![イギリス EUから離脱 加盟国で初めて 貿易協定交渉は難航か | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb2c19ae9878ad95a1fa5c90f9b0d50f2c4b5699/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200201%2FK10012268571_2002011152_2002011159_01_03.jpg)
EU(ヨーロッパ連合)からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス(スコットランドらしさ)」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス(正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』)からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55%で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が
Scotland has voted to stay in the United Kingdom after voters decisively rejected independence. With the results in from all 32 council areas, the "No" side won with 2,001,926 votes over 1,617,989 for "Yes". Scotland's First Minister Alex Salmond called for unity and urged the unionist parties to deliver on more powers. Prime Minister David Cameron said he was delighted the UK would remain togethe
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末~2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月18日に迫るなか、イギリスの有力紙が6日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月18日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が6日、発表した世論調査では賛成が51%、反対が49%と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が61%と、賛成を20ポイント以上引き離していましたが、1か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や40歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏(ポンド圏)にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい
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