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「派遣の拡大は、厚労省がやったこと」竹中平蔵が悩まされた「真実をもてあそぶ一部メディア」の不誠実 | 文春オンライン

﹁これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです﹂元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する﹁ワイドショー的な議論﹂とはいったい？　100万人超え登録YouTubeチャンネル﹁日経テレ東大学﹂︵※2023年5月末で動画視聴終了︶の人気トーク番組を書籍化した﹃なんで会社辞めたんですか？﹄︵編著‥高橋弘樹、日経テレ東大学／発行‥東京ニュース通信社／発売‥講談社︶より一部抜粋してお届けする。竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか高橋弘樹︵以下、高橋︶　竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！竹中平蔵︵以下、竹中︶　ありがとうございます。高橋　何年間勤められたんですか？竹中　13年間ですね。高橋　会長職としては、結構長いですね。今回、﹁なんで会社辞

deadwoodman 2023/08/06

派遣法改正当時の記事→https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4cc3f7db915f43759b3293fb36021b436dd7e333 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02fcd0eccd5ec9d916630daee71d774810a1f636

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「社員が社員を雇用」　ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

deadwoodman 2022/03/19

“ 契約上の雇用関係がなくとも、実質的に労働条件を決定できる立場にある企業は使用者として、労働組合と交渉する義務を有するということだ…労働組合は雇用関係がない企業とも労働条件を決められる”

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“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | NHKニュース

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。﹁なぜ年収は上がらないのか？﹂私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。︵おはよう日本取材班︶﹁年収が上がらない﹂寄せられた意見は東京・新橋で、私たちは働く30人に﹁年収﹂について伺いました。さらにネット上でも意見を募りました。その中で﹁上がらない年収﹂について私たちに寄せられた意見を紹介します。﹁︵給料の︶上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない﹂︵20代・神奈川県独身・400万円台︶﹁仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない﹂︵40代・東京都夫婦︵子どもあり︶・600万円台︶﹁この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り﹂︵50代高知県夫婦︵子どもあ

deadwoodman 2021/10/20

“30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移…小林教授は企業の賃上げが難しい今は、行政の役割が重要だと指摘…子育てへの支援、政府による子育て支援の予算が他の国に比べて少ない”

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「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン

「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

deadwoodman 2020/12/18

“80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行…特に、1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになった”

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僕はなぜトヨタの人事を3年で辞めたのか｜髙木一史

2年前、ぼくは大好きだったトヨタの人事部を辞めた。思い返せば、入社式で豊田章男社長がこんなことを言っていた。﹁つらいと思ったら、まず3日。3日間は歯を食いしばる。3日頑張れたら、次は3週間。さらにその次は3か月。そして、3年。3年は一生懸命がむしゃらに働きましょう﹂トヨタでの3年間は決して﹁歯を食いしばって耐える﹂ようなつらいだけのものではなかった。むしろ、たくさん鍛えてもらい、貴重な経験をさせていただいた先輩方を心から尊敬しているし、今でも仕事、プライベートを問わず関係を続けられるその懐の深さには感謝の気持ちしかない。でもぼくは、結果だけ見ればトヨタを3年でやめた。最初に書いておくが、ぼくはこの文章のなかで、トヨタを批判するつもりはまったくない。3年ぽっちで見えている部分なんて、ほんのごく一部に過ぎないし、そもそもぼくはトヨタのことが嫌いになって辞めたのではない。ぼくは日本企

deadwoodman 2020/09/11

“自分で希望していない部署への異動を実際に経験すると、そこにはある種の無力感があった。自分の人生を自分で決められない、一抹の寂しさを感じた。”

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井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq"

国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq

deadwoodman 2020/04/07

“いずれコロナ騒動が収まったら…… 今まで消費しなかった分を消費してくれる時、それを支援して経済をV字回復させますしかし、雇用や生活が充分に守られなかったら？”

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「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

deadwoodman 2020/02/10

“メガバンクはもとより、ＮＥＣ、セブン＆アイ・ホールディングス、富士通など経営が順調と考えられている企業のリストラ計画が目立つ。経営が黒字で、早期退職に伴うコスト負担能力があるうちにリストラを敢行”

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「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed

明石順平著﹁人間使い捨て国家﹂は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石順平出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ

deadwoodman 2019/12/18

“指摘はシンプルだ。「罰則が軽すぎる」「努力義務しかない」「そもそも罰則がない」。要するにペナルティがペナルティとして機能していないために強い立場にあるものが弱者を搾取し続ける構造が成立している”

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機能不全のシグナルは「運用でカバー」「とりあえず〇〇」　マイクロソフト澤氏が明かす、ヤバい組織の共通点

2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント﹁オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは？〜﹂が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの﹁働き方﹂が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演﹁本当の働き方改革に必要な考え方﹂の内容をお届け。日本人が持つべきコスト意識の話題を中心に、世界で生き残るためのこれからの働き方について語りました。外資系出身者が感じる、日本企業へのある違和感澤円氏‥さて、ある人の物語でちょっとお話をしましょう。これは日本企業に転職した元外資系のマネージャーです。すごく優秀なやつだったんですけど、

deadwoodman 2019/12/05

“必ずこういった質問が来るんですね。﹁何をすればいいですか？﹂と。違うんです。やめることを探してください。﹁これいらなくね？﹂ということを片っ端からやめてみてください。” ●マネジメント ●仕事 ●雇用

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優秀な若手がすぐに辞めてしまいます。どうしたら良いでしょうか？

回答 (16件中の1件目) 優秀な若手がすぐに辞めてしまいます。どうしたら良いでしょうか？に対するHiroshi Mizunoさんの回答これができる会社はそもそも優秀なやつはやめない　と言う矛盾はありますが笑　まず前提として、どうしようもないと言う状況を受け入れてくださいもう業界が利益率も低く、スキルの転用もできない場合　優秀な若手は入っても来ないですが、すぐにやめます組織がある程度大きくて、業務フローが完全にかたまり、それをもっと効率的なやり方にしようとすると、組織の多くの人間から反発がかかり、変更するのに相当なコストがかかる　そして　そのコストを払える利益がないこの二つの...

deadwoodman 2019/11/15

待遇を上げよう。

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タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」 - 日本経済新聞

企業と働き手の関係が新しいステージに入ってきた。健康機器大手のタニタ︵東京・板橋︶は社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だ。個人事業主を含む国内のフリーランス人口は1000万人を超えた。企業は業務ごとに適切な人材と契約し、個人は柔軟な働き方ができる。課題も残るが、雇用関係を軸にした働き方が変わる可能性がある。タニタ本社でアプリ開発

deadwoodman 2019/09/23

“企業との雇用契約がなくなり、雇われている人を守る労働法の適用外のため、契約打ち切りの不安はつきまとう。個人が自ら保険や年金などの手続きをしなくてはならず、手間もかかる。半面、定年や転勤はない。”

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欧米で老後2000万不足が起こらない理由　橘玲| プレジデントオンライン

老後世帯の平均値＝平均像ではない﹁老後資金に2000万円必要﹂とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の﹁平均﹂像だろう。報告書では総務省﹁家計調査﹂︵2017年︶のデータを基に、﹁夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯﹂の収支を示している。毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには﹁20年で約1300万円、30年で約2000万円﹂が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は﹁これを取り崩して不足分を賄っている﹂。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。問題なのは、﹁平均値＝平均像﹂ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単

deadwoodman 2019/09/17

“「ゼネラリストを養成する」との建前の下で、社内でさまざまな部署を異動させ、転勤も当たり前…こんな働き方をしていれば、なにひとつ「スペシャル」な知識や技術が身に付かないまま年をとっていくしかない。”

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『日本社会のしくみ　雇用・教育・福祉の歴史社会学』日本型雇用慣行は、なぜこれほどまでに変わらないのか - HONZ

いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の﹁生き方﹂までを規定している﹁慣習の束﹂がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。とくに今、日本型雇用慣行︵女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど︶に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。日本では、職務の明確化や人事の透明化

deadwoodman 2019/09/14

“日本の生き方には、大企業システムの中で生きる「大企業型」、自営業や農林水産業など地域に根ざして生きる「地元型」、そのどちらにも足場のない「残余型」の3つの類型”

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平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由

浦上早苗［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

deadwoodman 2019/08/30

“代表の清水はリフォーム業界の経験があるにしろ、経営者目線なんですね。なべさんの話を聞くことで、清水の話を現場の言葉で言い換えるとこうなるのか、とよく理解できました。” ●建築 ●住宅 ●雇用

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ビジネス特集「転勤猶予カード」って、どう思う？ | NHKニュース

私、この夏、人事異動で東京から福井に転勤しました。そんな異動の内示の直前、気になるニュースをキャッチしたんです。それは﹁転勤猶予カード﹂。ある大手企業が、会社人生で社員が一度だけ切れるカードとして、この夏から導入しました。ビジネスパーソンなら多くの人が気になる転勤を、一度だけ猶予してくれるそうですが、一体なぜ？︵福井放送局ディレクター大川祐一郎︶﹁転勤猶予カード﹂を導入したのは、石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーです。ＥＮＥＯＳのブランドで国内1万3000か所のガソリンスタンドを展開。売り上げは9兆円、社員は9000人余りの大企業です。全国の主要都市に支店があるほか、ガソリンなどを製造する製油所などを14か所に抱え、原油調達のための海外拠点もあります。社員は転勤を繰り返しながらキャリアアップするのが、まさに﹁王道﹂でした。

deadwoodman 2019/08/02

“ＪＸＴＧエネルギーがこの７月、新たな人事制度として取り入れたのが「転勤猶予カード」。会社人生で、これまで避けられなかった転勤を、最大３年間、猶予してもらえる…ただし、このカードを使えるのは１度きり

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夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは﹁見せしめではないか﹂と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。この点、適法性に

deadwoodman 2019/06/11

“｢ワークライフバランスは子育て層だけのものではない。子どもが大きくなった中高年男性こそ、私生活のために休みを取ってほしい｣”

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なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog

承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 ﹁労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない﹂って労働者の立場は？なんで混ぜるの？と増田はおっしゃる。上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、﹁労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる﹂という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。1以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利

deadwoodman 2019/05/09

“大企業の正規雇用が中心の労組にとって、派遣ってのは自分たちの問題ではなかった。大企業の労組は、派遣社員の待遇という他人事に政治的に関わるよりも、自分たちの利益にかまけていた”

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6年勤めたNTTを退職しましたけど、一時は死ぬほど後悔しました　（昭和世代の文系社員編）｜徳力基彦（tokuriki）

︵↑こんな本で、実名でサンプルとして取り上げてもらったりもしました︶今振り返ると、あきらかに私の転職は壁にぶつかって心が折れた転職でした。愛が強すぎた故に、それが片思いだと分かってしまった時の喪失感が大きすぎたと言うかなんと言うか。このタイミングでは、明確に転職してやりたいことがあったわけでもないんですよね。外に自分がやりたいことを見つけて転職したとかなら、カッコイイんですけど。私の場合は明らかに違います。その結果、なんとなく内定を頂けたPWCコンサルティングに転職させてもらい、なんとなく1年でコンサルに向いてないことに気がついてしまい、なんとなく1年でベンチャー会社のアリエル・ネットワークに転職し。コンサル出身というゲタを履いた勢いで、今までやったこともないマーケティングマネージャーの仕事を担当させてもらうわけですが。当然ながらソフトウェア業界もマーケティングも未経験

deadwoodman 2019/05/01

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NTTComを退職してNTTComに入社します - show log @yuyarin

TL;DR 平成から令和への時代の変遷とともにNTTComを退職し、スペシャリスト社員としてNTTComに入社し、新たな人生を歩みます。仕事としてはSDNのテックリードとしてNTTComのクラウドのSDN基盤のStabilityとScalabilityの向上に引き続きチャレンジしていきます。一階級飛び級して課長相当のロールの仕事をして、終身雇用と年功序列と労働組合の轍から外れる人生を歩むことになります。お給料もあがります。これからは、短期的にはテックリード→アーキテクト/エンジニアリングマネージャー→CTOのような感じで、NTTComの中でのエンジニアのキャリアアップのロールモデルとして活躍し、道を切り開いていきたいと思います。長期的にはNTTComに限らず、ネットワークのおもしろい案件を渡り歩いて請け負っていく、エンジニアやエンジニアリングマネージャーとして生きていこうかなと思い

deadwoodman 2019/05/01

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就職氷河期世代３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

deadwoodman 2019/04/09

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