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ホーム > 国会関連情報 > ﹃レファレンス﹄ > 2015年刊行分
No.768~No.779
レファレンス
2015年刊行分
No.768~No.779
No.779︵2015年12月︶
●ドイツの交通インフラ及び地域公共交通の財源問題―利用者負担をめぐって―
(PDF: 1261KB)
●小特集﹁原子力政策の中長期的課題﹂
●小特集﹁原子力政策の中長期的課題﹂<緒言>
(PDF: 657KB)
●核燃料サイクルの現状と課題―再処理・プルサーマルをめぐる問題を中心に―
(PDF: 1408KB)
●高レベル放射性廃棄物処分の課題―使用済燃料・ガラス固化体の地層処分―
(PDF: 2015KB)
●発電コスト試算の経緯―原子力発電の経済性をめぐる議論―
(PDF: 1062KB)
●行政府における科学的助言―英国と米国の科学技術顧問―
(PDF: 1162KB)
●諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢︵資料︶
(PDF: 777KB)
No.778︵2015年11月︶
●近代オリンピックと文化プログラム―2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて―
(PDF: 1150KB)
●EUにおける税の透明性の確保―ルーリングに関する自動的情報交換―
(PDF: 975KB)
●女性議員の増加を目的とした措置―諸外国におけるクオータ制の事例―︵資料︶
(PDF: 1021KB)
No.777︵2015年10月︶
●年金積立金の管理運用に係る制度の変遷と現状の課題
(PDF: 930KB)
●わが国の障害者施策―障害者権利条約批准のための国内法整備を中心に―
(PDF: 1128KB)
●社会資本としての下水道―現状と課題―
(PDF: 1046KB)
No.776︵2015年9月︶
●議員立法序説
(PDF: 1170KB)
●貿易収支に見る産業構造の変化と政策
(PDF: 1122KB)
●日本の行政機構改革―中央省庁再編の史的変遷とその文脈―
(PDF: 1057KB)
●カナダの行政組織とその再編
(PDF: 952KB)
No.775︵2015年8月︶
●大学改革と研究費―運営費交付金と競争的研究費の一体的改革をめぐって―
(PDF: 1116KB)
●米国の奨学金政策をめぐる最近の動向―学生ローンと所得連動型返済プランの問題を中心に―
(PDF: 1126KB)
●EUにおける航空分野の国家補助規制
(PDF: 1025KB)
●フランスにおける児童虐待防止制度
(PDF: 1040KB)
●﹁多文化共生﹂先進自治体の現在―東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して―︵現地調査報告︶
(PDF: 981KB)
No.774︵2015年7月︶
●参議院議員定数配分をめぐる近時の最高裁判例―最高裁平成26年11月26日大法廷判決を中心として―
(PDF: 907KB)
●腐敗防止の国際標準化と政治倫理
(PDF: 1099KB)
●国会改革の経緯と論点︵資料︶
(PDF: 1081KB)
No.773︵2015年6月︶
●我が国の新たな開発援助政策―援助をめぐる国際的環境の変化を踏まえて―
(PDF: 1351KB)
●法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に―
(PDF: 970KB)
●米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応
(PDF: 1046KB)
No.772︵2015年5月︶
●富裕税をめぐる欧州の動向
(PDF: 999KB)
●アメリカ連邦議会議員選挙制度―中間選挙をめぐる課題―
(PDF: 1029KB)
●国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に―
(PDF: 1007KB)
No.771︵2015年4月︶
●二院制の意義ならびに参議院の独自性―国会の憲法上の位置付けから見た論点整理―
(PDF: 875KB)
●オリンピックの経済効果を地方にまで波及させた英国―東京オリンピックに対する懸念の解消に向け―
(PDF: 1170KB)
●ベトナムの海外労働者送出政策及びシンガポールの外国人労働者受入政策
(PDF: 1170KB)
●アメリカの法人税改革をめぐる議論―税率水準と課税ベースの在り方を中心に― ︵資料︶
(PDF: 1257KB)
No.770︵2015年3月︶
●小特集﹁集団的自衛権﹂
●小特集﹁集団的自衛権﹂<緒言>
(PDF: 594KB)
●同盟と抑止―集団的自衛権議論の前提として―
(PDF: 990KB)
●集団的自衛権の援用事例
(PDF: 1091KB)
●日米関係から見た集団的自衛権論議―日米防衛協力の進展と集団的自衛権―
(PDF: 994KB)
●海上事故防止協定︵INCSEA︶による信頼醸成―過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題―
(PDF: 1058KB)
●中小企業金融円滑化法の論点と地域密着型金融
(PDF: 1153KB)
●混合診療をめぐる経緯と論点
(PDF: 1002KB)
No.769︵2015年2月︶
●国民健康保険の現状と改革の論点
(PDF: 1047KB)
●デンマークの選挙制度
(PDF: 1007KB)
●基本法の意義と課題
(PDF: 898KB)
●格差と経済成長の関係についてどのように考えるか
(PDF: 1031KB)
●地域活性化における金融の役割―東海地域の金融機関及び大阪府の取組を例として―︵現地調査報告︶
(PDF: 899KB)
●適格消費者団体の現状と課題―大阪府・京都府・兵庫県の3団体を事例に―︵現地調査報告︶
(PDF: 867KB)
No.768︵2015年1月︶
●平成27年の年頭に際して
(PDF: 533KB)
●学校安全の現状と展望
(PDF: 1222KB)
●訪日外国人旅行者2000万人の実現に向けた観光施策―2020年の東京オリンピック開催を念頭に―
(PDF: 1154KB)
●諸外国における地域公共交通補助制度―ドイツ・フランス・英国の事例から―
(PDF: 1073KB)
●オランダの教育と学校選択制
(PDF: 1026KB)
●防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策―米軍の事例紹介を交えつつ―
(PDF: 1123KB)
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