日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
![「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef1426569f79e55325e9d418498d535c6b7c5be2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F4%2F5%2Fc%2F1%2F45c1d8de79d47393366f7989282a4d37_1.jpg)
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
第1回口頭弁論を終えて報告集会で発言する石橋学記者=川崎市川崎区 在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道され、名誉を毀損(きそん)されたとして、今春の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に140万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部(飯塚宏裁判長)であった。石橋記者側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えによると、佐久間氏は自身が代表を務める団体が同市内で主催した2月の講演会で、「旧日本鋼管の土地をコリア系が占領している」「共産革命の橋頭堡(ほ)が築かれ今も闘いが続いている」と発言。この発言に対し、「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷」と石橋記者に報じられたことで、立候補予定者である佐久間氏の名誉が著しく毀損されたと主張している。 口頭弁論で、石橋記者側は「佐久間氏の発言は事実に反している」と指摘
毎日新聞の「ダム底セシウム」報道に多数の誤りがあった問題は、ネット上での指摘や批判が発端となり、放射能汚染に関する報道や訂正報道のあり方に様々な議論を巻き起こした。一方で、今回の誤報を当初から指摘していた森口祐一東大教授(元国立環境研究所)は、社内チェックの不備を指摘しつつ、「住民の不安に向き合うことは必要。誤報があったことで本当の問題が見えにくくなることも懸念している」と”誤報の副作用”にも言及した。 日本報道検証機構の調査では、問題の記事は地方部記者のチームが主体となって書かれ、放射能について詳しい知識をもっている科学環境部の十分なチェックを受けていなかったとみられる。朝日新聞が2014年5月のいわゆる「吉田調書」スクープ報道=同年9月10日に記事の取り消しを発表=で、ごく少数の記者が秘密裏に記事化を進め、掲載前に上層部や他の部署から十分なチェックを受けていなかった問題が指摘されていた
27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性(23)が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、1時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたNHKニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造(ねつぞう)だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
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