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投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京・港)は鉛蓄電池大手、古河電池を買収する。古河電池の親会社の古河電気工業は全株式を売却した後に一部を再出資する。アドバンテッジは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。電気自動車(EV)の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進むことになる。アドバンテッジは規制当局などの許認可を得た後、来春にもTO
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
国内でも急増を指摘される害虫「トコジラミ」対策のサービスや製品を強化する企業が増えてきた。ダスキンはトコジラミを駆除するサービスの人員を24年度中に15%増やす。駆除にかかる期間を半減させる新手法も開発した。帝人は害虫を引き寄せない繊維を宿泊施設のベッド向けに売り出している。世界各地で大量発生と報告トコジラミは「南京虫」の名前でも知られるカメムシの仲間だ。寝ている人間の手足などを刺して血を吸
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は11月の米大統領選を戦う党候補者の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保する見通しになった。AP通信が22日に伝えた。近く正式指名され、共和党のトランプ前大統領と選挙戦を戦う構図が固まる。民主のバイデン
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は22日、主要な暗号資産(仮想通貨)であるイーサリアムの現物で運用する上場投資信託(ETF)を承認した。スイスの運用会社21シェアーズが明らかにした。他の運用会社による申請も承認されたもようで、23日からシカゴ・オプション取引所(CBOE)など複数の証券取引所で取引開始となる。米国の仮想通貨ETFはビットコインに続く2例目となる。21シェアー
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは22日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、廃止するとしていた方針を撤回すると表明した。仕組みを維持しながら、プライバシーに配慮した代替技術を提供する。英競争・市場庁(CMA)や広告業界の反発で方針を転換した。グーグルは22日、「利用者の選択肢を増やす最新の手法を提案する。(ウェブブラウザーの)ク
米セキュリティー大手クラウドストライクが起こした「史上最大級」とされるIT(情報技術)障害は、航空や金融、製造など幅広い産業に打撃を与えた。これまでに判明した情報からどんな教訓が読み取れるのか。連載「クラウドストライク問題 専門家の視点」の初回は、早稲田大学の内田真人教授とS&Jの三輪信雄社長に話を聞いた。◇ ◇ ◇「ミスは起こる」前提でリスク分散管理を 早稲田大・内田真人教授セキュリ
IT(情報技術)大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。富士通や伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げ、NTTデータグループは役職定年の見直しを検討する。老朽化した基幹システムの不具合が増える「2025年の崖」到来まで半年。ブラックボックス化した古いシステムは若手では対応が難しいケースもあり、知見のあるシニア人材は貴重な戦力になる。富士通は4月、「モ
家庭用冷凍加工食品(冷凍総菜)の需要が高水準で推移している。値上げが相次ぐ中でも買い渋りは限定的とみられ、販売金額は右肩上がりを維持する。弁当を持参する社会人の増加や夜の会食の減少が消費を促し、SNS映えする商品が人気を得ている。全国のスーパーやドラッグストアなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報によると、2024年6月の来店客1000人あたりの冷凍総菜の販売金額は前年同月
インバウンド(訪日外国人)需要の取り込みで「勝ち組」のビックカメラに、先行き不安がささやかれ始めた。懸念されているのはライバルのヨドバシカメラの動きだ。2025年夏にもビックカメラの本拠地である東京・池袋へ進出する。6年ぶりの高値圏にあるビックカメラ株は上値を追えるか。今年6月、西武池袋店の改修エリアの一角に体験型の美容専門店「ヨドブルーム」が開業した。ヨドバシが来夏にも予定する家電量販店に先
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは22日、人工知能(AI)を搭載したヒト型ロボットを2026年に他社向けに量産すると表明した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同日、自身のX(旧ツイッター)で明らかにした。まず25年に社内向けに少量生産し、その後外販を増やす。テスラはAIへの投資拡大を表明している。マスク氏は「来年、社内使用向けに少量生産で本当に役立つヒューマノイドロボット(ヒト型ロボ
TOYO TIREは22日、猛暑を受けて、従業員に対して「原則在宅勤務」を推奨すると発表した。「原則3割出社」を推奨してきたが、足元で新型コロナウイルスの感染者が増加していることもあり、在宅勤務の推奨を復活させる。兵庫県伊丹市の本社などで働く従業員、約1200人が対象で、生産拠点の従業員は対象外になる。23日から9月末まで実施する。全国的に「熱中症警戒アラート」が発令されており、通勤時間帯の気
自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。政治から独立した立場にある日銀の対応に関し、自民党の執行部が公の場で注文をつけるのは異例だ。茂木氏は「過度な円安は日本経済にとってマイナスなのは明らかだ」と述べ、円安による物価高が長引くシナ
ソニー銀行は8月から、変動型の住宅ローンの基準金利を0.2%引き上げて年2.007%にする。同行の住宅ローン残高は約3兆4000億円で、ネット銀行として同ローン最大手の住信SBIネット銀行に次ぐ規模がある。固定型に加え、多くの住宅購入者が選ぶ変動型にも金利引き上げの動きが広がってきた。基準金利の引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。ソニー銀は市場金利の動きを踏まえて金利を決めている
アイスマン(福岡県久留米市)の製造する産業用製氷機が、全国250カ所以上の漁港や工場で採用されるなど導入が広がっている。特に漁港では港内のビル1棟を丸ごと製氷機にする大型化技術で鮮魚用の氷を短時間
就職活動を人工知能(AI)でハックする時代がやってきた。学生の3人に1人以上が「ChatGPT」をはじめとする生成AIを就活に活用。エントリーシート(ES)の作成などに特化したサービスも台頭し、選考書類だけで熱意をはかるのは難しくなった。一方、採用側も選考にAIを駆使し始めている。もはやAI対AIの様相を呈し始めた就活市場。過渡期の今をのぞいた。「ESのたたき台づくりや業界研究にChatGPT
【ワシントン=芦塚智子】米民主党のバイデン大統領が11月の大統領選から撤退を表明し、焦点は後任候補に移る。バイデン氏は後継にカマラ・ハリス副大統領を支持した。民主の党候補に正式指名されれば、2016年大統領選のヒラリー・クリントン氏以来、2人目の女性候補になる。ハリス氏は「伴走者」の副大統領候補としてバイデン氏とともに選挙戦に臨んできた。知名度の高さに加え、バイデン陣営が集めた政治資金を引き継
ウクライナのゼレンスキー大統領が11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利するシナリオへの備えを始めた。19日にはトランプ氏と電話協議し、ウクライナ和平の方策を話し合うため直接会談することで合意した。トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアで「とても良い」協議ができたと発信した。「次の米大統領として平和をもたらし、戦争を終わらせる」と強調。ロシアとウクライナが「暴力を終わらせ、繁栄への道
北海道十勝エリア南部の十勝港(広尾町)に、定期コンテナ船が18年ぶりに就航した。十勝は国内有数の農業生産地だが「物流の2024年問題」を受け、出荷への影響が懸念される。十勝港を軸に海運の活用が進めば、一帯の農産物輸送は大きく変わる可能性がある。7月中旬、十勝港にコンテナ船が入港した。京浜港を出発して2日ほどかけて到着した船は、国際規格の40フィートコンテナを搭載。大型クレーンが、北米から輸入し
米セキュリティー大手クラウドストライクがユーザー企業に配信したファイルに含まれたバグ(不具合)は、世界各地の航空便や金融取引、自動車生産などに打撃を与えた。普及が進むクラウド型サービスが招いた「史上最大級」とされるIT(情報技術)障害は、ソフトウエア更新のあり方などをめぐって多くの課題を残した。障害が発生したのは日本時間19日午後1時過ぎ。クラウドストライクが自社のセキュリティー対策ソフト「フ
ネット広告市場の成長鈍化などを背景に2023年10月1日、LINEとヤフーが統合して発足したLINEヤフー。旧LINE、旧ヤフーの各種サービスを連係して、一元的に利用者のデータを管理する「コネクトワン構想」を打ち出し、LINEとヤフーのID連係を開始した。データの統合で広告事業の再成長を目指そうとした矢先、23年11月に情報漏洩問題が発生。24年3月には総務省から行政指導を受けた。生活者の信頼を
アマゾンジャパン(東京・目黒)は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(HD)などと連携し、処方薬のネット販売を始める。5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することでオンライン診療の普及に弾みがつく。実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。【関連記事】ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。楽天市
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数(CPI)は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
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