給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
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1 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関(以降UN)と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ(型通りのきまりきった表現)を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance(アンステレオタイプアライアンス)は、UN Women(国連女性機関)が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ(固定観念)を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
今回は米国のYouTube活用の一端を紹介する。2018年から20年まで3年連続でYouTuberの収入ランキング1位をキープしている米国のライアン・カジ君(9歳)。なぜそこまで子どもたちを引きつけるコンテンツを生み出せるのか。どのようにしてビジネスを構築し、将来の構想を描いているのか。父親で日本人のシオン・カジ氏が単独インタビューに応じてくれた。 【関連画像】ライアン・カジ君(出所/Sunlight Entertainment) 【シオン・カジ 氏】 米Sunlight Entertainment代表 15歳の時に家族の仕事の都合で渡米。米コーネル大学でサイエンスエンジニアリングの修士号を取得し、建築家としてキャリアをスタート。高校で理科教師をしていたロアン氏と結婚。2015年にYouTubeチャンネル「ライアンズ・ワールド(Ryan's World)」開設後、急速に再生が伸びるのを見て
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。 多様性に欠けたTOKIOの広告パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している(2021年3月23日)。 ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した(2021年4月1日)。 ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/ これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「
Anne @AnneBlueberry 「関西弁は全く知らない」のにふと、話したいと思って🥴😄2、3日前からトライしてんねん😱 そんな時、水を差すようにこんな記事が出没。関西弁って語尾変化だけじゃなくて、言葉のイントネーションも難しいんやな〜 とそんなことを綴るスレ 音感は強み❣️ この記事から抜粋 nikkei.com/article/DGXLAS… 2021-01-05 20:00:37 リンク 日本経済新聞 エセ関西弁、なぜバレるの?(謎解きクルーズ): 日本経済新聞 日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。 431
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG(液化天然ガス)の不足がある(「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く? LNG供給に乱れ」)。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した(「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
(日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告) 1.日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 4月4日(月)の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス(車内広告)が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由(権利)を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 2.「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁昭和63年12月20日判決)は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな?OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ!」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか?」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ?岡田直敏会長、長谷部剛社長(・ω・ ) #wbs 続きを読む
古川俊太郎ふるかわ・しゅんたろう 1972年生まれ。東京都出身。94年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、任天堂に入社。経理畑を歩み、ドイツにある欧州統括会社に約10年間駐在。帰国後、ポケモンの社外取締役などを経験し、2015年に任天堂の経営企画室長に就任。ゲーム機やソフトの販売計画作りにも携わった。16年に取締役常務執行役員に就任し、18年から現職。休日にはゲームを楽しむ。(写真=山本 尚侍) ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売計画を2度上方修正し、12年ぶりの最高益を見込む。それでも、好調と不調の大きな波を繰り返してきた反省を心に留め置く。脱・カリスマ経営でいかに持続的な成長を成し遂げるのか。 【関連画像】ゲーム機が中核なのは不変。世代交代の波を小さく。やみくもな規模拡大では娯楽の価値は向上しない。(写真=山本 尚侍) (聞き手は 本誌編集長 東 昌樹) 古川俊太郎[ふるかわ・しゅん
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか? この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。 【関連画像】主な唐揚げ専門店チェーン一覧 東京・池袋駅から東武東上線の各駅停車で約10分。上板橋駅南口の「上板南口銀座商店街」を歩いて1分としないうちに、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が見えてくる。ここは20年6月にオープンした唐揚げ専門店「から揚げの天才」。揚げたての唐揚げと、実家が卵焼き店を営むテリー伊藤氏監修の卵焼きをウリに、ワタミが店舗運営している。 店内に4席ほどイートイン可能なカウンター席があるが、来店客の大半はテークアウト目的だ。 そこから商店街をさらに2分
日本経済新聞社は5月18日、新卒エンジニア向けセキュリティ研修資料を無償公開した。同社が4月の新人研修で使用した34ページの資料。同社のエンジニアたちが作成したという。 今回の資料では、「セキュリティに対してポジティブに付き合えるようになる」などを目的に、直近で話題になったセキュリティに関するトピックやセキュリティを取り巻く環境などを紹介している。 同社では2017年から、新卒エンジニアを対象にしたデジタル分野の講義を行う研修を実施している。配属後に必要となる基礎知識の習得や、企画立案を進めるためのデータを取り扱うスキルの習得などを目的としているという。 23年はセキュリティ研修の他、Web APIやモバイルアプリ開発、UI/UX、機械学習などに関する講義を実施。セキュリティ研修は、講義とハンズオンの2回に分けて行い、座学で基礎を学んだ後、サイバーセキュリティの学習サービス「KENRO」で
PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」 ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG
4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された、コミックス「月曜日のたわわ」(講談社)の全面広告を巡って論争が起きている。国連女性機関は「男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらむ」と広告を掲載した日経新聞を非難。一方で、「表現の自由への侵害」にあたると日経新聞や講談社を擁護する声も多い。そもそも、「月曜日のたわわ」とはどういった作品なのか。二人の女性に読んでもらい、意見を聞いてみた。 *** 【写真】問題となった日経新聞に掲載された全面広告 裸や性交シーンはない 都内の大型書店で、コミックスは販売されていた。全4巻で、値段は各巻約700円と高め。いずれも表紙に制服がはちきれんばかりに胸が強調された女子高生のイラストが載っており、レジまで持っていくのが恥ずかしい。特に4巻は、主人公の胸を後ろから同級生の女性が鷲づかむ過激なイラストで、一目でいやらしい漫画だとわかってしま
つるたま/Tama @tsurutama_ALLY たわわの広告について45分ほど意見を聞かせてほしいと日経ビジネスから取材の依頼があった。 きちんと企画書や詳細説明があるのかと思ったけどなくて、しかもハトクロの黒澤さん宛のメールを間違って送られていて、 依頼する人を間違ってませんか?と返信したら「つるたまさんにも意見を聞きたい」と 2022-04-27 13:27:17 つるたま/Tama @tsurutama_ALLY 性教育というセンシティブなテーマを扱っているので、丁寧に記事にしてくれるという確信がない人には、普段から基本的に取材を断りしているので、今回もお断りしたら "記事中に「コメントを求めたが回答はなかった」と記載させていただきます。"との返信があった。 2022-04-27 13:27:18
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
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