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【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム(北海道占冠村)を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪(東京・千代田)の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16(東京・港)に売却する。星野リゾートトマムはスキ
マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表
【この記事のポイント】・アジア系投資ファンドがアリナミン製薬を買収する・主力の錠剤はブランド戦略の強化で国内シェアが拡大・台湾など海外での売り上げ増も買収の決め手にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、アリナミン製薬(東京・千代田)を買収することが2日分かった。売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。MBKはアリナミンのブランド力を活用し、アジ
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。□ □オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カン
政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表する。23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。防衛財源の
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は茨城県つくば市の魅力発信に乗り出した。19年ぶりにテレビCMを始めたほか、1日から研究学園駅に初めて駅ピアノを設置した。TXは在宅勤務などの定着で定期券利用者が減っている。観光地としてつくば市を売り込み定期券外旅客を増やす。2005年の開業以来という新CMは6月27日からテレビ埼玉で放映している。動画投稿サイト「YouTub
将棋の第95期棋聖戦五番勝負第3局が1日、名古屋市で指され、後手の藤井聡太棋聖(21)=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将との七冠=が挑戦者の山崎隆之八段(43)を破って対戦成績を3勝0敗とし、5連覇を果たした。これで通算5期獲得により、自身初となる永世称号の「永世棋聖」を獲得した。1971年に中原誠名誉王座が棋聖戦で打ち立てた永世称号獲得の最年少記録を53年ぶりに更新した。対局を終えた藤井七
【マニラ=藤田祐樹】マニラ首都圏北方のタルラック州バンバン町の町長が中国人スパイだとの疑いが強まっている。フィリピンの捜査当局は町長の指紋が2003年に入国した中国人のものと同一だと明らかにした。国籍の偽装に加えて違法なオンラインカジノとの関連が指摘され、フィリピンで反中感情が高まる一因となっている。スパイ疑惑が浮上しているのはバンバン町のアリス・グオ町長。同氏は22年の選挙でトップ当選し、町
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。風力発電機は風の力でブレードと呼ばれる羽根を回し、磁石や増速機で回転の力を
LINEヤフーは1日、情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。大株主である韓国ネイバーへの業務委託を終了する方針などを盛り込んだ。総務省がLINEヤフーの親会社ソフトバンクに求めた資本関係の見直しについては「短期的な資本の移動は困難が伴うと共有を受けている。議論が進展するよう、引き続き取り組んでいく」とした。LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社Aホー
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月から体制を強化する。人員をほぼ倍増し、幹部ポストを新設する。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据え、円滑に対応できる体制を先行して築く。新たに事務次官級で1つ、局長級で2つ、幹部職員の数を増やす。トップを務める鈴木敦夫内閣官房副長官補を支える。常勤の人数も2倍の200人近い規模にする。体制を強化したうえで、夏から政府シス
ぐるなびは1日、同社が飲食店に提供する注文システムに動画メニューの機能を追加したと発表した。飲食店の利用者が自身のスマートフォンを通じて料理を選択する際、動画で視覚に訴え、注文増につながるとみている。店舗の売り上げ拡大につながるツールとして飲食店に売り込む。ぐるなびはモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder(ファインオー
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、コンビニエンスストアと食品スーパーを融合した新型店「SIP(シップ)ストア」で、アダストリアが手掛ける衣料品の販売を始めたと発表した。Tシャツやバッグなど約150商品を取り扱う。衣料品や生活雑貨を充実させ売り上げ拡大につなげる。SIPストアの1号店であるセブンイレブン松戸常盤平駅前店(千葉県松戸市)で同日から販売を始めた。アダストリアの衣料
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」
【ロンドン=山下晃】富裕層が英国を離れている。英国の欧州連合(EU)の完全離脱から3年が経過し、富裕層に逆風の税制改正や左派の労働党政権への政権交代が確実視される中で不透明感を嫌気している。2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。先進国で突出する。英国でのベンチャー投資を目的にロンドンに数年前に移り住んだある米国人投資家は、今年、英国を離れることを決めた。きっかけは与党保
内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をして、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は前回の5月調査に比べて7ポイント上がり31%だった。立憲民主党は2ポイント低下の14%となった。日本維新の会が10%で続いた。自民、立民両党の差は5月に8ポイントだったが、6月は17ポイントに広がった。60歳代に限ると自民党22%、立民19%と差が近い。地域別にみると、東京、千葉
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション(景気停滞とインフレの共存)の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできなくなっており、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。午前9時時点で復旧のメドは
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回3月調査(プラス34)から1ポイント悪化してプラス33だった。前四半期と比べて悪化するのは、新型コロナウイルス禍に入り景気が大きく落ち込んだ2020年6月以来4年ぶりとなる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
スターツ出版が躍進している。国内の出版市場の縮小に逆行するように書籍コンテンツ事業で収益を伸ばす。2023年12月期は部門の売上高営業利益率が5割近くに達した。親会社がグループで展開する「ピタットハウス」の名の通り、読者ニーズをとらえた作品で中学生から大学生までの若者が選ぶ出版社に成長した。逆風下でも稼げる本づくりの極意を探った。読者も編集者、青春のキモチにピタッと「どんな本を読んでる?」「
【上海=若杉朋子】騰訊控股(テンセント)や微博(ウェイボ)といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け
日本経済新聞社と米コロンビア大ジャーナリズム大学院、早稲田大ジャーナリズム大学院は6月15日、学生応援プロジェクト「これからのジャーナリズムを考えよう」を早大で開いた。会場とオンラインで学生ら計約3000人が参加した。世界的な選挙イヤーを迎え、デジタル・人工知能(AI)の利用が広がる時代の報道について、専門家や記者らが意見を交わした。パネル討論「デジタル・AI時代の選挙報道」パネル討論にはエ
ファミリーマートは7月、自社の決済アプリを活用して購入額と来店頻度に応じて商品の割引など優遇サービスを付与する会員制度を始める。上位3社で全体の9割以上のシェアがあるコンビニエンスストア業界は競合との差異化が課題だ。会員制度でファミマの店舗を利用する動機を高め、繰り返し来店する優良顧客を確保する。約2000万人が利用する決済アプリ「ファミペイ」の利用者向けの会員制度を始める。月ごとの購入額と来
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