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都知事選
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IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日~5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8%から、2023年度は73.7%に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9%であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、(取り組み状況が)米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
auカブコム証券で起きた口座への二重入金について、三菱UFJ銀行で発生した法人向けインターネットバンキングの障害と関連があることが2024年7月2日に分かった。詳しい原因やトラブルの規模などは現時点で明らかになっていない。auカブコム証券は対象となる顧客に対して個別に連絡する方針を示している。 三菱UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と法人向けポータル「MUFG Biz」を巡っては、2024年7月1日早朝からログインできない障害が発生していた。障害は7月1日午後9時25分に復旧した。三菱UFJ銀行は「振り込み処理が正常に行われなかった顧客へは改めて連絡する」としている。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、森永製菓の不正アクセス被害と、松竹の個人情報漏洩、白崎コーポレーションのランサムウエア被害である。 森永製菓グループの役職員の個人情報約5000件が対象 森永製菓は2024年6月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者(退職者を含む)の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件。対象者には、メールや郵送で連絡する。また、顧客の個人情報は対象ではないとした。 同社は2024年4月9日にサーバーな不審な動作を検知して、個人情報保護委員会に報告。外部の専門機関による調査を進めた
みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行は2024年6月26日、役員人事を発表した。2021年に発生した度重なるシステム障害を受けて、みずほFGとみずほ銀行でシステム担当の役員を務めていた日本IBM出身者が退任した。この人事からは「平時」への転換を進めるみずほの意図が読み取れる。 2024年6月25日付でみずほ銀行常務執行役員副CIO(最高情報責任者)、翌26日付でみずほFGグループ執行役員グループ副CIOをそれぞれ退任したのが、林勇太氏。みずほは林氏の退任理由について「任期満了に伴うもの」(広報)と説明している。 林氏は日本IBM出身。同社の立場で、みずほの勘定系システム再構築プロジェクトに参画した経験を持つ。プロジェクトの初期段階から関わっており、のちに口座情報や顧客情報を管理する「CIF(カスタマー・インフォメーション・ファイル)」の構築に当たってプロジェクトマネジャーを務め
KADOKAWAは2024年6月28日、6月8日からシステム障害が継続している中、傘下のドワンゴにおいてランサムウエア攻撃によって全従業員の個人情報が漏洩したと発表した。外部流出を確認した情報には、ドワンゴの取引先である一部クリエーターの個人情報、取引先との契約書や見積書なども含まれる。 KADOKAWAへのランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃によって、動画配信サービス「ニコニコ動画」や「KADOKAWAオフィシャルサイト」、出版事業の製造・物流機能など、グループ全体に被害が及んでいる。同社は対策本部を立ち上げ事実確認などを進めている。2024年7月中には、外部専門機関の調査に基づく正確な情報が得られる見通しとしている。
本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス(Process Office)」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX(デジタルトランスフォーメーション)なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって? そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ
リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは2024年6月28日、生成AI(人工知能)が対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービスを2種類、同日から提供すると発表した。RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)の仕組みを使い、LLM(大規模言語モデル)が社内規定や過去事例、業務報告書といった社内文書を参照できるようにすることで回答精度を上げる。 「RICOH デジタルバディ」は大企業での利用を想定する。PDF、Word、Excel、PowerPoint形式のファイルをアップロードできる。個人や部門ごとに利用範囲を制御でき、情報の漏洩を防ぐ。米Amazon Web Services(AWS)の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じてLLMにアクセスする。既存データベースとの連係、長文読解や多言語対応に強いLLMへの切り替えなど、
「AI(人工知能)モデルのアップデートは不可避。自社サービスに活用するには、継続かつ高速にモデルを切り替えられる仕組みを構築する必要がある」――。マネーフォワードの松本裕也データ戦略室データエンジニアリング部部長はそう語る。松本部長は2024年6月27日、日本マイクロソフトが主催する「Microsoft Build Japan」で登壇し、生成AIを実装する際の取り組みを解説した。
メールの文面一つで客先から信頼を得ることもあれば、逆に信用を失ってしまうこともある。ビジネスメールでは、誤字脱字はもちろん、挨拶文や敬語の使い方など、しっかりチェックしてから送信したい。 とはいえ、自分が書いた文章を読み直すだけでは、適切でない箇所があっても、気付きにくいことが多い。送信前のメールをほかの誰かにチェックしてほしいときも、Copilotが役に立つ。 Outlookでメールを書いたら、送信前にツールバーのCopilotボタンをクリックして「Copilotによるコーチング」を選択する(図1)。操作はこれだけだ。Copilotがメールを分析し、少し待つと、それに基づく助言が表示される(図2)。 図1 作成したメールの文章について、Copilotに助言を求めることができる。メールの本文を作成後、Copilotボタンのメニューから「Copilotによるコーチング」を選ぶ
有名なOSS(Open Source Software)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエアの一種である「バックドア」が仕込まれ、IT業界に衝撃が走った。バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。 今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻撃は「ソフトウエアサプライチェーン攻撃」と呼ばれる(図1)。攻撃者はどうやってバックドアを仕込んだのか。攻撃の詳細と対策を解説する。
2024年5月、富士スピードウェイ(静岡県小山町)での24時間耐久レースでトヨタ自動車の液体水素エンジン車が2年目の大きな進化を見せた。水素供給系を中心にカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)という視点で採用された主な新技術は4つ。加えて、公にはされていないがもう1つあるようだ。さらに、今後に向けて幾つかの新技術も研究開発されている。それら技術の詳細を見ていこう。 今回のレースに参戦した「#32 ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」(以下、液体水素エンジンカローラ)は、電気系の改造などが起因となりアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の制御性に問題が発生し、安全上の観点から合計で約9時間(3回)、ピットインすることとなった。それでも、肝心の液体水素エンジンや水素供給系には大きな問題が発生せず完⾛した。
日本IBMは「IT変革のためのAIソリューション」として、システム構築プロセス全体における生成AI(人工知能)の活用を進めている。今回は、コード生成およびテスト自動化における生成AIの活用方法について見ていく。 生成AIによるコード生成は、特に既存システムのモダナイゼーションで威力を発揮する。代表的なのが基幹システムなどにおけるCOBOLプログラムのJavaへの変換だ。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者(CTO)は、「COBOLで記述された既存のソースコードを生成AIで仕様書に書き起こす案件を現在多く請け負っている」と話す。長年のノウハウの蓄積により、「ソースコードはあるが仕様が分からない」といった状況を生成AIにより短時間で解決できる可能性が出てきた。 日本IBMの谷松清孝コンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービスアソシエイト・
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング(リマニ)」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー(循環経済)、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある(図1)。
中国・比亜迪(BYD)の日本での乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan(横浜市)は、プラグインハイブリッド車(PHEV)の導入へ向けた検討を開始する。同社社長の東福寺厚樹氏が2024年6月25日、日経Automotiveなどの取材に対し「(PHEVの日本への導入について)フィージビリティースタディー(実現可能性調査)を始めたところだ」と明かした。
文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生!つながらへん!」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix(ニュータニックス)の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル(SOM)は2024年5月30日、重力蓄電システム(GESS)を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 エナジー・ボールトが進める次世代版GESSの構造物について、SOMが独占的な意匠・構造設計者となる。設計だけでなく、製品企画にもSOMが関わることになるという。 GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。 協業は既に始まっており、パートナーシ
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone(ブラックストーン)に売却すると発表した。 帝人は株式
記者会見には角川ドワンゴ学園の理事を務める川上量生氏も参加。サイバー攻撃の影響について「KADOKAWAグループのネットワークと学園のネットワークは別物であり、(サイバー攻撃による)直接の影響は基本的にない」(川上氏)と説明した。 ただし、ドワンゴが提供する学習サービス「N予備校」はログイン時に「ニコニコID」で認証する仕組みだったため、一時的に利用できなくなった。現在はニコニコIDに関する処理を切り離し、N高グループの生徒は学籍番号を使ったログインが可能となっている。学籍番号を持たないユーザーはニコニコID以外のログイン手段がなく、利用できない状況が続いているという。 R高は「N高等学校」「S高等学校」に次ぐN高グループ3校目として、2025年4月に群馬県桐生市で開校予定。今回のサイバー攻撃がR高のシステム設計へもたらす影響はないという。山中理事長は「サイバー攻撃に抵抗力のあるシステムを
長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業規制の適用前から、その悪影響が表れ始めていた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技術者を配置した」「資格要件を満たさない者を専任技術者として配置した」「発注者に提出する技術職員名簿に退職者を記載した」──。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「技術者関係違反」を検索すると、同様の違反で処分を受けた事例が表示される。2023年1月から24年2月末までに技術者関係違反で処分を受けた建設会社は60社に上った。 違反に手を染めてしまう背景に、長年、建設業界で問題視されてきた技術者不足がある。行政処分を受けたある地方建設会社は日経クロステックの取材に対して、「技術者が足りず仕事が回らない。新入社員が入っても教育がうまくいかず、すぐに辞めてしまった。こ
筆者は企業向けの研修講師を主な仕事にしていますが、アーティストやアスリートのキャリア支援も手掛けています。日経ビジネス電子版で2024年6月21日に公開された記事「東映、映画配給数を4割減 『量より質』で撮影現場の働き方を是正」が目に留まりました。 関連記事 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/061900190/ 映画業界には、「とことん追求して作品をつくる」「納得のいくものが出来上がるまで、時間は度外視して取り組む」といったイメージを持つ人も多いでしょう。実際はそうではないとしても、業界のイメージを一新するには、東映のような形で組織がきちんとした方針を出す必要があるということでしょう。 IT業界にも、以前は長時間労働のイメージがありました。しかし状況は変わっており、筆者のクライアント企業では「残業は基本的に20時間まで、どんなに長
スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い(図1)。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ[注1]。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある
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