けいざい百景

　新聞・通信社、テレビ業界で女性管理職の登用ペースは依然として緩慢なようだ。海外シンクタンクの調査などによると、日本の新聞紙面やニュース番組の構成を決める編集会議が男性ばかりで進められる景色も珍しくないのだという。果たしてそれは、社会の価値観が一段と多様化する時代に合っているのか―女性をはじめとするさまざまな視点を取り…

　会社員の長期的な資産形成を後押しする政策を考えよう―。大学で法律を学ぶ学生が、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の普及を促す法案づくりに挑んでいる。米系運用会社が主催する公募コンテスト形式の金融教育プロジェクトに賛同した教授が、ゼミ授業の一環として学生に法案作成を呼び掛け、学生は９月までに法案をまとめる。このところ資産形成に…

　次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実用化が現実味を帯びてきた。核融合は「地上に太陽をつくる研究」と呼ばれ、太陽が膨大なエネルギーを生み出す現象を再現し、発電などに活用する。実現すれば燃料１グラムから石油８トンに相当するエネルギーを得られるが、可能性が見通せず「永遠に３０年後の技術」ともやゆされてきた。近年は…

　首都圏の新築マンション価格が高騰を続けている。不動産経済研究所によると、２０２３年度に発売された東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度比５．７％上昇の１億４６４万円となり、初めて１億円を突破した。富裕層や投資目的のほか、夫婦共働きで世帯年収の高い「パワーカップル」の購入も目立つといい、港区、文京区な…

　ビッグモーター（ＢＭ）の保険金不正請求問題を受けて信頼性が大きく揺らいだ中古車業界で、消費者の安心を取り戻すことを目指した新サービスが相次ぎ登場し始めた。優良な販売店や整備工場に対して「お墨付き」を与えたり、ネット上の手続きだけで取引を完結させたりすることで信頼性や利便性を高める内容で、中には業界の内実を知るＢＭ元幹…

　日本企業による総額１４１億２６００万ドル（約２兆１００億円）に上る巨額買収の成否が、米国の大統領選挙に翻弄（ほんろう）されている。日本製鉄は昨年１２月、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収で同社と合意したと発表した。しかし、かつて粗鋼生産量世界一を誇った「米国の象徴」の買収に対し、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）や米連邦議会の一部議員…

新しい紙幣の発行まで３カ月。２０年ぶりに登場する新紙幣には、世界初の技術も含め、日本の高い技術が惜しみなく投入されている。この製作に、屈指の技術を持つ「工芸官」と呼ばれる人々が関わっていることをご存知だろうか。普段は秘密に包まれている素顔に迫った。

今年４～６月の日経平均株価の見通しについて市場関係者から聞き取り調査を行い、１４人から回答を得た。３月末終値の４万円水準より上方に向かうとの予想が多く、「円安で企業の事業環境が好転する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の新井洋子チーフ・グローバル投資ストラテジスト）として、上値めどを４万７２００円に据える見方も聞かれた。一方、日銀が金融引き締めを急いだ場合の株価への悪影響に対する警戒感も根強い。

あなたは「プロ市場」を知っていますか。と言っても豊洲市場のような卸売市場や、サイズが大きな食品が売っているスーパーのことではない。一般の投資家が参加できない、プロ投資家専用の証券取引所「東京プロマーケット」の話だ。２０２３年は新規上場企業数が３２社と、新興企業向けのグロース市場の６６社に次ぐ２位に急増。一般の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）するための「予備校」として、にわかに脚光を浴びている。

物語や超現実の世界に入り込んだかのように錯覚する状態「イマーシブ」（没入感）を活用した施設やイベントが増えている。劇場やゲームなど娯楽の演出に加え、飲料メーカーや小売りなどの企業が広告・宣伝に利用。「消費行動を決めるヒントになる」（小売り大手）と期待しており、普及が進みそうだ。

東京駅にほど近い都心のビジネス街、日本橋エリア。近年、そこに拠点を置く宇宙関連の企業が増えている。古くからの商業地・日本橋と先進的なイメージの宇宙関連企業。そんな意外な組み合わせが生まれた背景を探ってみた。

クレジットカードがなくても後払いで買い物ができる「ＢＮＰＬ」と呼ばれるサービスが、国内で広がりを見せている。２月には大手カード会社が参入。諸外国に比べてクレジットカード保有率が高い日本でも、ＢＮＰＬ事業各社は需要の拡大を見込む。

　太陽光パネルに代表される従来の太陽電池と比べて非常に軽くて薄く、折り曲げることができる。このような夢のような機能を持つ次世代太陽電池「ペロブスカイト型太陽電池」の事業化に向け、国内企業が開発にしのぎを削っている。ペロブスカイト型太陽電池は日本発の技術で、これまで設置が難しかったビル外壁や窓ガラスなどで太陽光発電ができ…

約２０年ぶりの新紙幣が７月３日に登場する。描かれるのは１万円札が渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札が北里柴三郎。３氏は近代日本で大きな功績を残した。子孫らは先祖の足跡に何を思い、その名を受け継いでいることをどう感じているのだろうか。先祖の足跡をたどる活動に身を投じている、渋沢栄一と北里柴三郎のひ孫２人に話を聞いた。

今年１月に投資枠などが拡充された新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートし、投資への関心が高まっている。ただ、「貯蓄から投資へ」の流れを一段と進める上で重要な金融教育は大きな課題として残る。官民は４月にも「金融経済教育推進機構」を設立し、金融リテラシーの向上に取り組む。この中では、中立的な立場で金融サービスの助言などを行う認定アドバイザー制度も設ける方針だが、日本では、お金を払ってまで投資助言を受けるケースは少数。新たな習慣として根付くのか、取り組みが注目される。