積荷のEVが勝手に燃え出した? 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発
不当な「諸費用」「整備費用」「強制オプション」を禁止 自動車公正取引協議会(自動車公取協)は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費
台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が2月1日付で電気自動車(EV)事業の最高戦略責任者(CSO)に就くと発表した。電子機器製造受託サービス(EMS)からの事業多角化を目指す鴻海にとって、EV事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者(COO)を経て2020年1月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者(CEO)と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でCOOに降格。昨年9月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に-創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルEV戦略、グループ内のEV業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この1年で自動車分野への進出
ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45%にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転車両に必須な各種センサーを調整するエーミ
都の花「ソメイヨシノ」と、東京のシンボル「東京タワー」を組み合わせ、桜に「江戸切子」の伝統的な吉祥文様「七宝(しっぽう)」を取り入れ、華やかさを演出したデザインとなっています。 これまで”ご当地ナンバー”という総称で、全国各地の特色をデザインに落とし込んだ図柄入りナンバープレートが交付されてきましたが、今回東京都が発表したのは、令和4年4月から新たに開始された「都道府県単位の図柄入りナンバープレート」の東京版となります。 ちなみに東京都では現在までに江東、世田谷、杉並、板橋、葛飾が地方単位の図柄入りナンバープレートを交付しています。 今回決定した『東京都版』図柄入りナンバープレートのデザインは、東京都内在住の人、または仕事等で都内ナンバーの自動車を運転される人を対象に、インターネット等により図柄のアンケートを実施。57.1%の票数が集まりました。 アンケート回答結果(東京都 報道発表資料よ
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
出典:経済産業省(※クリックorタップすると拡大できます)トラック隊列走行システムの国際標準として、「ISO 4272」がこのほど発行された。経済産業省が発表した。日本が2019年4月に国際標準化機構に提案した基準だ。 ISO 4272の正式名称は、英語と日本語訳でそれぞれ以下の通りとなっている。 【英語】2022 Intelligent transport systems – Truck platooning systems (TPS) – Functional and operational requirements【日本語訳】2022 高度道路交通システム -トラック隊列走行システム(TPS)- 機能および運用要件▼日本提案の「トラック隊列走行システム」に関する国際標準が発行されました https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220921001/
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