度についての議論を重ねている。
  来年はよりよいシステムに改善するだろう。
  現在のノルウェーやニュージーランドのスナップショットに追いついたところで、
  彼らは常に先に進んでいるのである。
  日本漁業が再び沈没するのは時間の問題だろう。  
日本の漁業改革の最終目的は、日本の漁業を自己改革できる組織にすることだ。

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