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夏の料理
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【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが自社の業務ソフト群を一括提供する「セット売り」と呼ばれる販売手法の大幅な見直しを迫られた。欧州連合(EU)の欧州委員会が25日、会議アプリ「Teams(チームズ)」の販売が競争法(独占禁止法)違反となる可能性があると発表したからだ。EU当局の規制の目は想定以上に厳しい。生成AI(人工知能)戦略にも規制の影響は及びかねない。「マイクロソフトはチームズ
厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。(関連記事経済・政策面に)現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが
JR東海は25日、東海道新幹線の電線と電柱の間に挟む絶縁体「がいし」について、塩害対策のための専用塗料が不要な「コーティングがいし」を導入すると発表した。従来は、高所に設置したがいしに職員が手作業で専用塗料を塗っており、身体的な負担が重かった。将来の労働力人口の減少を見据え、保全作業の省力化を進める。2025年度から順次、およそ5万個を導入する。東海道新幹線で使っている20万個程度のうち、海に
ソフトバンクグループ(SBG)は人工知能(AI)を使って個人の遺伝子情報や医療データを解析するサービスを始める方針だ。2024年7月にも米医療分野のテック企業Tempus AI(テンパスAI)と合弁会社を設立する。年内にも全国の病院から患者データや病理データを集め始める。データは匿名化したうえで分析する。構築したデータベースを基に日本で1〜2年後のサービス提供を目指す。近く孫正義会長兼社長が記
KADOKAWA子会社のドワンゴは25日、サイバー攻撃の影響でサービスを停止している動画共有サービス「ニコニコチャンネルプラス」を28日に一部再開すると発表した。現在はログインができないため、無料コンテンツの閲覧のみ可能で、有料動画の視聴やコメント機能などは使えない状態だった。再開に向け、27日午前11時〜28日正午までメンテナンスを実施する。公式ウェブサイトで発表した。同サービスは企業や個人
集英社、小学館などの出版大手は漫画を翻訳する人工知能(AI)を手掛けるマントラ(東京・文京)に出資した。マントラは翻訳時間を従来の半分以下に短縮できる技術を持つ。調達資金で人員を3倍に増やし、翻訳精度を高める。サイバーエージェントは2024年中にも独自の翻訳AIを開発する。海外で人気の高い日本の漫画の世界同時配信を増やす。マントラには集英社と小学館のほか、KADOKAWAやスクウェア・エニックス・ホールディングス
電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、東京・千代田)は25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。2023年7月から電動キックボードは一定条件で免許無しで乗れる。この間にループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促す。罰則規定は交通違反ごとに点数を加算し、一定の水準に達すると30日間利用できなくなる。
『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第4回では、2年前と比べても急増ぶりが目立つ「資産1億円超」を達成した投資家に注目。調査から見えた共通項と、30代前半で億超えを達成した個人投資家のよっしーさん(仮名)の投資法を紹介する。好調な株式相場を受け
中国の無人月面探査機「嫦娥(じょうが)6号」は25日、月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに世界で初めて成功した。国営新華社が伝えた。中国は2030年までに有人着陸を実現する計画で、米国に先行する可能性がある。月の資源を巡って米中の競争が激化する。新華社によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は世界で初めての成功について「宇宙強国と科学技術強国の建設における象徴的な成果だ」と指摘した。今後につい
経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれてい
中高年の老後資金を標的とした投資詐欺が後を絶たない。警視庁が5〜6月に金融商品取引法違反容疑などで摘発した投資コンサルタント会社もライフプラン見直しの相談に乗るかたちで、社債購入を勧誘していた。投資をうたい資金をだまし取る商法に関する警察への相談は5年で倍増し、同庁は注意を呼びかけている。「少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)よりおすすめ」「購入費の20%が
東京都知事選(7月7日投開票)の選挙ポスターを巡り、候補者と別の写真を使ったり同一のものを多数張ったりする事態が起きている。公職選挙法にはポスターの記載内容を直接制限する規定がない。選挙後に法改正や規制が議論される可能性がある。「カワイイ私の政見放送を見てね」。東京都中野区の区役所近くの掲示板に24枚のピンク色のポスターがコの字状に張られていた。同じようなデザインで、有料サイトに誘導するQRコ
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド(PG)は24日、自治体や法人向けに地域ごとの再生可能エネルギー自給率を開示するサービスを始めたと発表した。自給率を可視化することで、省エネ政策の成果分析などに役立ててもらう。中部電力PGによると、自給率を自治体などに開示する取り組みは全国の大手電力会社で初という。再エネ自給率の分析ではスマートメーターで取得したデータを活用
名古屋鉄道は25日、創業から130年を迎えた。鉄道事業を軸に流通や不動産など業容を広げてきたが、100社を超えるグループ会社の連携が進まない縦割り文化がいまだ残る。こうした風土の変革にかじを切るため、2030年代にも開業する名古屋駅再開発の新ビルでグループが連携する「館内物流」に着手する。130年の岐路を迎えた名鉄の今を追う。名古屋駅のシンボルの1つになっている、巨大なマネキン人形「ナナちゃん
【ヒューストン=花房良祐】航空宇宙大手の米ボーイングと米航空宇宙局(NASA)が打ち上げた新型宇宙船「スターライナー」の地球への帰還が遅れている。NASAが26日予定だった帰還を延期すると発表した。延期は4回目で7月以降にずれ込みそうだ。宇宙船の推進装置などに不具合が発生しており、状況を確認するとしている。円すい型カプセルのスターライナーは宇宙飛行士2人が搭乗し、ロケットで6月5日に打ち上げ、
訪日客(インバウンド)が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産(GDP)統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算
コンピューターは戦争中に戦争によって開発された。電子計算機「コロッサス」は1944年、ナチスの暗号を解読するために作られた。50年代になると、米国の防空体制の整備にコンピューターが活用されていた。以来数十年間、機械の知能が戦争で果たす役割は限られていた。それが今、極めて重要な役割を担おうとしている。民生分野で人工知能(AI)が急速に進化し普及しているように、軍事分野でもイノベーションの奔流に備
税金や福祉など住民に身近なサービスを巡り、自治体ごとに異なるシステムの仕様を統一する作業が遅れている。国主導で2025年度末までに完了する予定だったが、東京23区のうち10区は期限に間に合わない。行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に不可欠な改革だが、対応が遅れる自治体がさらに増える可能性がある。自治体はシステムの販売事業者(ベンダー)と個別に契約し、開発や管理を委託している。例えば
【この記事のポイント】・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ・政府の拡大方針受け、店舗での総菜製造業務などを任せる・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育
総務省はスマートフォンを人工衛星との直接通信で使うサービスの法令整備に乗り出す。地上の設備がなくても音声や文字情報のやりとりが可能になる。今秋にも新たな免許制度をつくり、年内をめどに通信会社からの申請受け付けを始める。地上の基地局を使わずに通信できる利点をいかし、山間部や離島、被災地など通信の空白地帯の解消につなげる。衛星を使ったスマホの通信サービスは米ス
ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団がロシア正教会やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)、警察署を襲撃した。ロシアメディアによると警察官ら少なくとも20人が死亡した。通算5期目に入ったプーチン大統領はテロ掃討作戦に取り組んできたが発生を未然に防げず、政権運営に打撃となりかねない。ロシア連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を始めた。警官や市民ら46人が負傷した。武装集団はデルベントで正教会の聖職者を殺
【テルアビブ=岐部秀光】イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラとの本格交戦に向けて動き出した。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの壊滅を目指す戦闘と二正面の戦いに突入する可能性がある。ネタニヤフ首相が危機を通じて政治的な延命の画策を重ねていることに内外で不信の輪が広がる。ネタニヤフ氏は23日のイスラエルのテレビとのインタビューで「ハマスとの激しい戦闘の局面は終わりに近づいて
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に5月29日〜6月14日に実施し、1
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