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ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団がロシア正教会やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)、警察署を襲撃した。ロシアメディアによると警察官ら少なくとも19人が死亡した。通算5期目に入ったプーチン大統領はテロ掃討作戦に取り組んできたが発生を未然に防げず、政権運営に打撃となりかねない。ロシア連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を始めた。警官や市民ら25人が負傷した。武装集団はデルベントで正教会の聖職者を殺
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に5月29日〜6月14日に実施し、1
鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することがのぞましい」
JR東日本がデジタルを軸とした成長戦略を加速する。まずグループで約20種類ある会員IDを2027年度までに統合し、鉄道や物販、不動産など各サービス間の相互送客を促しやすくする基盤を整える。鉄道収入に依存した経営体制からの脱却に向け、中長期にわたる事業構造改革をどう進めるのか。喜勢陽一社長に展望を聞いた。――交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使える「えきねっと」、共通
京葉線の9月からのダイヤ改正では、快速列車が増える代わりに各駅停車の本数が減る。各駅しか止まらない新習志野駅の使い勝手が悪くなることについて、千葉県習志野市の宮本泰介市長は「JR東日本はダイヤをころころ変える」と批判した上で、停車本数を増やすよう要望する考えを示した。習志野市の中核駅、津田沼駅の再開発事業に関する方針も語った。――JRは24年3月のダイヤ改正で、多くの快速を各駅停車に変更しまし
東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症(ASD)で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。この神経回路が弱まると、面識がある個体に対しても初対面のように興味を示す行動が増えた。ASDの解明や治療法の開発につなげる。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の
NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託(REIT)事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI(人工知能)向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー
英エンジニアリング大手のアラップは5月、詐欺グループが仕組んだ偽のテレビ会議にだまされ、2億香港ドル(約40億円)の詐欺被害に遭ったことを明らかにした。本物そっくりの社内会議が人工知能(AI)を使って設定され、参加した経理担当社員は指示されるがまま、詐欺グループの管理口座に大金を振り込んだ。生成AIの進化で詐欺が巧妙化。今後は日本が標的になる頻度が増える見通しだ。「『秘密の取引』について話があ
「ワークマンは生き急いだのか?」――。2024年3月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、成長ドライバーと位置づけてきた「#ワークマン女子」も振るわない。自らつくったブームに乗り、ブームにのみ込まれたチェーン経営の生みの苦しみにも見える。急成長の反動減と反省。同社は遅まきながら原点の「男子」復権など、路線修正に動き出した。ワークマンの成長を実質的に主導してきた土屋哲雄専務に冒頭の質問を
2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会(下院)選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を
空前の生成AI(人工知能)ブームが世界を席巻している。テクノロジー企業や研究機関が生み出す最新の成果が「Chat(チャット)GPT」をはじめとするサービスに次々と組み込まれ、ビジネスや教育、医療の現場に猛スピードで浸透している。人々の常識や暮らしを変えた7つの論文を紹介する。①全てはここから始まった 深層学習の衝撃今につながる「AI革命」は、2012年に開かれた画像認識の国際競技会「ILSV
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー(東京・港)は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車(EV)の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
7月7日投開票の東京都知事選について日本経済新聞社は21〜23日に序盤情勢調査を実施した。現職の小池百合子氏(71)が先行しており、前参院議員の蓮舫氏(56)、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が追う展開となっている。都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)は伸び悩んでいる。小池氏がやや優勢だが、投票先を決めていない人が1割弱おり、情勢が変わる可能性も
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓
東京・新宿から埼玉県川越市まで走る西武新宿線は、全国で最も「開かずの踏切」が多い路線だ。ラッシュ時など1時間に40分以上閉まってしまう踏切がなんと50カ所以上もある。なぜこれほど多いのか。背景を探っていくと、バブル期に計画された幻の計画の存在が浮かんできた。沿線の「開かずの踏切」52カ所 全国最多国土交通省によると、西武新宿線にある開かずの踏切は52カ所(2022年末時点)。最も「開かない」
JVCケンウッドは主力の業務用無線機を生産する山形工場(山形県鶴岡市)に自動生産ラインを増設する。1ラインで携わる人員を9人から4人に減らすなど、人件費の抑制や部材の共通化を進める。円安基調が続く中、日本の工場を輸出拠点とする位置づけを鮮明にする。山形工場は2023年冬から北米向けに輸出する旗艦製品の自動生産を始めている。25年度に生産ラインを1本から2本に増設する。業務用無線機の生産量は1日
外食業界の活況が続いている。日経MJの第50回飲食業調査(2023年度)では店舗売上高が12.8%増え、3年連続の増収となった。上位100社では19年度以来、4年ぶりに過去最高を更新。人流回復に加え、円安を追い風にインバウンド(訪日外国人)も売上高を押し上げた。人手不足が続く中、深夜帯など営業時間の維持に向けた対応も急務だ。(店舗売上高ランキングの表など全文は6月19日付日経MJに掲載)6月上
【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の
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