若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 (「人口戦略会議」より) なぜ地方から女性が消えていくのか?地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか?意見・感想や体験談をお寄せください。 (クローズアップ現代 取材班) 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
はてブの人気エントリーに日本のエンジニア達は海外に出なければいけないという記事があった。 カナダ在住で経験年数4年のソフトウェアエンジニアで年収1600万円の方らしく、 日本より海外の方がソフトウェアエンジニアの給料が一般に高いので海外に行くべきという話が書かれている。 実際僕も居住地域による給与差を利用すべく渡米し、先月の記事 では新卒から数えて8年で年収が12倍になっていた話も紹介した。 一方、年収1600万円であれば海外に出なくても稼げると思っているので、 国内にいてもできそうなものも含め、ソフトウェアエンジニアとして給料を上げる上で過去に活用したハックを紹介していきたい。 昇給履歴 新卒入社 僕が新卒で入社した会社の当時の初年度給与は450万円だった (公開情報)。 大学の4年間はずっとアルバイトとしてソフトウェアエンジニアをやっていて、 3社を渡り歩いて時給は800〜1350円と
自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日
アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
朝のニュース見て知っただけだが、あれは揉め事しか起きないな 単純な出費額の増加・インフレによる修繕費アップ ・修繕回数の法律変更による修繕費アップ という単純な出費額の増加がまず地獄 揉める要素が一生付きまう地獄・修繕するか否かを議決しないといけない ・いつか売るつもりの人と、永住する人で修繕の意識が違う ・住む階数によって修繕要望が違う これを多数決でなんとかするなんて軋轢が生まれないわけないよな ニュースでは、 修繕費アップしたい永住組vs修繕費少ないまま逃げ切りたい売るつもり組 最上階に雨漏りが発生したのですぐ直したい最上階組vs先延ばしにしたい下層組 などの対立が紹介されてたが想像するだけで悲惨 空き部屋問題が地獄空きがあるとその人の分の修繕費はみんなで負担しなきゃいけないんだな マンションという箱は維持しなきゃいけないから当たり前っちゃ当たり前だけど 空き部屋問題まで考えてマンシ
五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円? 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな? それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか? そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい?2年で住み替えたら100億くらいか? 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい? ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい? 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション(英語: shrinkflation)とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク(収縮)していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っ
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル(およそ1,800万円)支払うならば、
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
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