![「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地 失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては? | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e910c51435d62597f8e54111d788c2dcbf0955d4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F3%2F7%2F1200mw%2Fimg_37de859e823907266bc4e2c505e981609604823.jpg)
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引(EC)向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長(以下、敬称略):大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス(法令遵守)が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
(北村 淳:軍事社会学者) 岸田首相とバイデン大統領による会談の直前(1月12日)に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(いわゆる「2プラス2」)で、アメリカ側は、沖縄に駐留している海兵隊の一部隊(第12海兵連隊)を2025年までに「海兵沿岸連隊(MLR)」に改組し再発足させる計画を発表した。 海兵沿岸連隊は海兵隊が新たに編成しつつある戦闘部隊である。この組織構想は、アメリカの軍事的主敵をテロリスト集団から中国・ロシアへと転換した米国防衛戦略の抜本的変更に対応して、海兵隊総司令官デイビッド・バーガー大将が打ち出した海兵隊の新戦略指針“Force Design 2030”(「2030年に向けての戦力設計」、以下「FD-2030」)の目玉の1つとして登場した。
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