[B! エネルギー][原発] h_nakのブックマーク

ロシアのウクライナ侵攻とドイツの失敗

24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるともいえる。昨年12月22日のウオールストリートジャーナルに﹁ドイツのエネルギー降伏　―　国が自分を脆弱にするため、かくも一生懸命働くことは稀であるー︵Germany’s Energy Surrender – Rarely a country worked so hard to make itvulnerable︶﹂という社説が掲載された注1)。その概要は以下のとおりである。人は、ある国がエネルギー危機に遭遇すれば供給拡大のために手を尽くすと考えるだろう。しかしドイツは3基︵ドイツの残存原発設備容量の半分︶を年内に閉鎖しようとしている。10年前は17基の原発がドイツの電

h_nak 2022/02/28

"原発依存度の高いフランスの一人当たりCO2排出量はドイツの半分" "太陽、風力を推進するベルリンは電力供給を維持するためロシアのガスへの依存を高めている" "ドイツは自らロシアに足元を見られる政策を推進してきた"

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欧州電力関係者が明かす　ドイツ再生エネ政策の現実　編集委員　竹田忍 - 日本経済新聞

脱原子力政策と再生可能エネルギーシフトを推進するドイツについて、現地事情に詳しいスイスの大手電力会社、アルピックのヴォルフガング・デンク渉外担当官に聞いた。デンク氏は日本原子力産業協会（今井敬会長）が4月中旬に東京で開いた第49回原産年次大会で講演するために来日した。火力や原子力の代わりにはならなかった興味深いのはデンク氏の「再生可能エネルギーは化石燃料や原子力を代替しなかった」という分析だ

h_nak 2016/05/13

"再生可能エネルギーは化石燃料や原子力を代替しなかった" ドイツ→"原子力の減少分を火力の積み増しで補った格好"

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原発停止に伴う火力の燃料増加分、15年度は2兆円半ば　経産省 - 日本経済新聞

経済産業省は、2015年度の原子力発電所の停止に伴う重油や液化天然ガス︵LNG︶などの燃料費の増加額が年間で2兆円台半ばになるとの試算をまとめた。14年度の実績︵3.4兆円︶から1兆円ほど減る。九州電力川内原発1号機︵鹿児島県薩摩川内市︶の再稼働や直近の原油価格の下落などの影響を受け、2年連続で減る見通しだ。経産省は20日に開く総合資源エネルギー調査会︵経産相の諮問機関︶の電力需給検証小委員会

h_nak 2015/10/21

(11年度)2.3兆円→(12年度)3.1兆円→(13年度)3.6兆円→(14年度)3.4兆円→(15年度)２兆円台半ば(試算). "15年度は8月に川内1号機が再稼働したほか、原油価格の下落、重油より燃料単価の安いLNG発電へのシフトが進んだ"

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IAEA、福島事故最終報告-健康被害可能性なし

GEPR編集部ＩＡＥＡ︵国際原子力機関︶は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは3点あった。第1に事故の主な要因として日本の原子力関係者に﹁日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった﹂と指摘した。第2にこの知見を取り入れた対策の徹底を、世界の関係者に求めた。第3に福島と日本の市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないと確認し、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしている。この報告所は、40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめ、1200ページ以上になる。この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として﹁日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった﹂﹁責任がいくつもの機関に分散し、権

h_nak 2015/09/14

1.日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった 2.この知見を取り入れた対策の徹底 3.報告された被ばく線量が低いため,健康影響の発生率が将来,識別できるほど上昇するとは予測されない

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間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」 – Global Energy Policy Research

はじめにＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル﹁メルトダウンFile.5知られざる大量放出﹂を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必

h_nak 2015/01/20

①爆発後も長期にわたって放射性物質の放出が続いていたことは識者には公知の事実②「ベントによって大量の放射性物質が放出された」仮説を立てた研究は存在しているとしても、その仮説は立証されたものではない

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テールリスクとしての原発事故 – Global Energy Policy Research

福島第一原発事故から3年近くたち、科学的事実はおおむね明らかになった。UNSCEARに代表されるように、﹁差し迫った健康リスクはない﹂というのがほぼ一致した結論だが、いまだに﹁原発ゼロ﹂が政治的な争点になる。この最大の原因は原子力を悪役に仕立てようとする政治団体やメディアにあるが、それを受け入れる恐怖感が人々にあることも事実だ。その原因は、原発事故のようにきわめてまれで被害の大きいテールリスクが、普通のリスクと違って予測しにくく、それを扱う方法論が確立していないためだと思われる。ここではテールリスクについて経済学でわかっていることを簡単に整理し、それをエネルギー政策に応用してみる。安全神話というモラルハザードテールリスクという言葉は、正規分布を考えた場合、その分布曲線の両端︵テール︶の事象︵通常は3σ以上︶という意味だが、最近は正規分布を前提としないで非常にまれな︵しかし重要な︶出来

h_nak 2014/01/22

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非在来型ウランの埋蔵量について : 池田信夫 blog

2013年02月11日20:33 カテゴリエネルギー非在来型ウランの埋蔵量についてきのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるの、少し補足説明をしておく︵テクニカル︶。放送でもいったことだが、核燃料サイクルの問題は技術ではない。高速増殖炉の技術に大きな問題があるわけではない。もんじゅの事故は単なる配管の破断であり、原子炉そのものに欠陥があるわけではない。致命的な問題は、採算性である。河野太郎氏も指摘したように、もんじゅや六ヶ所村のプラントには想定をはるかに超えるコストがかかって実用化が40年後に遅れているばかりでなく、そもそも再処理の目的である高速増殖炉(FBR)が経済的に意味をなさないのだ。 FBRはプルトニウムを燃料にしてそれより多くのプルトニウムを生み出す﹁夢の原子炉﹂といわれていた。1970年代に核燃料サイクルの計画が始まったときは、ウランの埋蔵量が数十年し

h_nak 2013/02/12

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トリウム核エネルギー発電が日本を救う原爆への転用懸念がなく、小型で安全、効率も高い | JBpress (ジェイビープレス)

日本は、平成23︵2011︶年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2％程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料︵石油・プロパンガスなど︶を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力︵核エネルギー︶発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。これは総発電量の約30％に相当する発電量を確保し、さら

h_nak 2012/10/30

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「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記

先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10

h_nak 2012/10/24

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超小型原子炉への期待 — 事故可能性が極小の原子力利用法の提案 – Global Energy Policy Research

︵GEPR編集部より︶日本は福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また核廃棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし、世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。原発について、どのような考えを持とうとも、こうした世界の動きを知り、自らの仕事や社会活動の中で、その情報を活かすべきでしょう。日本で構想されている、小型、安全性を高めた﹁４S﹂原発について発案者の服部禎男氏に寄稿いただきました。︵本文︶安全を50年考えた結論は﹁小型単純化﹂私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故は

h_nak 2012/10/18

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SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士

2012/9/289:0 ﹁原発ゼロ﹂をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。今年の8月28日には﹁エネルギー・環境戦略﹂策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で﹁少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる﹂との検証結果がまとめられた。検証では、脱原発の時期や実現可能性について﹁意見が分かれている﹂と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢︵﹁0％﹂﹁15％﹂﹁20〜25％﹂︶を示したことについては、﹁国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い﹂との意見がだされた。

h_nak 2012/10/02

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米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る - 日本経済新聞

政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。近い将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れにも言及した。エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。米国が日本の核燃料サイクル政策の継続をただすのは、核不

h_nak 2012/10/01

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ハリイカの焼売と中華炒めハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね下足はミンチにし…

h_nak 2012/09/11

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なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか　追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」の捏造を巡って

なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか　追跡！真相ファイル﹁低線量被ばく　揺れる国際基準﹂の捏造を巡って金氏　顯︵かねうじ　あきら︶　エネルギー問題に発言する会代表幹事　︵GEPR版︶1・はじめに筆者は1960年代後半に大学院︵機械工学専攻︶を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称‥エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に

h_nak 2012/08/07

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Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る

h_nak 2012/08/07

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米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景

先週木曜日、2月9日に米国のＮＲＣ︵原子力規制委員会︶は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉2基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。まずこのヴォーグル原発ですが、既に2基が稼動しており、今回の認可はその3号機と4号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故︵１９７９年︶以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。福島の事故の直前には、この新規の2基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてＮＲ

h_nak 2012/02/15

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政府、中部電に1000億円支援　原発停止が資金繰りに影響　政投銀が危機対応融資 - 日本経済新聞

政府は浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け入れた中部電力に対し、金融支援に乗り出す。日本政策投資銀行を通じた危機対応融資を活用し、今月末に1000億円を貸し出す。中部電からの要請に基づいた措置で、公的金融によって政府が全面支援する姿勢を明確にして、中部電の資金調達に支障が生じないようにする。海江田万里経済産業相が24日に発表する。1000億円の融資は政府による中部電向け支援策の第1弾で、政府は

h_nak 2011/06/26

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竹田圭吾さんが描き出す『原発はいらない』って？　#energyjp　#eneshift

竹田圭吾 @KeigoTakeda ドイツ、フランス、アメリカ、デンマーク、ロシア等の最新取材で﹁世界に吹く脱原発の風﹂と﹁エネルギーミックスの未来﹂をリポート。福島とチェルノブイリを検証、ニューヨーク大停電とカリフォルニア自由化から電力を考えます。／ニューズウィーク日本版別冊﹁原発はいらない﹂6月22日︵水︶発売 2011-06-20 17:42:55 竹田圭吾 @KeigoTakeda ﹁原子力ルネサンスは業界の巧妙なプロパガンダだった。今は放射能の影響に関心がいっているが、福島事故で明らかになった経済的コストのほうが︵各国政府の原発見直しに︶はるかに甚大な影響を及ぼすだろう﹂︵英環境コンサルティング会社Ｅ3Ｇのトム・バーク氏、ニューズウィーク日本版別冊より︶ 2011-06-20 17:49:19

h_nak 2011/06/21

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