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東京都知事選(20日告示―7月7日投開票)で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円(2022年度)。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。
タイ政府がイスラエルへの労働者派遣を再び拡大する方針だ。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの交戦では多くのタイ人が巻き込まれたが、出稼ぎ希望者は絶えない。根底にはタイ国内の貧困問題がある。タイのピパット労相は5月末にイスラエルを訪問し、タイの農業従事者の受け入れ枠を従来の年6000人から3倍超の2万人に拡大するよう求めた。「イスラエル側は好意的な反応を示した」(ピパット氏)
フィンランド発のスタートアップで、MaaS(次世代移動サービス)の元祖として知られるMaaS Global(マースグローバル)が、2024年3月に破産申請を行い、市場から去ることになった。複数の交通サービスを1つのアプリでつなげ、人々に「移動の自由」をもたらすMaaSの役割は終わったのか。モビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村
TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に
「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多
銀行、証券、保険の金融商品を横断的に扱える金融サービス仲介業への参入企業が増えている。2024年に入り財務局への登録は5社と、23年通年の3社を既に超えた。マネーフォワードが新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った資産形成サービスを始めるなど、顧客の利便性が高まる可能性がある。24年に入り登録は5社、既に23年通年超す金融サービス仲介業は21年11月に始まった。銀行、証券、保険の金融商
米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本企業の大型買収に向けて4000億円規模のファンドを立ち上げた。5月には1300億円で日本KFCホールディングスを買収する方針を明らかにした。2023年に同社最高経営責任者(CEO)に就任したハービー・シュワルツ氏は「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と指摘する。(聞き手は金融部長 河浪武史)――5月下旬に日本で5番目となる企業買収ファンドを
投稿内容はネット検索に出てこない。ウェブサイト内に広告は一切表示しない。「いいね!」ボタンも送金機能もないSNSが2023年、ひっそりと公開された。見た目は地味だが、設立趣旨は明快だ。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」Xを名指し批判立ち上げたのは英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏。誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者として知られる。人々が信
週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備する。働き方改革の焦点はテレワークから休み方の工夫に移りつつある。所定労働時間、週35時間に「労働時間の短縮を望む者にも、多くの賃金を望む者にも応える内容だ」。ドイツ鉄道で働く運転士は満足そうに語る。ドイツ鉄道
いつもの薬が手に入らない――。後発薬(ジェネリック医薬品)の品切れが頻発するようになって3年以上たつ。政府の有識者会議は「医薬品は安定的に供給されるという『神話』は崩壊の危機」と警鐘を鳴らす。急拡大した後発薬市場がはまった落とし穴を探る。「またジェネリックか」。5月下旬、後発薬メーカーの長生堂製薬(徳島市)が一部製品の出荷停止を発表すると大手薬局チェーンの幹部は眉をひそめた。原因は工場で製造
花王のトイレ用洗剤「トイレマジックリン」が好調だ。発売から8カ月での出荷本数は当初想定の2倍となる約800万本で、「2000年以降のトイレタリー関連商品で最も多い数」(同社)。掃除の大変なトイレを特殊な泡を吹きかけるだけで汚れを落とせるようにし、その気軽さで需要を開拓している。商品名は「トイレマジックリン こすらずスッキリ泡パック」(実勢価格400円程度)。23年10月の発売。スプレーをすると
内閣府の知的財産戦略本部がクールジャパン(CJ)戦略の再起動をうたった提言をまとめた。コンテンツ、食、インバウンド(訪日外国人)観光を3本柱に挙げ、官民ファンドによる投資を拡大する方針を示している。総花的で焦点がぼやけ、成果の測定が難しいという以前からの欠陥が広がらないか。いたずらに対象を広げる前に、これまでの成果を丁寧に点検をすべきだ。CJ政策は当初から映画などコンテンツ産業の振興を前面に
スズキは軽自動車に導入できる自動運転技術を開発する。自動運転システムを手掛ける新興企業と資本・業務提携し共同で行う。軽自動車は地域の足として支持されるが、運転者の高齢化に直面する。自動運転の需要が高いため、早期実用化を目指す。自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー(名古屋市)が実施した約80億円の増資の一部をスズキが引き受けた。両社は2022年にティアフォーのシステムを搭載した
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に関する有識者会議の初会合を開く。憲法の「通信の秘密」や現行法との整合性を整理する。秋に予定する臨時国会で関連法案の提出をめざす。有識者会議は河野太郎デジタル相のもとに設置する。佐々江賢一郎
鹿島は6月中にも、自治体や企業に向けて森林保全を支援するサービスを始める。自律飛行ドローンで森林生態系を調べる。従来の30倍の速さで計測できる。省人化技術を林業や防災に役立てるほか、生態系の回復に力を入れる企業の需要を取り込む。鹿島はドローンを活用して1日で約10ヘクタールの森林データを集める技術を開発した。ドローンは検知した樹木を避けながら自動飛行できる。搭載したレーザースキャナーで木々の太
欧州連合(EU)は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車(EV)に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
地方の空き家に移住して、リフォームなどの様子を配信する「移住ユーチューバー」が視聴者を集めている。DIYによる空き家の変化や手探りの田舎暮らしがひきつける。視聴者の中心は50〜60代で、奮闘する姿を応援しながら見ている人が多い。2020年5月に神戸市から人口約4万人の兵庫県丹波篠山市に引っ越した日根野豪さん。妻の真奈美さんとともにDIYの様子を配信している。今のところ一番人気だったのは、土がむ
「『せんべろ』とは?」と問われ、即答できる人はそれなりの酒飲みだろう。ただし、一部ではあるが最新の辞書にも載っている言葉である。「三省堂国語辞典」(第8版、2021年12月発売)には「千円でべろべろに酔えるくらいの、大衆的な酒場」。さらに「大辞林」(第4版、19年9月発売)に新語を増補した電子版を見ると「一〇〇〇円でべろべろになるまで飲める店。〔作家の中島らもが著書『せんべろ探偵が行く』で用い
西武が苦境にあえいでいる。負けが込んで借金が15まで膨らんだ5月下旬、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信氏がゼネラルマネジャー(GM)と兼務する形で監督代行となったが、現場のトップを代えても状況が好転しない事実は問題の根深さを物語っている。松井監督は西武で現役を引退した翌年から3年間、2軍監督を務め、1軍ヘッドコーチを経て2023年、1軍監督に就任した。球団にとっては、長年チームの「顔」として活
【ビュルゲンシュトック(スイス中部)=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアとの戦争終結に向けた「行動計画」を提示する意向を表明した。ウクライナが唱える和平案を話し合う「世界平和サミット」の次回会合で停戦確定をめざす。スイスで開いた平和サミットの初会合は16日、2日間の日程を終えて閉幕した。ロシアは招かれず、中国は欠席した。会合で①核の安全保障②食料安全保障③捕虜や連れ去ら
東京大学の国枝武和准教授らは過酷な環境でも生きる微小生物クマムシの遺伝子を操作できるゲノム編集技術を開発した。高温などへの耐性に関わる遺伝子やたんぱく質の研究に活用し、常温で乾燥保存できるワクチン技術などへの応用を目指す。クマムシは体長1ミリメートル未満の微小な動物で、こけなどに生息する。高温や凍結、強い放射線などの過酷な環境でも生存でき、「最強の生物」ともいわれる。乾燥すると体を収縮させて生
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン(VW)が中国市場で現地新興の小鵬汽車(シャオペン)と電気自動車(EV)を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は「中国のEVノウ
欧州連合(EU)はこのほど最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車(EV)に課すと決めた。米政府も8月から、従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場から流入をブロックされる中国EVには今後「生産能力が過剰になる」との見方が消えない。だぶついたEVが、東南アジアや南米になだれ込む懸念が浮上している。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向け駐
菓子メーカーのシャトレーゼ(甲府市)で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。同社によると、山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の
【ファサーノ(イタリア南部)=大西康平、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)が14日、首脳宣言を採択した。中国を名指しした上で、ロシアの軍需物資の調達などに関わる外国金融機関に制裁対象を広げ、金融システムからの排除といった措置をとることを決めた。中国のロシアの防衛産業への支援が戦争継続を可能にしているとし、兵器を含めた軍民両用の資材の移転を停止するように求めた。ウクライナへの支援では
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