世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
日銀の資金供給 初めて４００兆円超える | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、７か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて４００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは前の月と比べて１７兆円余り増え、４０３兆９３７２億円と初めて４００兆円を超え、７か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、目標としている物価上昇率は、先週末に発表された最新の統計で３か月連続のマイナスとなっていて、巨額の資金供給が物価に反映しにくい状況が続いています。
英国EU離脱投票、世論調査で離脱派リード：「経済のハルマゲドン」の脅しが災い（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
漫画でわかる経済学その１ - orangestarの雑記
燃費目標「とにかく達成しろ」 三菱自上層部が圧力：朝日新聞デジタル
三菱自動車の日産傘下入りが「シナリオ通り」に見えてしまう3つの理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 燃費不正問題で揺れる三菱自動車が日産自動車の傘下になることが決まった。 「どうせまた三菱グループが助けるんでしょ」という大方の予想を裏切るサプライズは、市場も好意的に受け取ったようで
町工場に新卒、社長ブログが話題に 「ミラクル起きた」にネット共感 経済 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 町工場に新卒、社長ブログが話題に 「ミラクル起きた」にネット共感 （2016年5月5日午前7時00分） 今春に新卒で入社した坂口さん（左）の仕事ぶりを見守る小林社長＝４月、福井県坂井市の長田工業所 「中途採用も難しいご時世、ミラクルが起こりました」。従業員が１０人に満たない福井県坂井市の鉄工所社長が４月初旬、高卒の新入社員を迎えた喜びを自身のブログに書き込んだところ、ネットを通じて「いい話」「こんな就職が増えてほしい」などと共感する声が次々寄せられた。ブログの閲覧数は、通常の２０倍以上の７千件超に達している。社長の男性は「共感を応援と受け止め、若い人材を大切に育てたい」と話している。 鉄工所は坂井市春江町西長田の溶接加工工事業・長田（おさだ）工業所。福井南高を今春卒業した坂口優雅さん（１８）＝福井市＝が４月１日に入社した。入社前の従業員は８人で、２０〜３０代は３人。小林輝之社長
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財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる
４月２６日、オーストラリア政府は２６日、４００億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳ社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真（２０１６年 ロイター） ［シドニー／東京 ２６日 ロイター］ - ４００億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は２６日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。 豪ターンブル首相は２６日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
今の保育園の問題は、「日本の競争力強化の阻害要因」の問題であって「弱者救済の福祉の不備」の問題ではない。 - 蕎麦屋
日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない
海賊版被害９３００億円、正規売り上げの倍以上 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
生乳取引、事実上の自由化を提言 規制改革会議：朝日新聞デジタル
政府の規制改革会議の農業ワーキンググループ（ＷＧ）は３１日、生乳（搾ったままの牛乳）の取引を事実上自由化するべきだとする提言をまとめた。流通経路を多様化することで、酪農家の手取りを増やし、離農の増加やバター不足を食い止める狙いがある。 国内で生産される生乳の９割以上は、「ホクレン農業協同組合連合会」（北海道）など全国１０の「指定団体」に集められ、国や乳業団体などが一体となって需給や価格を管理している。普段は高く売れる飲用牛乳を優先的につくり、余ったときにバターをつくるなど、生産量を調整する機能もある。 この制度は乳製品の安定供給に寄与してきた一方、仕組みが画一的で、品質向上に向けた農家の努力が買い取り価格にあまり反映されないといった欠点が指摘されている。バター不足の際に柔軟に対応できないケースも多く、与党内にも「制度の硬直化が目立ち、改革が必要だ」（農林族議員）との声がある。森山裕農林水産
「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
米オクラホマ州で人為的な地震が増加
米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ
宝くじに投じられるマネーは本・映画・ゲーム・スポーツへの合計金額よりも多いと判明、一体誰がどうして大量に買っているのか？
島国日本の造船、いま大きな岐路に なぜ困難を極めた三菱・大型客船 | 乗りものニュース
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監査担当、新日本からの変更相次ぐ 30社超、東芝問題で - 日本経済新聞
日銀がETF経由で日本株を爆買いした先にある未来、Bloombergの警鐘記事が話題に : 市況かぶ全力２階建
