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紀伊国屋書店などが主導する出版流通改革に書店の「文教堂」と「旭屋書店」が新たに加わった。出版社と直接取引し、書籍の買い切りなどで出版社の在庫リスクを減らす代わりに仕入れ値を下げ、書店と出版社の粗利率改善につなげる。書店が減り出版業界の経営環境は厳しい。2026年4月までに参加書店で粗利率30%を目指す。出版流通会社のブックセラーズ&カンパニー(東京・新宿)が24日発表した。同社は紀伊国屋が40
SBIホールディングス(HD)は、米運用会社大手フランクリン・テンプルトンと年内にも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立する。米国はビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を運用対象に組み込んだ上場投資信託(ETF)を解禁しており、日本でも規制緩和を見据えて準備を進める。新会社の出資比率はSBIHDが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。米調査会社ソブリン・ウェルス・ファ
日産自動車が25日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だった。主力の米国で販売が減少した上、在庫を減らすためにディーラーに支払う販売奨励金が大きく膨らんだ。あわせて25年3月期の業績予想も下方修正した。決算発表直後、東京株式市場では日産自の株価が一時前日比11%下落した。25年3月期の営業利益予想は前期比12%減の5000億円とした。1000
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員などが亡くなった時に現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、男女とも5年間の有期給付にする。現在受給している人が不利益を被らないよう十分な経過措置を置く。来年の通常国会に提出する公的年金制度の改正法案に盛り込むことを目指す。現行制度は子どもがいない夫婦の場合、夫を亡くした妻は何歳であっても遺族厚
【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT(情報技術)障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ(不具合)があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ
【この記事のポイント】・ホンダ、中国での生産縮小は初・中国事業の見直し、日本車メーカー全体に・日本車の不振、鋼材など供給網全体に影響 ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。工場を閉鎖するなどにより、世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて日本製鉄は中国の生産能力を大幅削減する方針で、自動車の供給網全
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している
総務省が24日発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。【関連記事】政府は2019年に在留資格制度「特定技能」を創設するなど外国人の受け入れを進めてきた。総務省の発表では24年1月の外国人住民は332万337
総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行
総務省が24日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2024年1月1日時点)で、大阪市は転入者数から転出者数を引いた転入超過(社会増)が市区別で2年連続全国最多だった。旺盛な人材需要を背景に、若年層らが流入している。ただ、死亡数から出生数を引いた自然減は全国で2番目に多い。人口増を転入に頼る構図が鮮明だ。【関連記事】大阪市の社会増は前年比24.48%増の3万1780人で、2番目に多い横浜市
3月の北陸新幹線敦賀延伸後、懸念されていたのが石川県南部や福井県の利用者が多い航空の羽田―小松便の利用者数減少だ。4〜5月は前年同期間比10.8%減少し、延伸の影響を受けたもよう。ただ、2015年の北陸新幹線金沢開業時の37.1%減に比べると幅は小さい。新幹線と航空の勢力図は新規路線開業から1年で固まるとされ、航空が踏ん張れるかが焦点だ。「持ちこたえているという印象だ」。全日本空輸の花井宏樹金
「別の考え方はないかな」。30年前、米スワースモア大学で同級生だった御手洗剛くんの常とう句だ。語学面でよく助けてもらい、友人もたくさん紹介してもらった。そのころ、日本ではバブルが崩壊していた。いまのようにインターネットは普及していない。日本の情報に飢えていた御手洗くんと私は、同時期に留学していた外交官の先輩たちから話を聞いては、安いピザを食べながら議論するのが日課だった。経済学を学んでいた自
日本製鉄は鉄鋼世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との中国合弁事業から撤退する。1972年の日中国交正常化を機に両国の友好を象徴するプロジェクトとして、日鉄の全面協力のもとで生まれた宝山。半世紀の間に互いの立ち位置は大きく変わったが、いつの時代も神経戦が繰り広げられてきた。このタイミングでの手切れの理由を探れば、日鉄がもう一度、世界の鉄鋼業界の覇権を握ろうという野望が浮き彫りになる。【関連記事】
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグル持ち株会社のアルファベットが23日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期と比べ14%増の847億4200万ドル(約13兆1900億円)、純利益が29%増の236億1900万ドルだった。5四半期連続の増収増益となった。ネット広告の2桁増収が続いたほか、成長分野のクラウド事業が拡大した。1株利益は1.89ドル(前年同期は1.44ドル)で、売上高と
クレディセゾンはクレジットカードの利用手数料や年会費を上げる。返済額が毎月一定のリボルビング払いの手数料率を8月以降、引き上げるほか、7月には一部カードの年会費を最大2倍に上げた。カード会社にとって金利ある世界は資金調達コストの上昇に直結する。収益力の底上げに向けて会員の囲い込みから絞り込みにかじを切る。「これまでのやり方ではもうからない時代になってくる」。セゾンの水野克己社長はカード事業の将
【この記事のポイント】・兵器生産に不可欠な精密部品をベラルーシ軍需企業に輸出・ウクライナ侵略を続けるロシア軍への兵器供給に中国企業が関与・米欧情報機関はこうした実態を把握、制裁網を広げる方針中国の機械メーカーが米英の制裁対象であるベラルーシの軍需企業に、ロシアの兵器生産に不可欠な精密部品を輸出し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、中国メーカーはこの軍需企業
2023年5月、ANAグループは、特典航空券の取得だけでなく一般の小売店などでもANAマイルを使えるように、スマートフォン決済サービス「ANA Pay(ペイ)」を大幅に刷新した。 それから1年、ANA Payを手がけるANA X(東京・中央)は、ANA Payの普及を推し進め、同時にANAマイルの利便性を上げて「ANA経済圏」の拡大を狙ってきた。 ANA Xの狙いはどこまで達成されたのか。◇ ◇ ◇
羽田空港と東京都心を結ぶ羽田空港アクセス線の「臨海部ルート」について、JR東日本が2031年度の開業を目標に調整していることが24日までに分かった。空港からJR京葉線も走る新木場駅(東京・江東)まで乗り換えなく行けるようになる。京葉線には舞浜駅(千葉県浦安市)があり、近接する東京ディズニーリゾート(TDR)への接続性も高まる。具体的な計画は国や都などと協議のうえ、今後詰める。JR東の試算による
世界各地で米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンなどの端末が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。ITへの依存を強める社会全体への警鐘ととらえ、リスクやその軽減策を考える契機にしたい。障害は19日に発生し、世界で850万台の端末が影響を受けたもようだ。米セキュリティーソフト大手、クラウドストライクが顧客企業にインターネット経由で配布した更新ソフトに不具合が
【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)は23日、傘下の自動運転企業、GMクルーズで自動運転の専用車両の自社開発を中止すると発表した。今後はGMの小型電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」を使い開発を続ける。車両の開発コストが重荷となっているほか、各国で進む自動運転に関する法規制への対応が難しいと判断した。開発を中止するのは「クルーズ・オリジン」。ステアリングホイールやペダルがな
米民主党の大統領候補への指名が固まったハリス副大統領に対する若者世代の関心が高まっている。ハリス氏がばか笑いしたり、踊ったりする動画がSNS上のミーム(はやりの面白動画)となり、1990年代半ば以降に生まれたZ世代に人気となった。「kamala IS brat(カマラはbrat)」――。英ポップスター、チャーリーXCXさんが最新アルバムのタイトルを引き合いにハリス氏に言及したX(旧ツイッター)
エムスリーは23日、不動産物件を仲介する新会社、エムスリーリアルエステート(東京・港)を設立したと発表した。開業を検討する医師にクリニックに適した物件や土地を仲介する。新会社ではクリニックのほか、医療従事者向けに住居や投資用不
小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントを巡る健康被害問題で、腎障害との関連が指摘される青カビの発生を製造現場が認識していたことが23日、分かった。品質管理担当者は報告を受けながら放置。同社が実態把握に着手したのは、今年3月に初めて問題を公表してからだったという。同日公表した外部弁護士による事実検証委員会の報告書で判明した。健康被害に関する情報を得ていたにもかかわらず、医師に「副作用の報
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京・港)は23日、鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化する。親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資する。アドバンテッジは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。電気自動車(EV)の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
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