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「目も青いし、肌も白い。だから、僕がこういう場所にいることを不思議に思う人は少ない。でも、本当は『自分の居場所ではない』と感じているんだ」2016年9月、J・D・バンス氏をインタビューする機会を得た。面会したのは、テクノロジー系のエリートが集まるサンフランシスコ市の一等地にあるガラス張りのオフィスビルだった。米共和党大会で副大統領候補に指名された同氏は、当時、米著名投資家ピーター・ティール氏が
【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ前米大統領への銃撃事件が起きてから20日で1週間となる。15〜19日の米株式市場では、同氏の再選可能性が上がったとみて政策影響を先取りする「トランプ・トレード」が席巻した。エネルギー大手や金融に資金がシフトする一方、半導体株急落によりハイテク株の時価総額は円換算で150兆円以上消失した。規制緩和期待、マネーの流れ変える「大統領就任初日は2つのことをする。ドリ
米企業のセキュリティーソフトの不具合により、米東部時間19日早朝に世界各国で同時多発した大規模システム障害は、なお復旧に時間がかかっている。広範な産業や政府機関に影響が及び、航空業界では少なくとも4万を超える便が遅延した。ソフトは世界で3万社近い顧客を持っており、過去最大級の障害となりそうだ。今回原因になったのは米セキュリティー大手クラウドストライクのソフト「ファルコン」。インターネット経由で
【この記事のポイント】・東京の出生率は若い女性の流入が押し下げ・東京の既婚女性の出生数は全国平均超え・女性流出の地方は出生率が見かけ上改善女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都。0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためだ。別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれている。一方、地方の状況はより深刻との見方もできる。
中国が日本産水産物の禁輸を続ける中で苦境にあるホタテの加工・流通現場。日本の水産物で輸出額1位のホタテの海外販路を立て直そうと、北海道では大型の加工設備が稼働し、水産大手も戦略拠点を整え始めた。国内では内需を喚起する動きもある。「脱・中国依存」に向き合う現場を追った。国内生産量の8割にあたる年間約40万トンを水揚げする北海道の最大産地、オホーツク海沿岸が漁獲の最盛期を迎えている。冷涼な海で4年
まちの書店の減少に歯止めを掛けようという動きが広がる。雑誌や書籍の落ち込みやネット書店の台頭で、全国の書店数は10年間で3割減った。地域の文化拠点を守ろうと、国や自治体も振興に知恵を絞る。青森県八戸市は全国でも珍しい公営書店を運営して住民の交流に生かす。(関連記事を東京・首都圏経済面に)出版科学研究所によると、2023年の書籍の推定販売額は6194億円と、ピークの1996年に比べて43%減った
世界各地で19日(日本時間)、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。原因とみられるセキュリティー対策ソフト「ファルコン」を提供する米クラウドストライクは、セキュリティー対策ソフトのうち「EDR(エンドポイント検知・対応)」と呼ばれる製品の草分け的な企業だ。EDRはパソコンやサーバーの動きを常時監視し、サイバー攻撃者の侵入や不正操作を検知する機能を備える。ランサムウエア(身代金要求型ウ
東京都中野区は2023年に閉館したコンサートホール「中野サンプラザ」の3次元(3D)データの公開を始めた。同施設は再開発で解体されることが決まっている。約50年にわたり区民らに親しまれたランドマークをアーカイブとして後世に残す。公開したデータは、レーザーで構造物の形状を点の集まりとして測量した「点群データ」や建物内部のパノラマ写真だ。区のホームページから専用サイト
柏市が市内の中心駅、柏駅の新たな改札設置へ向けJRといった鉄道事業者などとの調整を本格的に進めている。駅には西、東、南側にそれぞれ改札や出口があるが閉店したそごう柏店の跡地などがある北側には改札がなく、人通りが少ないという課題があった。市はそごう跡地の購入を決めており、「北口改札」を設け回遊性の向上につなげたい考えだ。柏駅は東京メトロ千代田線と直通するJR常磐線や東武アーバンパークライン(東武
ベトナム政府は19日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長がハノイの病院で死去したと発表した。80歳だった。2011年の書記長就任後、党員や官僚の汚職撲滅を掲げて権力集中を進め、21年から異例の3期目に入っていた。経済面では自由貿易協定への参加などを通じて高成長を実現した。党は18日にチョン氏は体調不良のため治療に専念するとし、党序列2位のトー・ラム国家主席(67)がチョン氏の職務を代
ニデックは2024年秋にも中国やフィリピンで生成AI(人工知能)サーバー用の冷却装置の部品生産を始める。タイの工場で冷却装置の組み立て能力を増強しているが、合わせて中国のグループ工場などに数十億円を投資して部品の内製化を進める。生成AI関連を新たな収益源に育てる狙いだ。生成AIサービスを運用するサーバーは、中核部品の画像処理半導体(GPU)の温度がセ氏100度に近づく場合があるなど大量のデータ
英国の引っ越し大手、ファースト・ムーブ・インターナショナルが「移住したい国」に関する調査結果を発表した。グーグルで検索された国の数を調べたところ、オーストラリアが136万件を超えた。アジア・太平洋地域では首位、世界に広げると2位だった。同社は豪州の教育や医療の質の高さを評価し
株式市場で需要の変化に柔軟に対応できる銘柄が脚光を浴びている。国内外の投資環境に不透明感があるなか、培ってきた技術力などをいかして利益を稼ぐ力が重要なためだ。相場全体が歴史的な高値圏にあることも、目利き力の重要性を増している。「日立製作所や富士フイルムホールディングスのように持っている技術力の選択と集中を進め、従来の主力と違ったビジネスで成功できた1社」。楽天証券経済研究所の窪田真之氏はJVCケンウッド
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
【北京=塩崎健太郎】武見敬三厚生労働相は19日、中国の保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と北京市内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日中間でワクチンや医薬品の開発について協力していくことで一致した。武見氏が会談後、記者団に語った。「1つの国
世界各地で19日(日本時間)、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因だったようだ。各地の空港で遅延が発生したほか銀行でも送金ができなくなるなど、影響は大きく広がった。障害が起きたのは同社のセキュリティーソフト「ファルコン」。同ソフトが入った米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の動
出版取次大手のトーハン(東京・新宿)がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売(東京・千代田)からファミマ約1万6000店、ロー
日本のアニメソングを中心に約3万件の音楽データを不正にダウンロードできた大手の「リーチサイト」(海賊版への誘導サイト)が19日までに閉鎖したことが分かった。業界団体側の法的措置が功を奏したとみられる。音楽の海賊版被害は最大900億円とされ、利用者側も違法投稿をダウンロードしないことが重要だ。サイト名は「hikarinoakari.com」(ひかりのあかり)。2014年ごろから運営されていた老舗
【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)=芦塚智子】米共和党全国大会の最終日となる18日、世界最大のプロレス団体WWEの伝説のプロレスラーであるハルク・ホーガン氏が登場した。ホーガン氏は「ドナルド・トランプは真のアメリカン・ヒーローだ」とトランプ前大統領への支持を訴えた。ホーガン氏は着ていた黒いTシャツを破り捨て、下から「トランプ・バンス」の赤いタンクトップが現れるパフォーマンスを見せ、大歓声を
1〜6月の訪日客は1778万人と過去最高を更新した。勢いが続けば通年で3500万人程度と、政府が2016年に掲げた4000万人の目標も射程に入る。課題は受け入れ体制の整備だ。観光資源を維持する財源を確保するため、二重価格を検討する自治体や施設が出てきた。日本政府観光局(JNTO)が19日発表した訪日客数は1〜6月が1777万7200人で、同期として過去最高だった19年の1663万3614人を上
日本マクドナルドは19日、全国のマクドナルドの店舗でシステム障害が発生していることを明らかにした。全国約3000店舗のうち一部の店舗でレジのシステムに不具合が生じ、営業できない状態にある。同日朝からPOS(販売時点情報管理)システムが立ち上がらないという。原因は調査中。店舗は順次再開する方針だが、完全復旧のめどについては未定としている。当初は全店中約3割の店で営業を見合わせたが、19日午後5時
総務省が19日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然と
レアアース(希土類)の国際価格が下落している。高性能磁石に使うネオジムなどは1年前に比べ2割安い。電気自動車(EV)向けなどの需要増が見込まれるが、それ以上に最大生産国の中国での供給過剰懸念が強い。中国は国家管理の姿勢を鮮明にするが、上昇の兆しは見えない。6月下旬、中国政府は「レアアース管理条例」を10月1日に施行すると発表した。レアアースは国家に属し「いかなる組織や個人もこれを侵害し、破壊し
新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「KP.3」の感染が東京都や九州・沖縄などを中心に全国で拡大している。2023〜24年の冬の第10波に続く第11波が始まった。猛暑による熱中症などでの救急搬送も増える中、沖縄など医療体制の逼迫が深刻な地域も出始めている。厚生労働省が19日発表したデータによると、全国約5000の定点医療機関から報告されたコロナ患者数(速報値)は7月8〜14
理化学研究所の北島智也チームリーダーらは加齢によって卵子の染色体数に異常が起きやすくなる仕組みをマウスで明らかにした。細胞分裂の過程に乱れが生じていた。染色体数の異常による流産や先天的な病気の解明につながる。成果をまとめた論文は米科学誌「サイエンス」に掲載された。卵巣には卵子のもととなる卵母細胞があり、排卵後に両親から受け継いだ染色体を半分ずつに分配する「減数分裂」を起こす。卵母細胞の染色体は
トランプ前米大統領が自らが掲げる「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の方針を徹底的には展開しないのではないかという疑いを少しでも抱いていたならば、そんな疑問は15日に吹き飛んだはずだ。米共和党大会が始まったこの日、副大統領候補にJ・D・バンス上院議員を指名したからだ。バンス氏は「トランプ主義(トランプ氏の政策や発言の根底にある考え方やその姿勢)」を熱心に支持する共和党幹部の中では最も知名度
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