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コメ輸入枠7万8400トンに　TPP、日本の農産品 - 日本経済新聞

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で日本が重要品目に位置づけてきた農産品に関する合意内容が5日、判明した。最大の焦点のコメは米国向けに当初5万トン、オーストラリア向けに6000トンの輸入枠を設け、13年目以降にそれぞれ7万トン、8400トンまで広げる。牛肉の関税率も今の38.5%から16年かけて最終的に9%とする。一方、米国などは和牛やコメ、果物など日本が輸出に力を入れる農産品の関税を将来撤廃す

h_nak 2015/10/06

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実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ（やや技術的）

1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、︵名目賃金の下落の方が大きかったので︶実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。﹁デフレ脱却﹂が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

h_nak 2014/04/04

実質賃金低下の原因は「GDPデフレーターと消費者物価の比(交易条件)」の変化率が大きくマイナスであること.実質賃金を上げるためには,労働生産性の向上を図ることに加えて,交易条件の悪化に歯止めをかけることが不可欠

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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

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h_nak 2014/03/17

従来の輸出総額ベース→1.中国(1255億ドル,24%) 2.米国(1025億ドル,22%)／付加価値ベース→1.米国(1099億ドル,19%) 2.中国(722億ドル,15%)／付加価値で2国間貿易を見ると輸出のほとんどは米国／自賄いが必ずしも良いわけではない

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コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏

1月30日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真︵２０１４年　ロイター︶

h_nak 2014/01/31

貿易収支:2010年6.6兆円の黒字→2013年11.5兆円の赤字/18.1兆円の悪化の原因→7.5兆円はエネルギー価格の上昇と円安,10.6兆円の大部分は対アジア貿易収支の悪化/景気が良くなり消費が増えると輸入が大きく増える構造

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内田樹教授の寄稿「壊れゆく日本という国」について一言 - Tsugami Toshiya's Blog

十分に推敲できていませんが、これはちょっと一言言わせてもらいたい。本5月8日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田樹名誉教授が﹁︵寄稿　政治を話そう︶壊れゆく日本という国﹂と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている﹁正の側面﹂はいっさい評価されないのだろうか？或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれな

h_nak 2013/05/09

"途上国で何億人もが貧困や病気,無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」""何が正しいのか,苦しくても守らなければいけないプリンシプルなのかをはっきりさせずに,目に映る不幸を呪ってだけいること"

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得か？損か？日本を惑わすTPP恐怖症

とにかく反対　TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある︵写真は東京の反対集会︶　Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。3月15日、2年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ︵環太平洋経済連携協定︶の交渉参加を正式に表明した。これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国4カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋6カ国、南北アメリカ4カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で3兆２０００億円︵0・66％︶拡大する見込みだ。ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策﹁アベノミクス﹂が掲げる﹁3本の矢﹂──財政出動、金融緩和、成長戦略──

h_nak 2013/04/25

"試算によると,日本のGDPは最大で政府試算の3倍,約10兆円(2%)押し上げられる""対日投資の増加""日本もほかの交渉参加国も、関税の大部分は既に低い。ＴＰＰの主な目的はむしろ、ほかの貿易障壁を撤廃することだ"

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TPPについてのリンク集 : 池田信夫 blog

2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが﹁アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない﹂と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと﹁アゴラ﹂などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、﹁TPPで輸出は増えないからメリットがない﹂とか﹁関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる﹂とかいうナンセンス。論評する価値もない。﹁貿易はWin

h_nak 2013/03/19

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TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きいきのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収

h_nak 2013/03/19

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