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行政と労働に関するmahalのブックマーク (5)

  • News Up 40歳以上が多すぎ？～官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース


    ﹁霞が関のリアル﹂取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その1人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 ﹁周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、﹃○○官﹄とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります﹂ ﹁例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に﹃講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて﹄と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸
    News Up 40歳以上が多すぎ？～官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース
    mahal
    mahal 2019/05/22
     民間企業も当然同じ出生率の上で採用を行ってるので同様のデモグラフィがあるのだけど、それを﹁改善﹂しようとしたら﹁いよいよロスジェネを始末する気か！﹂と糞みたいに叩かれる事案です。さぁ、皆さんどう思う？  

    ●国内
    ●労働
    ●少子化
    ●行政
    ●🤔
      
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  • 東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)


    過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策﹁働き方改革﹂。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは﹁これでは成り立たない﹂と悲鳴が上がっている。　︵片山夏子︶ ︻こちらは記事の前文です︼ 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 ﹁東京新聞電子版﹂なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は﹁新聞購読のご案内﹂をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す﹁記事
    東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
    mahal
    mahal 2018/07/23
    予算が出なけりゃ人は増やせず横から引っ張って来るしかない、というお話。「ロスジェネ10万人を労基違法労働監視職員として新規採用せよ」的な社会運動が必要なのかも。
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  • 国家公務員に残業上限　19年4月から適用 - 日本経済新聞

    人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

    国家公務員に残業上限　19年4月から適用 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2018/07/10
    質問主意書とか刺さってくるような役職だと、高プロ適用とかされるのだろうか
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  • “バリキャリ女子”の実像｜NHK NEWS WEB


    合格率およそ9％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる﹁キャリア官僚﹂。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが﹁バリキャリ女子﹂です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の34．5％。3年連続で3割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 ︵政治部記者 小泉知世︶ ﹁この電気はいつ消えるんだろう
    “バリキャリ女子”の実像｜NHK NEWS WEB
    mahal
    mahal 2017/12/21
    割と珍しい「主語が狭い」事案。しかし、実家のサポートの太さがキモになるというのは、国Iキャリアでも一般企業でも、普遍的であるというお話。
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  • 常総市：市職員、９月分給与１００万円超も　水害対応で、残業最高３４２時間　／茨城 - 毎日新聞

    mahal
    mahal 2015/12/06
    「傍聴席の市民から大きなため息が出た」って、そりゃ流石に「貰い過ぎだ」じゃなくて「働かされ過ぎだ」という趣旨だったんじゃないかなぁ…。
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