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ホーム > 国会関連情報 > ﹃レファレンス﹄ > 2016年刊行分
No.780~No.791
レファレンス
2016年刊行分
No.780~No.791
No.791︵2016年12月︶
●税務面で非協力的な国・地域に対するEUの施策―タックス・ヘイブンのブラックリスト作成―
(PDF: 657KB)
●西欧法継受前の日本の法思想と統治
(PDF: 716KB)
●地方における少子高齢化・人口減少への取組―富山県・石川県の自治体・民間団体による先行事例―︵現地調査報告︶
(PDF: 705KB)
●主要国議会の法律案提出手続及び法律の成立状況︵資料︶
(PDF: 1608KB)
●諸外国議会の一院制・二院制の別︵2016年︶︵資料︶
(PDF: 1156KB)
No.790︵2016年11月︶
●労働者災害補償制度の現状と課題
(PDF: 1070KB)
●EUの動物衛生政策―動物衛生法︵規則2016/429︶を中心として―
(PDF: 670KB)
●アメリカ初等中等教育法の改正―教育における連邦の役割―
(PDF: 752KB)
●オーストリアにおける国民投票制度
(PDF: 708KB)
●日本の金融教育の現状とこれからの課題―各国との比較を通じて―
(PDF: 677KB)
●建築物のエネルギー性能の向上を目指して―日本とEU︵ドイツ、英国︶の取組―
(PDF: 1057KB)
No.789︵2016年10月︶
●放課後児童健全育成事業の展開と課題
(PDF: 1427KB)
●地域経済活性化の方向性と課題―人口減少と経済のグローバル化を踏まえて―
(PDF: 1259KB)
●踏切の安全対策
(PDF: 999KB)
●放送番組の規制の在り方についての議論―放送法における番組編集準則の法規範性を中心に―
(PDF: 808KB)
No.788︵2016年9月︶
●英国の議会主権の変容と対話的司法審査の可能性
(PDF: 766KB)
●イギリスとフランスの生殖補助医療の制度
(PDF: 709KB)
●共謀罪をめぐる議論︵短報︶
(PDF: 578KB)
●欧米10か国の歴代政権及び政権政党︵資料︶
(PDF: 599KB)
No.787︵2016年8月︶
●ドイツの選挙制度改革︵2︶―小選挙区比例代表併用制のゆくえ―
(PDF: 656KB)
●ドイツの選挙制度改革に係る2012年連邦憲法裁判所判決と関係条文︵資料︶
(PDF: 606KB)
●アメリカの議会・大統領関係の課題―分極化と政治的意思決定―
(PDF: 670KB)
●対日直接投資の経済への影響―業種別の生産性向上・雇用創出効果の検討―
(PDF: 1961KB)
●ライドシェアを取り巻く状況
(PDF: 804KB)
No.786︵2016年7月︶
●議員立法と内閣立法の諸相―農林・環境分野の立法例を中心に―
(PDF: 1052KB)
●フランスの間接雇用制度
(PDF: 708KB)
●ドイツ連邦共和国基本法における緊急事態条項
(PDF: 725KB)
No.785︵2016年6月︶
●相続税制の改革に当たっての考え方
(PDF: 746KB)
●大学教育の境界―新しい高等職業教育機関をめぐって―
(PDF: 750KB)
●アスベストによる健康被害とその救済に関する動向―補償・救済制度とアスベスト訴訟を中心に―
(PDF: 1242KB)
●水俣病訴訟 ︵資料︶
(PDF: 804KB)
No.784︵2016年5月︶
●生活保護制度の現状と課題
(PDF: 669KB)
●米英独仏におけるヘイトスピーチ規制
(PDF: 670KB)
●消費税率8%への引上げ後の地方経済の状況―青森県を例として―
(PDF: 1237KB)
No.783︵2016年4月︶
●小特集﹁新安保法制の今後の課題﹂
●小特集﹁新安保法制の今後の課題﹂<緒言>
(PDF: 434KB)
●ユニット・セルフディフェンスから見た新安保法制の論点―米軍等武器等防護の意義と限界―
(PDF: 738KB)
●他国軍隊の敵対行為への支援の国際法上の評価
(PDF: 680KB)
●戦後日本の安全保障法制の展開と世論
(PDF: 658KB)
●フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部
(PDF: 578KB)
●フランスにおける憲法改正過程
(PDF: 1159KB)
No.782︵2016年3月︶
●特集﹁行政における政策実現手法の新展開﹂
●連携事業の成果の報告にあたって
(PDF: 499KB)
●人口減少時代における政策実現手法の展開
(PDF: 941KB)
●人口減少社会ドイツにおける市民活動活性化の意義
(PDF: 1018KB)
●英国における行政システムとガバナンス
(PDF: 1121KB)
●行政の担い手とその統制
(PDF: 973KB)
●子ども・若者の政策形成過程への参画
(PDF: 1013KB)
●人口減少社会における地方自治体とICT
(PDF: 1433KB)
●スペインの地方自治制度―自治州国家体制の新しい在り方とカタルーニャ独立運動を問う―︵短報︶
(PDF: 1033KB)
No.781︵2016年2月︶
●総合調査 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸課題
●﹁総合調査 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸課題﹂刊行に当たって
(PDF: 487KB)
●﹁2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸課題﹂序論
(PDF: 912KB)
●オリンピックと経済
(PDF: 1199KB)
●ロンドンオリンピックと下院決算委員会による行政監視
(PDF: 1083KB)
●オリンピックとパブリック・ディプロマシー―東京オリンピックに向けた戦略的広報外交―
(PDF: 954KB)
●オリンピック開催を契機とした自転車の活用
(PDF: 1110KB)
●オリンピックレガシーと地域スポーツ
(PDF: 970KB)
●パラリンピックと障害者スポーツ―現状と課題―
(PDF: 973KB)
●ご協力いただいた専門家、訪問機関の一覧
(PDF: 490KB)
No.780︵2016年1月︶
●平成28年の年頭に際して
(PDF: 549KB)
●高度道路交通システム︵ITS︶―歴史と現状―
(PDF: 1032KB)
●議員立法はどのように行われてきたか
(PDF: 1246KB)
●英国における対EU関係の見直し―権限バランスレビューと﹁残留・離脱﹂国民投票―
(PDF: 1101KB)
●ドイツ連邦議会における議会公文書の管理状況―ドイツ連邦議会公文書館と公文書館規則を中心に―
(PDF: 860KB)
●米国における金融消費者保護局の設立と展開
(PDF: 873KB)
●アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか―インフレが格差に及ぼす影響を中心に―
(PDF: 1081KB)
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