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夏の料理
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中高年の老後資金を標的とした投資詐欺が後を絶たない。警視庁が5〜6月に金融商品取引法違反容疑などで摘発した投資コンサルタント会社もライフプラン見直しの相談に乗るかたちで、社債購入を勧誘していた。投資をうたい資金をだまし取る商法に関する警察への相談は5年で倍増し、同庁は注意を呼びかけている。「少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)よりおすすめ」「購入費の20%が
東京都知事選(7月7日投開票)の選挙ポスターを巡り、候補者と別の写真を使ったり同一のものを多数張ったりする事態が起きている。公職選挙法にはポスターの記載内容を直接制限する規定がない。選挙後に法改正や規制の議論が提起される可能性がある。「カワイイ私の政見放送を見てね」。東京都中野区の区役所近くの掲示板に24枚のピンク色のポスターがコの字状に張られていた。同じようなデザインで、有料サイトに誘導する
名古屋鉄道は25日、創業から130年を迎えた。鉄道事業を軸に流通や不動産など業容を広げてきたが、100社を超えるグループ会社の連携が進まない縦割り文化がいまだ残る。こうした風土の変革にかじを切るため、2030年代にも開業する名古屋駅再開発の新ビルでグループが連携する「館内物流」に着手する。130年の岐路を迎えた名鉄の今を追う。名古屋駅のシンボルの1つになっている、巨大なマネキン人形「ナナちゃん
【ヒューストン=花房良祐】航空宇宙大手の米ボーイングと米航空宇宙局(NASA)が打ち上げた新型宇宙船「スターライナー」の地球への帰還が遅れている。NASAが26日予定だった帰還を延期すると発表した。延期は4回目で7月以降にずれ込みそうだ。宇宙船の推進装置などに不具合が発生しており、状況を確認するとしている。円すい型カプセルのスターライナーは宇宙飛行士2人が搭乗し、ロケットで6月5日に打ち上げ、
訪日客(インバウンド)が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産(GDP)統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算
税金や福祉など住民に身近なサービスを巡り、自治体ごとに異なるシステムの仕様を統一する作業が遅れている。国主導で2025年度末までに完了する予定だったが、東京23区のうち10区は期限に間に合わない。行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に不可欠な改革だが、対応が遅れる自治体がさらに増える可能性がある。自治体はシステムの販売事業者(ベンダー)と個別に契約し、開発や管理を委託している。例えば
【この記事のポイント】・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ・政府の拡大方針受け、店舗での惣菜製造業務などを任せる・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育
総務省はスマートフォンを人工衛星との直接通信で使うサービスの法令整備に乗り出す。地上の設備がなくても音声や文字情報のやりとりが可能になる。今秋にも新たな免許制度をつくり、年内をめどに通信会社からの申請受け付けを始める。地上の基地局を使わずに通信できる利点をいかし、山間部や離島、被災地など通信の空白地帯の解消につなげる。衛星を使ったスマホの通信サービスは米ス
ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団がロシア正教会やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)、警察署を襲撃した。ロシアメディアによると警察官ら少なくとも19人が死亡した。通算5期目に入ったプーチン大統領はテロ掃討作戦に取り組んできたが発生を未然に防げず、政権運営に打撃となりかねない。ロシア連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を始めた。警官や市民ら25人が負傷した。武装集団はデルベントで正教会の聖職者を殺
【テルアビブ=岐部秀光】イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラとの本格交戦に向けて動き出した。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの壊滅を目指す戦闘と二正面の戦いに突入する可能性がある。ネタニヤフ首相が危機を通じて政治的な延命の画策を重ねていることに内外で不信の輪が広がる。ネタニヤフ氏は23日のイスラエルのテレビとのインタビューで「ハマスとの激しい戦闘の局面は終わりに近づいて
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に5月29日〜6月14日に実施し、1
鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することがのぞましい」
中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。長野県や静岡県が2023年度に導入し、東京都も24年度から始めた。売り手市場で公務員人気に陰りがみえるなか、中途退職者を即戦力として見直す動きが自治体にも広がってきた。都は「都庁版アルムナイ採用制度」と銘打ち、4月から中途退職者の再採用を始めた。1年以上の勤務経験があれば応募できる。選考は筆記試験を免除し、書類選考と面接のみ
JR東日本がデジタルを軸とした成長戦略を加速する。まずグループで約20種類ある会員IDを2027年度までに統合し、鉄道や物販、不動産など各サービス間の相互送客を促しやすくする基盤を整える。鉄道収入に依存した経営体制からの脱却に向け、中長期にわたる事業構造改革をどう進めるのか。喜勢陽一社長に展望を聞いた。――交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使える「えきねっと」、共通
鉄道業界の人手不足が深刻になる中、名古屋鉄道が生成AI(人工知能)の活用を進めている。鉄道内の忘れ物を撮影し、米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」が自動で文字化す
京葉線の9月からのダイヤ改正では、快速列車が増える代わりに各駅停車の本数が減る。各駅しか止まらない新習志野駅の使い勝手が悪くなることについて、千葉県習志野市の宮本泰介市長は「JR東日本はダイヤをころころ変える」と批判した上で、停車本数を増やすよう要望する考えを示した。習志野市の中核駅、津田沼駅の再開発事業に関する方針も語った。――JRは24年3月のダイヤ改正で、多くの快速を各駅停車に変更しまし
東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症(ASD)で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。この神経回路が弱まると、面識がある個体に対しても初対面のように興味を示す行動が増えた。ASDの解明や治療法の開発につなげる。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の
NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託(REIT)事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI(人工知能)向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー
百貨店の稼ぎ頭が変わりつつある。日本の消費拡大の原動力となってきた「中間所得層」が縮み、主力だった中価格の衣料品が鳴りを潜めたからだ。代わって株高などで潤う高所得層やインバウンド(訪日外国人)客を背景に「ルイ・ヴィトン」をはじめ高級ブランドや食料品の重みが増してきた。激変する消費環境へ変革待ったなしだ。「長い間のご愛顧ありがとうございました」。池袋駅に直結する西武池袋本店(東京・豊島)では婦人
英エンジニアリング大手のアラップは5月、詐欺グループが仕組んだ偽のテレビ会議にだまされ、2億香港ドル(約40億円)の詐欺被害に遭ったことを明らかにした。本物そっくりの社内会議が人工知能(AI)を使って設定され、参加した経理担当社員は指示されるがまま、詐欺グループの管理口座に大金を振り込んだ。生成AIの進化で詐欺が巧妙化。今後は日本が標的になる頻度が増える見通しだ。「『秘密の取引』について話があ
「ワークマンは生き急いだのか?」――。2024年3月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、成長ドライバーと位置づけてきた「#ワークマン女子」も振るわない。自らつくったブームに乗り、ブームにのみ込まれたチェーン経営の生みの苦しみにも見える。急成長の反動減と反省。同社は遅まきながら原点の「男子」復権など、路線修正に動き出した。ワークマンの成長を実質的に主導してきた土屋哲雄専務に冒頭の質問を
2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会(下院)選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を
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