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大きく反りを付けた木造屋根が姿を現した。2024年5月27日に公開された、首里城正殿(那覇市)の復元工事の現場だ。現場では柱・梁の建て方や屋根下地工事が完了。今後は瓦ぶきや漆塗りなどが進む予定だ。 国営沖縄記念公園を構成する首里城公園では、2019年10月31日未明に発生した大火災により、正殿、北殿、南殿など9棟が被災した。沖縄のシンボルとして知られる正殿が跡形もなく焼け落ちたこの火災は、多くの人に衝撃を与えた。 内閣府沖縄総合事務局は22年、焼失した建物のうち、正殿の復元工事に着手し、工事を進めてきた。今回の現場公開は、柱・梁などの主要な構造部、屋根の下地工事までが完了したことを受けたものだ。 正殿は、延べ面積約1200m2の木造3階建て。最高高さ約15.4mで、大きく反りを付けた入母屋屋根が特徴だ。現場は素屋根で覆われ、内部も作業床で仕切られているため全貌はうかがえないが、今回の取材で
2024年の新入社員の多くは、「Z世代」と呼ばれる年代です。英字のA~Zで見ると、Zは最後の文字です。では、その次に来るのは何でしょうか。 世間ではいろいろといわれていますが、よく耳にするのは「α(アルファ)世代」です。はっきりした定義はありませんが、2010年代初頭から2025年頃までに生まれた子どもたちを指すことが多いようです。 Z世代の若手からも「会議を対面で実施する意味が分からない」などといわれ、コミュニケーションに悩んでいる先輩社員は多くいます。それがもう少ししたら、さらにパワーアップしたα世代がやってくるわけです。2010年生まれといえば現在13~14歳です。高卒で社会人になるならあと5年ほど、大卒の場合も10年以内でα世代の新入社員を迎えることになります。 従来の人材育成は通用しない では、α世代はいったいどのような世代でしょうか。2010年といえば、モバイル通信が3Gから4
2023年12月の斜面崩壊で通行止めとなっている国道169号について、管理者の奈良県から復旧を依頼された国土交通省奈良国道事務所は被災区間を避けた延長約2.7kmのトンネルで別ルートを構築すると決めた。アンカー工などの斜面対策を講じてルートを変えずに復旧する案もあったが、再び大規模な崩壊が生じる恐れが高いと判明して断念した。 復旧方法の見直しで、発災当初は最大20億円ほどと見積もっていた事業費は約180億円に増える見込みだ。奈良県と奈良国道事務所が24年6月27日に公表した。 2024年6月21日時点の被災箇所。貯水池側に仮設の桟橋を設けている。奈良県は仮橋の通行を緊急車両に限定していたが、24年6月28日から一般車両に開放した。ただし、雨量や斜面変動が一定値を超えた場合は通行止めとする(出所:奈良県) 斜面崩壊が起こったのは、奈良県下北山村の山あいだ。池原ダムの貯水池に沿った国道の上で、
日本企業が取り組むDX(デジタル変革)に決定的に欠けている「パーツ」がある。欧米企業には普通にある組織が、日本企業には存在しないのだ。その組織とは「プロセスオフィス」。全社的に業務プロセスを見える化して把握・分析し、その改善や変革、標準化を通して生産性の向上などを図る専門部門のことだ。 実は私のもう1つのコラム「極言暴論」で、このプロセスオフィスに関する記事を2024年7月1日付で公開したところ、大きな反響があった。「この件で議論がしたい」といった依頼が複数舞い込んだほか、CIO(最高情報責任者)やIT部長が集まる会合でも話題になったとの話も届いている。 関連記事 「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ IT関係者、DXに取り組む関係者にとって、プロセスオフィスの存在は盲点だったのかもしれない。 少し考えれば分かることだが、企業にとって変革は一時的な
ペロブスカイト太陽電池の製品化が間近に迫っている。軽量で柔軟性を持ち、高効率、低コスト化の可能性など、現在主流の結晶シリコン太陽電池をでは難しかった立地にも設置できることから、脱炭素の切り札として官民を挙げて普及に取り組んでいる。ペロブスカイト太陽電池の発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授に、次世代太陽電池の特徴と可能性、残された課題などについて聞いた。 論文発表から10年で効率20%超える 「ペロブスカイト」と聞いても、一般の人には全く馴染みがないものですが、そもそもどのような物質なのですか。 宮坂 「ペロブスカイト」とは結晶構造の名前で、天然では鉱物として存在していて、すべて酸化物です。その構造は19世紀末から解明されており、強誘電性という帯電する性質を生かし、コンデンサやプリンタヘッドの材料などに使われています。一方、現在、太陽電池材料として注目されているのは、ヨウ素や臭素などハ
日本オラクルは2024年7月9日、事業戦略説明会を開き、2025年度の重点施策として「日本のためのクラウド提供」「顧客のためのAI(人工知能)推進」の2つを掲げた。2つとも2024年度と同じ。三澤智光社長は「今年は本格的に普及させる年だ」と語った。 「続VMware」を支援 第1の重点施策である「日本のためのクラウド提供」では、具体的な強化点としてレガシーシステムのモダナイゼーション、顧客専用のクラウド提供などを挙げた。 近年はシステムの障害やマルウエア被害などが続き、レジリエンスの向上が求められている。半面、規模が大きく重要なシステムほど安定運用を重視し「塩漬け」にされる傾向がある。三澤社長はシステム障害やセキュリティーインシデントなどは「パッチを適用していれば多くは未然に防げる」と指摘。レガシーシステムの塩漬け状態を解消することが重要だとした。 具体例として、建機大手の日立建機が基幹シ
本特集では、情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。第3回は各社の平均年間給与と増減率を比較する。 900万円超は8社、800万円超は13社 2023年度の平均年間給与ランキングの1位は、ソフトバンクグループの1360.1万円だ。以下、2位は野村総合研究所の1271.6万円、3位はNTTの1023.8万円、4位はKDDIの986.9万円、5位は富士通の965.4万円と続く。
通信キャリアが販売するスマートフォンに対し、メーカーが直販またはオープンマーケットで販売するスマホを一般的に「SIMフリーモデル」と呼ぶ。しかし2024年7月時点では、国内で購入できるスマホは全てSIMフリーである。2021年10月以降、キャリアが販売する端末のSIMロックが原則として禁止されたためだ。 キャリアのスマホとSIMフリースマホは、ハードウエアの仕様にも差がないことが多い。例えば米Apple(アップル)の「iPhone」は、キャリアでも直販のアップルストアでも同じものを購入できる。どちらで買うと得か悩む人もいるだろう。そこで今回はiPhoneと米Google(グーグル)の「Google Pixel」の販売チャネル別の価格をそれぞれ調べることにした。 iPhoneの新規契約はアップルストアに割安感 iPhoneはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリ
静岡県焼津市内の大崩海岸の上部に生じた斜面崩壊。県道416号静岡焼津線の旧道が土砂に埋まっている。2024年7月3日に撮影(写真:静岡県) 静岡県焼津市の大崩海岸上部の斜面が崩壊し、県道416号静岡焼津線の旧道が土砂に埋まった。県は、新道として造った背後の浜当目トンネルの安全性にも影響が及んでいる可能性を考慮して、県道の同トンネルを含む約1.2kmの区間を2024年7月2日から通行止めとしている。
Microsoft Wordに企業版のCopilot for Microsoft 365を追加すると、生成AIを使って文書の下書きを作成できる。実際に作成する手順を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 「白紙の文書」からCopilotで文書の下書きを作成する Wordでは、Copilotを使って新規文書の下書きを作成したり、ファイルから文書を作成したりすることができる。なお、AIによって生成された文書の内容に間違いが含まれている可能性もある。そのまま使用せずに、必ず確認して間違いは修正するようにしよう。 Wordで「フ
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
野村総合研究所(NRI)とBIPROGY(旧日本ユニシス)は銀行向けの勘定系システム事業で業務提携している。NRIが自社ブランドの勘定系システムを初めて投入することで、両社の間に隙間風が吹きそうに思えるが、実はそうでもない。同事業を巡って、両社に「すみ分け」があるからだ。 「構想としてはずっと(持っており)やりたかった」。1年半ほど前、NRIが自社ブランドで勘定系システムを展開することを発表したタイミングで、同社の担当者は日経クロステックの取材にこう語っていた。 NRIが2024年7月に投入するのが「NRI BaaS/CORE」。これはクラウド型の軽量勘定系システムという位置付けで、デジタル専業銀行のほか、銀行サービスの提供を目指す異業種企業の採用も見込む。アプリケーションはBIPROGYのオープン勘定系パッケージの「BANKSTAR」を活用し、動作プラットフォームは事業規模やニーズに応じ
回復ドライブでパソコンを購入時の状態に戻した場合、あるいはインストールUSBメモリーでフォーマットしてWindowsを再インストールした場合、個人データは問答無用ですべて消える。バックアップを取っていないなら、その前に個人データを救出しよう(図1)。 図1 回復ドライブやインストールUSBメモリーを使えば、起動不能になったパソコンから個人データを救出できる。それらで起動して「コマンドプロンプト」と「メモ帳」アプリを使う。練習として正常時に一度試してみよう。バックアップ先の外付けストレージも用意する。前パートのデータ用ドライブでもよい
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は2024年7月8日、「デジタルスキル標準(DSS)」を改訂し、バージョン1.2として公開した。DSSを構成する文書のうち、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する人材に必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AI(人工知能)に関する記述などが加わった。 バージョン1.2について「生成AIを活用する、および生成AIを組み込んだ製品・サービスを開発する提供する観点から、DX推進スキル標準を改訂した」とIPAは説明する。「新技術に触れた上で、インパクトやリスクを見極める」など生成AIを含む新技術の向き合い方や行動の起こし方を盛り込んだ。 その上で「DXを推進する人材が生成AIの技術要素、関連する法律などを理解し、組織・企業の目的の実現や課題解決に寄与する」など、生成AIを活用したり、開発・提供したりする観点から実施すべきアクションの記載
日立製作所の佐藤氏が心がけるのは「仕事を減らすための仕事をする」こと。後の作業を増やさぬよう、顧客からの「ふわっと」した依頼を受ける際に一手間かける。チーム内での徹底した情報共有も、チーム全体の円滑な業務につながっている。 日立製作所の佐藤緑 官公ソリューション第三本部官公システム第一部主任は、顧客からのイレギュラーな問い合わせに対応する立場ながらも、それらへ円滑に対応して時短勤務で「残業ゼロ」を目指している。それを支えるのは、コミュニケーションの行き違いを先回りで削減する、「ふわっと」と「自分だけ」の解消術だ。 佐藤氏は官公庁システムの保守運用のプロジェクト管理を担当している。日立のメンバーは8人、開発を中心とする協力会社が40~50人のプロジェクトに所属。現在、時短勤務中だ。小学生を筆頭に3人の子供がいる。 仕事が終わるとすぐに子供たちのお迎えや家事で忙しくなる。勤務時間は午前8時50
財布や鍵などの貴重品は、紛失するとかなり困ったことになる。そうならないために、位置情報を追跡できる紛失防止タグを活用しよう。 これらはかばんに入れたり、アクセサリーで取り付けたりして使う。紛失タグを装着した貴重品が手元から離れると、スマホに通知が表示され、紛失したことに気付く。通知に気付かなかったとしても、紛失防止タグを最後に発見した位置をアプリで把握できるため追跡しやすい。拾った人に、自分の連絡先を通知できる製品もある(図1)。
マイナビが2024年6月21日に発表した調査では、2025年3月に卒業を見込んでいる全国の大学生・大学院生3244人のうち、80.8%が既に内々定を得ているという。同調査によると、74.3%が「納得できる就職活動ができている」と回答した。 筆者は2024年4月、日経BPに入社した1年目の記者だ。納得感を得られる経験はそれぞれだろうが、インターンシップの存在は大きいのではないか。筆者も2022年9月に経験した。インターンシップは、採用活動が本格化する1年前に開催されることが多い。筆者は10社以上のインターンシップに応募した。応募の際に提出するエントリーシート(ES)でよく聞かれた項目が、「学生時代に力を入れたこと」だ。就活生の間では「ガクチカ」と呼ばれる。 ガクチカを書くのにはかなり時間を要したものだ。ところが近い将来、ガクチカの作成に苦労する就活生はいなくなるかもしれない。生成AI(人工知
渋谷二丁目17地区市街地再開発組合とその参加組合員である東急は2024年7月8日、大型複合施設「渋谷アクシュ」(SHIBUYA AXSH)を開業した。オフィスや飲食店、ギャラリーなどで構成する。オフィス中心だった渋谷駅東口エリアで、にぎわいを生み出す。同時に歩行者ネットワークの要として、東口の新しいアイコンとなることを目指す。総事業費は約275億円。 開業に先立ち、同年7月4日にメディア向けの内覧会が開かれた。再開発が進む渋谷駅周辺に立つ真新しい高層ビル群の中でも、結節点をイメージしたという「X(クロス)」をかたどった外装デザインが目を引く。 東急によると立地の良さなどが評価され、開業前にオフィス入居率100%を達成。渋谷駅前のオフィス需要の高さがうかがえる。 青山通り(国道246号)から見た「渋谷アクシュ」の外観(中央のビル)。「X」をかたどった外装デザインが特徴。2024年7月4日時点
「AIエージェントはRAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)の次のトレンドだ」。こう話すのは、KDDIアジャイル開発センター(KAG)の御田稔氏だ。同氏は、日本のAmazon Web Services(AWS)のユーザー会であるJAWS-UG(AWS User Group – Japan)が2024年6月18日に開催したイベントを主催。このイベントに、生成AI(人工知能)開発で注目が集まる米Anthropic(アンソロピック)の社員を招いた。 JAWS-UGではAWSのユーザーが有志で集まり、定期的に勉強会を開催している。今回のイベントには、対面とオンライン合計で284人が参加。イベント冒頭、アンソロピックでHead of Technical Education & Enablementを務めるMaggie Vo氏がプレゼンした。Vo氏が所属する
日本気象協会(JWA)と筑波大学は、熱帯・亜熱帯域の情報を用いた日本域における1ヶ月以上先の長期の気象予測手法を新たに開発し、気温などの予測誤差を従来比で20~40%改善することに成功した(図1)。この手法を用いて2023年の月次気温予測を実施したところ、3月の極端な高温や、夏季の記録的な猛暑といった特異な天候も、1年以上前から傾向を予測できたという。 2023年の東日本における月平均気温の予測結果を比較した。赤色の従来手法による予測結果に対し、青色の新手法による予測結果は、黒色の実観測データに近づいている。一方で、月によっては1.5度程度の誤差が生じている点が課題だという(出所:日本気象協会) こうした長期気象予測の結果は、商品の需要予測などに応用できる。例えば、月平均気温が1度変わると、夏季のビール出荷量が約70万~80万ケースほど変化し、アイスクリームや日焼け止めなどの売り上げも10
トラブル対策で万全を期すなら、OSを出荷状態に戻す回復ドライブとは別に、個人データの救出やバックアップのための外付けストレージが必要になる。これは少々面倒だ。「トラブルに備える外付けストレージ」は1つにまとめたい。大容量の外付けSSDやHDDなどを使えばこれが可能(図1)。パーティション(論理ドライブ)を2つ作って、回復ドライブとデータ用ドライブにする作戦だ。 図1 回復ドライブは外付けのSSDやHDDでも作れる。大容量ストレージの場合、余った領域に別のパーティション(論理ドライブ)を作れば、回復ドライブと個人データのバックアップ先・救出先を兼ねた最強の外付けストレージを作れる
横浜市の音楽施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋に設計ミスがあった問題で、橋台の張り出し部の鉄筋が必要量の半分程度しかないことが分かった。設計したJR東日本コンサルタンツの照査体制に不備があったことも判明した。同社が日経クロステックの取材に応じ、ミスの原因を明らかにした。
外資系の大手ITベンダーが提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)はここに来て生成AI(人工知能)を使った機能の提供を相次いで始めている。生成AIを使った要約機能をSaaSの標準機能に組み込んだり、対話型UI(ユーザーインターフェース)の提供を始めたりしている。 こうしたSaaSの動きは「生成AIを業務アプリケーションにどのように適用するのか」と悩んでいる企業の参考になりそうだ。外資系ベンダーが提供するSaaSを通じて、生成AIの業務利用の実態を伝える。3回目の今回はワークフロー管理機能SaaSの米ServiceNow(サービスナウ)の戦略を見ていく。 「生成AI(人工知能)を利用することで、当社のサービスの付加価値が付いている。米ServiceNow(サービスナウ)のSaaSは業務とシステムをつなぐワークフロー管理機能を提供する。ここに生成AIを組み合わせることで大きなメリッ
生成AI(人工知能)のブームで、大規模言語モデル(LLM)を巡る競争が非常に激しくなっている。一方で、LLMを活用したビジネスの開拓はまだこれからという状況でもある。KDDI傘下となった新興のAI関連企業であるELYZA(イライザ)の取り組みから、生成AIの進化の現状とビジネスの方向性を確認してみよう。 日本語で「GPT-4」を超えるLLMを開発 現在は、いわゆる「生成AI」ブームのまっただ中にあるといって間違いないだろう。その火付け役となった「ChatGPT」を提供する米OpenAI(オープンAI)や米Google(グーグル)などAI技術に直接関係する企業だけでなく、ありとあらゆる企業が生成AIに関する取り組みを打ち出してアピールしている。この様子からも、ブームの過熱ぶりを見て取ることができる。 その生成AIに必要不可欠なのがLLMである。LLMの開発を巡ってはオープンAIやグーグルなど
情報システム部門の責任者には成果を出すリーダーシップが求められる。そのための12の行動を書籍『SEを極める50の鉄則』から紹介する。行動の前に、何を大事にするのか、仕事の価値観を持つ必要がある。 2000年に初版を発行したロングセラー『SEを極める50の鉄則』(日経BP)がこのほど日経文庫に収められた。著者の馬場史郎氏は同書で「リーダーシップを身に付けるための12の行動」を説明している。IT企業のSEマネジャー、つまり顧客向けに情報システムを提案・開発・運用するエンジニアを部下に持つ人を対象にしたものだが、ITを使って自社の業務改革やシステム構築を担う情報システム部門のマネジャーにも役立つので読み直してみる。 ・独りでぶらっとお客様を訪問する 「お客様」は情報システム部門からすると、システムを使う社内やグループ企業の業務部門を指す。電子商取引システムなどもあるから実際の顧客も含む。社外の不
三菱UFJフィナンシャル・グループがシステム関連の新会社を設立する方向で調整していることが2024年7月5日までに日経FinTechの取材で分かった。日本IBMが支援するシステム共同化に参加する地方銀行が利用するメインフレームなどのシステムリソースをまとめて調達し、コストを抑える。 三菱UFJは日経FinTechに対して「地域金融機関のシステム共同化に関して、日本IBMと共に検討していることは事実だ」とコメントした。 地銀と日本IBMは、「共同化の共同化」という構想を推進している。日本IBMが支援する複数のシステム共同化陣営をまたいで、データセンターやメインフレームといったシステム基盤を共同利用する枠組みだ。単一の勘定系アプリケーションを陣営ごとに利用するマルチバンク対応も進めている。 新会社は「共同化の共同化」で重要な役割を担う。メインフレームなどのシステムリソースを調達して、地銀に提供
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