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【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは9日、資本・業務提携する米マイクロソフトが理事会(企業の取締役会に相当)から離脱すると明らかにした。6月に新たに提携し、理事会への参加が取り沙汰された米アップルも加わらないことになった。オープンAIとマイクロソフトの関係について米欧の競争当局が独占禁止法違反の可能性を調べる検討をしている。オープンAIは対話型AIの「Chat(チャット)GP
米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。2025年秋までにコスモエネルギーホールディングス(HD)子会社とENEOSHD子会社がそれぞれ建設する風力・太陽光発電設備から調達する。アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内での再エネ活用を加速させる。コスモHD子会社のコスモエコパワー(東京・品川)、ENEOSHD子会社の
10日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前日比251円82銭(0.6%)高い4万1831円99銭と史上最高値を連日で更新した。保険や銀行などの金融株が堅調で、時価総額の大きい主力株や株価指数先物に海外投資家とみられるまとまった買い注文が続いて午後に一段高となった。2日間の上げ幅は合計で1000円を超えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、4営業日ぶりに最高値を更新した。13.65ポ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱UFJ銀行などを通じたインターネット証券事業への送客を拡大する方針だ。グループのブランド力を生かすためにネット証券子会社のauカブコム証券の社名変更も検討する。三菱UFJFGは2025年3月期以降の中期経営計画で順次、グループ会社のアプリとの連携強化を進める方針だ。具体的には「三菱UFJダイレクト」のアプリで、auカブコム証券などの運用残高を確
防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。国防部会と安全保障調査会の合同会議で金品提供問題を中心に報告した。小野寺五典安保調査会長は会議の冒頭で「一体何を
国内ビール大手4社が10日に発表した1〜6月のビールの販売数量は、前年同期比7%増となった。統計を取り始めた1992年以来、初めて3年連続で上半期としてプラスとなった。第三のビールなどを含むビール系飲料全体に占めるビールのシェアは16年ぶりに5割を超えた。2023年10月以降、減税の慈雨でビールが泡立っている。ビールへの回帰が続いている。1〜6月のビールの市場シェアは、09年に5割を下回って以
ソニーグループの音楽会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントは10日、冒険ゲームの「パルワールド」を手掛けるポケットペア(東京・品川)と新会社を設立すると発表した。ゲーム以外のパルワールドの版権を国内外で展開する。グッズ化権の販売などを想定しているとみられる。共同出資会社として「パルワールドエンタテインメント」を立ち上げる。ソニー・ミュージック傘下のアニメ会社アニプレックスも参画する。新会
国際会計基準(IFRS)で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わる。損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられる。「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられる。IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定した。IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業
KADOKAWAグループへの大規模なランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を契機に、攻撃者への金銭支払いの是非が関心を呼んでいる。日本では支払いが明らかになった例はないが、実際は3割が身代金の支払いに応じているとの調査もある。攻撃者の素性によっては政府の対テロ規制に抵触し、企業側も制裁対象となるおそれがある。政府は経営者に身代金を支払わないよう求めているが、企業の判断に委ねられているのが現
米アマゾン・ドット・コムを代表するサービスが2005年に登場した有料会員制度「アマゾンプライム」だ。翌日配送無料や動画配信など特典によって消費者のニーズを丸抱えする。原型となるアイデアを発案した元幹部は、絶えず顧客の不満の中に商機を見いだそうとする「ベゾスイズム」の産物だったと証言する。米JPモルガン・チェースの推計によると、世界のプライム会員は23年末に3億人に迫った。動画配信の米ネットフリックス
【この記事のポイント】・定義が異なる営業利益が少なくとも9つ存在・トヨタ、日立など日本は東証上場272社が対象・企業からは「システム改修が必要」との声も世界の企業で普及している国際会計基準(IFRS)で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。投資家は企業が本業でどのくらい稼
「賃上げは景気回復につながらない」。不況下の1996年、日本郵船元会長の故・根本二郎氏は、日経連会長として「ベアゼロ」を訴えた。雇用優先という考えはその後の賃上げ停滞を招き、日本の給与水準は先進国の中で低くなっていった。それから30年弱。日本郵船は2024年、18%の賃上げを実施した。約5%だった日本企業の平均を大きく上回る。曽我貴也社長は「社員には稼ぐ力を発揮してもらいたい」と話す。同社の変
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車(EV)の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
JR東日本は9日、夏の繁忙期に増やすとしていた「みどりの窓口」などの有人窓口について、臨時で増設する50駅を明らかにした。吉祥寺駅(東京都武蔵野市)や大宮駅(さいたま市)など首都圏に加え、仙台駅や新潟駅を含む地方も対象とする。9日から順次、お盆期間の指定席販売が増えると各駅で見込まれる日に増やす。八王子駅(東京都八王子市)や三鷹駅(同三鷹市)、横浜駅など既にみどりの窓口がある44駅では、混雑に
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
博報堂生活総合研究所は、30年ぶりに実施した「若者調査」の結果を発表した。「尊敬する点が一番多い相手」は、「母親」が1994年調査に比べて14.6ポイント増の43%となった。12.6ポイント減となった「父親」(33.8%)を逆転した。女性の大学への進学率や就業率が高まり、信頼できる相談相手として母親の存在感が増したと分析している。1月11日〜2月26日に首都40キロ圏内に住む19〜22歳の未婚
三菱UFJ銀行の行員が業務で知り得た取引先企業の「重要事実」を公表前に親族らに伝えていた疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。親族らは行員から聞いた情報に基づく株取引で計数百万円の利益を得ていた可能性があるという。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(情報伝達)の疑いで行員の自宅を強制調査。同行や行員が出向していた三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本社なども関係先として調査に入
シンガポールの政府系投資ファンド、GICが日本で積極投資に踏み切る。シンガポールの外貨準備金の運用会社として1981年に設立され、政府資金を裏付けとした長期運用に重きを置く。グループ副最高投資責任者(CIO)兼取締役のブライアン・ヤオ氏に日本での戦略を聞いた。(聞き手は上田志晃、秋田咲)――海外の大手ファンドがこぞって日本に資金を投下しています。投資環境をどうみていますか。「2014年のス
農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める高知県で、クラウドシステムを利用した施設園芸農家の出荷量が、使っていない農家より最大5割程度多いことが分かった。効率的な栽培方法を実現することで収量が増え、所得が1千万円を超える農家も出てきた。本格運用の開始は2022年で、具体的な効果が明らかになるにつれ全国から注目を集めている。高知県は18年から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引(EC)の強みは競合他社を寄せ付けない配送スピードだ。世界の物流施設を走り回る75万台のロボットが支える。起点となったのは2012年の米キバ・システムズの買収だ。無名のスタートアップが「逆転の発想」で生み出したある発明が、アマゾンの倉庫の姿を一変させた。未完の30分配送サービスドットコムバブル崩壊の混乱を経て、シリコンバレーで新たなスタートアップが芽吹き始
「日本の安全技術の取り組みを支持する」6月、フィンランドで開かれた工場の安全技術の国際標準を巡る会議。ルール作りでは欧米が優位のなか、日本が多くの賛同を集めた。ロボットと人間が工場で安全に作業できるか。ロボットと協業する時代に向け、各国が安全技術のルールを競う。日本は音や光によりロボットの接近を知らせる技術などを考案し標準化を狙う。採用されれば、世界で商機が生まれる。負けられぬ戦いで代表団
文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房(東京・千代田)の千田宏之取締役は話す。以前
いま、米国も日本も景気は堅調で、急速に悪化するリスクは小さいと考えられます。ただし、景気の先行きに予断を持つべきではありません。誰も予想しないタイミングで世界景気が急に悪化することも、誰も予想しないタイミングで急に良くなることもあるからです。適切なリスク管理が大切いつ世界景気が急変しても良いように、株式投資では適切にリスク管理をすべきです。米景気に死角はないように見えますが、米国株はやや過熱
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