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外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

h_nak 2021/10/11

"日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。"

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東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏から拙著『財政危機の深層　増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書）に対するレビューを頂戴した。現在の財政の状況について把握するには、手っ取り早くで便利な本である。しかし、肝心の特別会計はさらっと触れるだけであり、話は一般会計に限定されている。財政にぶら下がる「官経済」の構造には一切、言及がない。故・石井紘基議員が十数年前に指摘したように、官経済による民経済の圧迫による日本経済の構造的破綻が問題の正体であり、そこを含めて議論しないと、「真実」には到達できないのではないか。また、私見によれば、財政赤字は「立場主義」に象徴される日本社会の構造的破綻の一つの表現にすぎないので、財政を財政だけで解決するのは無理である。それゆえ、消費税を上げたって、効果はない。別のところに破綻が移動するだけである。そもそも、立場主義を打破しない限りは、消費税を２０～３０％

h_nak 2015/01/08

"年金・医療・介護等の義務的経費が多くを占める社会保障以外の支出（対GDP）は2011年でOECD最下位"

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「金融抑圧税」は現代日本で機能するか：日経ビジネスオンライン

安倍晋三首相は2014年11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、消費増税の1年半延期を問うため、衆議院の解散を正式表明した。すでに衆院選がスタートしているので、この流れは誰にも止めることはできない。しかし、前回のコラムで説明したように、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くない。増税を巡る対立の本質は﹁実施vs延期﹂ではなく、本当の対立軸は﹁いまの痛みかvs近い将来のより大きな痛みか﹂という選択だ。リーマン・ショックや東日本大震災のような異常事態が起ってもいないのに、増税を延期することは賢明な選択ではなかった。では、政府債務がGDPの2倍を超えているにもかかわらず、なぜ財政は危機的な状態に陥っていないのか。それは、﹁﹃量的緩和﹄の本質は﹃国債利払いの抑制﹄﹂の回で説明したように、日本銀行が異次元緩和を実施し大量の国債を市場から買い入れているからである。そ

h_nak 2014/12/09

財政

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政府の負債と資産 : 財務省

日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？ご質問にお答えいたします。国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。代表的なものをご説明すると、 (1) 年金積立金の運用寄託金（121兆円）は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。 (2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道（63兆円）などや堤防等（67兆円）などとして公共の用に供されて

h_nak 2013/09/11

"これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです"

財政

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ギリシャ失業率、最悪の２７．６％　若年層は６５％

ロンドン︵ＣＮＮＭｏｎｅｙ︶長年の景気後退にあえぐギリシャの統計当局は10日までに、今年5月の失業率は過去最悪の27．6％を記録したと報告した。4月は27％だった。特に若年層の失業が深刻で、15～24歳層の約65％が無職となっている。5月の失業率には、夏季における観光業界の求職増加などの季節要因も織り込まれている。失業者総数は過去1年で約20万人増加し、１３８万人を記録。過去5年で１００万人拡大した計算となる。ギリシャの景気後退は過去6年続いており、深刻な財政危機は一時、欧州単一通貨ユーロの存廃論議も引き起こしていた。同国は２０１０年以降、欧州連合︵ＥＵ︶や国際通貨基金︵ＩＭＦ︶の財政援助を受け、経済再建に努めている。ただ、ＥＵなどは財政援助の見返りとして厳しい緊縮政策の実施を要求しており、ギリシャの景気回復を遅らせる結果ともなっている。同国の国内総生産︵ＧＤＰ︶は08年以降、

h_nak 2013/08/20

"失業者総数は過去１年で約２０万人増加し、１３８万人を記録。過去５年で１００万人拡大した計算となる。"

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平成23年度一般会計予算の概要 : 財務省

一般会計歳出社会保障関係費（28.7兆円）、国債費（21.5兆円）、地方交付税交付金等（16.8兆円）の三大経費で全体の約７割を占める

h_nak 2013/07/09

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歴史から見たギリシャと日本の財政赤字問題 : 富士通総研

通貨制度と財政規律これら8つのケースでは、まず基本的に、通貨システムが金本位制度か管理通貨制度かという違いがある。この仕組みの違いにより、財政規律の働き方が異なってくる。一般に、金本位制度の下では、固定相場を維持するため、国内の物価上昇をできるだけ抑制するという観点から、財政が緊縮的に運営される傾向が強い。また、通貨供給量は、金準備という上限があるため、中央銀行はそれを超えて通貨を発行することはできない。この帰結として、国債発行を中央銀行が引き受けるような形で、財政支出を中央銀行がファイナンスするようなことも不可能である。これに対し、管理通貨制度の下では、通貨発行量は中央銀行の裁量に依存するため、一般に、金本位制度に比べ通貨が膨張しやすい性質を持つ。また、場合によっては、財政支出を中央銀行がファイナンスするというようなことも可能である。こうした2つの制度の違いは、政府債務の累増過程と

h_nak 2013/06/11

"財政規律維持のプレッシャー(…)市場(通貨市場,国債市場),制度的な制約,国内の対抗勢力""国債市場が崩れない背景には,国債のほとんど(約95%)が国内で保有されていることに加え,将来の増税余地がかなり大きい"

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h_nak 2012/12/11

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h_nak 2012/12/11

借換債→日銀保有の国債が満期で償還→日銀保有国債は減→その分の国債引き受けで増やしても日銀保有国債は増額しない/建設国債→公共事業の財源として新規に発行→引き受けると日銀の保有する国債が増加

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総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰＝カブドットコム山田氏

﹇東京　7日　ロイター﹈　カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月16日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は2年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。7日午後、ロイターの取材に応じた。12月7日、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田氏は衆院選に関し、自民党の安倍総裁が掲げるアベノミクス政策は2年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。写真は東京証券取引所のロゴ。4月撮影︵２０１２年　ロイター︶主なやりとりは以下のとおり。 ――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。﹁インフレ目標2％を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して

h_nak 2012/12/10

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「消費税増税は景気を悪くし財政再建に逆行」の嘘

消費税増税は、衆議院総選挙での1つの争点である。2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法での予定通り、2014年4月に消費税率を8％に引き上げるか否かである。消費税増税に反対する側からは、消費税を増税しても景気が悪くなって結局税収が増えないから、財政収支は改善しない︵消費税増税は財政再建のためにもよくない︶、との主張が出されているが、正しいだろうか。答えは、誤りである。その理由を以下で説明しよう。まず、消費税増税を2014年4月に5％から8％︵うち国税分が6．3％、地方消費税が1．7％︶に増税したら、国の一般会計の税収はどうなるかを見てみよう。このとき、重要になるのは、名目経済成長率の想定である。ここでは、財務省﹁平成24年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算﹂︵略称‥﹁後年度影響試算﹂︶で用いられているもので、2013年度は1.4％、2014年度に1.5％としよう。税収弾

h_nak 2012/12/09

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ごくごくまっとうに日銀の役割について考えよう

論点を列挙しながら、議論を展開してみよう。第一に、そもそも、金融政策の限界については、非対称性の議論がある。つまり、景気の過熱については金融引き締めは効果的であるが、不況の場合に景気を持ち上げることは難しいとされている。これは凧ひも理論とも呼ばれ、凧の糸は引くことは出来るが、押して凧を上げることは出来ないことと金融政策とを類推させている。第二に、現状においては、ゼロ金利であり、長期金利もこれ以上下がらないところまで低下している。こうなると、不十分ながらも存在する金利低下による投資刺激効果も期待できない。すなわち、金融政策による大きな需要拡大効果は期待できない。第三に、現在の経済に必要なことは、雇用と需要である。雇用を生み出すことが最優先で、雇用が増加すれば、その雇用所得から消費が生まれ、消費増大となる。需要増加は必ずしも雇用をもたらさないが、設備投資増加や企業所得の増加にはなるはずだ

h_nak 2012/11/23

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なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？～世代間不平等に直面する学生たちの結論～

日本国債は買いたくないという日本への留学生現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。この状況で留学生たちに次のような質問をした。﹁あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？﹂。果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには﹁自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから﹂というもの。﹁どうすれば日本国債を買ってくれるのか﹂と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。﹁え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！﹂と言っても取りつく島もなかった。目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人

h_nak 2012/07/25

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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞

日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。﹁日本売り﹂を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。﹁過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産︵GDP

h_nak 2012/02/20

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国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ：日経ビジネスオンライン　

2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が

h_nak 2012/02/20

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