千葉県鴨川市の生産者と作った地域産品「プリンセスサリー」を全国規模で発売千葉県内29店舗で先行発売、その後全国160店舗で発売 無印良品を展開する株式会社良品計画(東京都文京区/代表取締役社長 堂前 宣夫)は、インディカ米の「バスマティ」を日本で栽培できるように改良されたお米「プリンセスサリー」(*1)を千葉県鴨川市の生産者とともに作り、6月20日(木)から千葉県内29店舗(*2)で発売、7月17日(水)から千葉県内の店舗を含めた全国の無印良品160店舗とネットストアで順次発売します。当社が地域の生産者と協力して作った地域産品を、全国規模で販売するのは初めてとなります。 当社は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の皆様と課題や価値観を共有しながら、地域を活性化するさまざまな活動を進めています。 当社の地域事業部のひとつである千葉事業部では、鴨川市の主力産業である農業において、従事
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
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