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経済協力開発機構(OECD)は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分
セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素(SiC)」の基板の新製法を開発した。artience(アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス)も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車(EV)の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発
将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者で後手の伊藤匠七段(21)が藤井聡太叡王(21)=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8カ月で終わった。対局を終えた伊藤新叡王は「これまでのタイトル戦は厳しい戦いが続いていたので、藤井八冠相手に結果が出て良か
東京都知事選(20日告示―7月7日投開票)に立候補する小池百合子知事や蓮舫参院議員らは19日、日本記者クラブで共同記者会見に臨んだ。両氏とも政党の推薦は受けず、幅広い支援を募ると強調する。政治資金問題で逆風が吹く自民党との関係性や次期衆院選、2025年夏の参院選をにらみ構図づくりに腐心する。主要政党のうち自民党と公明党は小池氏、立憲民主党と共産党は蓮舫氏を支援する。日本維新の会は自主投票、国民
安価な食肉として消費者からの引き合いが強い豚肉の価格が高騰している。ハムやソーセージなどに使う輸入豚肉は国内の卸値が1年間で4割上昇し、国産もおよそ40年ぶりの高値をつけた。生産コスト高や円安、豚の伝染病の発生など供給面での懸念材料が重なった。ラーメン屋ではチャーシューを値上げし、とんかつ店もコストの抑制を図る。日本経済新聞社が複数の大手食肉卸会社に聞き取り調査をしたところ、チャーシューなどに
名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ
中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す
【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度(NISA)で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞
3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン(分散型台帳)を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。三菱UFJ信託銀行がつくるデジタル証明書の協議会に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG
日立製作所の鉄道ビジネスユニット最高経営責任者(CEO)、ジュゼッペ・マリノ氏は19日、「今後の成長のために適切な柱、事業基盤がすべてそろった」と語った。仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収完了で売上収益は1兆円を超え、事業取得による収益拡大に自信を示した。タレスの事業買収が5月31日に完了したことを受けてマリノ氏が都内で記者会見を開いた。日立は2021年に16億6000万ユーロ(約280
そごう・西武が、西武池袋本店(東京・豊島)で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象となる。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。要員を圧縮するほか、パートらの転身を円滑に進める。西武池袋のパートらを対象に「転進支援金」と呼ぶ制度を設けた。会社側がまず対象者と面談し
グーグルが人工知能(AI)を活用した日本独自のサービスを広げている。19日に東京都内で開催したイベントでは、#(ハッシュタグ)をつけた最新トレンドの検索、5分単位の降水量予測を発表した。雇用など地方の課題解決にも乗り出す。矢継ぎ早にサービスを打ち出す背景には、巨大テック企業に対する独占批判があるなか、風当たりを弱める思惑もありそうだ。「2024年は生成AIが単に驚きの技術というだけにとどまらず
埼玉高速鉄道(さいたま市)は19日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)理事長代理の平野邦彦氏が同日付で新社長に就任したと発表した。前社長の荻野洋氏は退任した。JR東日本時代に沿線開発に携わった経験があり、地下鉄7
3月期決算の定時株主総会シーズンを迎えた。関西でも19日にはJR西日本や岩谷産業などが開催した。アクティビスト(物言う株主)から資本効率の向上などを求める提案を受けた企業の動向も注目される。JR西は大阪市内で午前10時から開き、629人の株主が出席した。「みどりの窓口」の縮小について、株主から「北陸新幹線の延伸で長蛇の列ができている」など、見直しを求める声が複数上がった。JR西は労働力が不足し
北総鉄道(千葉県鎌ケ谷市)は8月3日、営業終了後に矢切駅(松戸市)の構内を見学し、北国分駅(市川市)まで延びるトンネル内の線路を歩くツアーを開催する。普段は立ち入ることのできない非日常的空間での体験を提供し、駅や鉄道の魅力を感じてもらう。ツアーは8月3日午後11時50分に矢切駅で開始。非公開の広さ約1000平方メートルに及ぶ
しなの鉄道(長野県上田市)は沿線地域への誘客施策「プロジェクト115」を始めた。鉄道ファンから人気がある115系電車の塗色を変更するほか、グッズの販売などに取り組む。同社は2024年度の経営計画のなかで「稼ぐ力の向上」を掲げており、プロジェクトを通じて収益規模の拡大を目指す。19日に開いた株主総会後の記者会見で、土屋智則社長は「(
日本取引所グループ(JPX)は19日、東証株価指数(TOPIX)の新たな改革案を公表した。採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しくして、28年に現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込む。小粒な銘柄を減らして指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いがある。TOPIX採用であり続けるには企業価値の向上が不可欠になる。TOPIXは東京証券取引所に上場する企業を対象として算出・公表する株式指数で
個人情報保護法の改正議論が本格化する。2025年の通常国会への法案提出に向け、6月中にも個人情報保護委員会が中間整理を公表する。情報の悪用に対する課徴金の導入や漏洩報告の基準改正が論点となる。経済界には規制強化を懸念する声もある。個人情報保護法は3年ごとに情勢の変化に応じて内容を見直す規定がある。委員会は個人情報の保護・監視・利活用の3つの柱での改正の検討を進める。足元の論点を整理すると、保
独創的な詩作や朗読パフォーマンスで国際的にも活躍した詩人の白石かずこ(しらいし・かずこ、本名=嘉寿子=かずこ)さんが6月14日、心不全のため東京都の自宅で死去した。93歳だった。告別式は親族で行う。喪主は夫、菱沼真彦氏。カナダ・バンクーバーで幼少期を過ごした。早稲田大在学中に第1詩集「卵のふる街」を発表。寺山修司らと交流を深め、
【ハノイ=新田祐司、覧具雄人】国際協力機構(JICA)はベトナム政府や国際労働機関(ILO)と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。来日のため多額の借金をする状況には海外から批判があった。採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる。JICAとベトナム政府、ILOなどが近く、新たな枠組み「ベトナムか
衣料用の高機能繊維や水処理膜、炭素繊維……。産業用の素材・製品に強みを持つ東レが、がん治療薬の開発を進めていることをご存じだろうか。同社は長年、研究者の興味や意欲を尊重し、サポートする体制を整えてきた。その成果が徐々に表れている。腫瘍の縮小に加え、再発・転移を抑えることでがんの悪化を遅らせる。正常組織を攻撃しないため、副作用が従来の治療法に比べて少ない――。東レは今、こうした効果が期待できるがん
北海道によると、航空機燃料不足の影響を受け新千歳空港の国際線定期便の冬ダイヤや夏ダイヤなどで週14往復が運航中止になった。旭川空港と帯広空港で7〜8月に予定していた国際チャーター便についても、それぞれ週2往復の運航を断念した。道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP、北海道千歳市)や東アジア、東南アジアなどの航空会社に対して、道が1〜5月の間に実施した聞き取りで明らかになった。道外から航空
NTT西日本子会社のNTTソルマーレ(大阪市)が運営する電子書籍配信サービス「コミックシーモア」で18日、一時システム障害が起きた。ウェブサイト内の一部にアクセスができず、漫画や雑誌などが読め
今の人工知能(AI)にあたる概念を70年以上も前に提起した英数学者、アラン・チューリング。その名を冠したスタートアップが東京都内にある。Turing(チューリング、品川)。かつて現役プロ棋士を初めて破った将棋AIの開発者、山本一成氏が興した自動運転技術の開発会社だ。2030年までに、人間が運転席にいなくてもいい(あるいはハンドルを装備していない)レベル5の「完全自動運転車を1万台売る」との目
財務省が19日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2212億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。自動車や半導体などの輸出が伸び、赤字幅は前年同月に比べて11.6%縮小した。輸出額は8兆2766億円と13.5%増え、6カ月連続の増加となった。5月としては過去最高だった。輸入額は9兆4979億円で9.5%増えた。増加は2カ月連続。輸出を品目別に見ると、自動
大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド(大阪市)に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。成田空港周辺の開発プロジェクトへの投資商品で、出資者への説明が不十分だったことなどを処分理由に挙げた。都市綜研インベストファンドは共生バンク(東京・千代田)のグループ会社。大阪府によると、プロジェ
タイの首都バンコク中心部の高層ビルに入る医療機関スペリアー・エーアールティー。平日の昼過ぎ、6組の夫婦が深刻な面持ちで順番を待っていた。国籍はタイ、インド、中国、欧州。重い貧血を起こす遺伝性疾患「サラセミア」に苦しむ子供を助けたいとの思いで、世界中から足を運ぶ。10万人に1人という難病を治すには、骨髄などに含まれる造血幹細胞の移植しかない。移植に適したドナー(提供者)を見つけるのは容易ではない
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