検索対象

並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 97件

新着順 人気順

公務員の検索結果1 - 40 件 / 97件

  • ある卓球ストーカーの全日本卓球　弁護士への道も公務員の職も捨てて・・・（伊藤条太） - エキスパート - Yahoo!ニュース


    コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称﹁全日本﹂。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎︵いわき・ただし︶だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人︵2019年度︶。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓
      ある卓球ストーカーの全日本卓球　弁護士への道も公務員の職も捨てて・・・（伊藤条太） - エキスパート - Yahoo!ニュース

    • 公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ


      公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは﹁記録に残る事﹂と﹁この場限りで何も記録に残らない事﹂では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど﹁何もない普通の一日を無事に終える事﹂を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は﹁その日1日を何事もなく過ごす﹂事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談
        公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ

      • 障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。


        皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、﹁こいつはまともに働けるのか﹂を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。8割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか
          障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。

        • レギュラー買ってラージ注いだ…コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」 - 弁護士ドットコムニュース


          セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが﹁犯罪者を出さない仕組みにならないか﹂と複雑な思いを取材に語った。︵弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎︶ ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事
            レギュラー買ってラージ注いだ…コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」 - 弁護士ドットコムニュース

          • 地方公務員（在宅勤務中）ですが、正直……これはもう駄目ですね……

            端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に

              地方公務員（在宅勤務中）ですが、正直……これはもう駄目ですね……

            • 検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞

              衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

                検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞

              • コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz


                明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない﹁公務員﹂だ。 安定した身分・待遇ゆえ、﹁国民一律10万円を公務員には配る必要はない﹂とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、﹁ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる﹂というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
                  コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz

                • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web

                  退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

                    退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web

                  • ここが変だよ公務員


                    40歳よりちょっと上だが、社会人採用で今年の4月から公務員となった。 採用試験に合格したときはとても嬉しくて、これでやっと定年まで安心して勤められる職場に出会えたと思ったのだが、既に色々とギャップに戸惑っている。 安定した環境でそれなりに給料が貰えて福利厚生がしっかりしているのが公務員だと思っていたのに、全然違った。 ・4月に初任給がある 末締め翌月払いなのに4月に給料が出るらしい。末締めなら4月に振り込まれるのは3月分のはずでは。貰えるなら貰うけどなんで？正直、良いことはこれくらい。 ・タイムカードが無い どうやって勤務時間を管理してるのか謎。多分管理していない。 ・始業時間よりかなり早く出勤する 新入職員らしく30分早く出社したのに、既にほかの人は来ていた。次からは更に早く出勤することに。なんで？ ・サビ残が当たり前 タイムカードも無いし、残業の申請をするわけでも無いし、上司には定時で
                      ここが変だよ公務員

                    • 同人誌販売し利益１７５万円　県内教諭を処分　地方公務員法違反 | 高知新聞


                      高知県教育委員会は18日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の40代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。２０１３年2月から約7年半、即売会やネット通販で52作品1万7千部を売り、約１７５万円の利益を得ていた。 ▶関連記事　教員の同人誌販売、なぜ処分に？　ネットで賛否　県の見解は︵11/23更新︶ …
                        同人誌販売し利益１７５万円　県内教諭を処分　地方公務員法違反 | 高知新聞

                      • 公務員辞めようか本気で悩んでるんだけど、転職失敗したら詰みそう　追記10/19

                        質問者の情報年齢：３５歳（女） 結婚願望：皆無 実家：細い 両親：今は元気 簡易職歴：研究室に馴染めず大学中退　→　ニート　→　地方公務員 経験した業務内容：「経理系の事務」と「土木系の工事発注」を行ったり来たり 辞めたい理由①残業：毎月８０時間程度（土日出勤込みの総時間数） ②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。 ③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。 ④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。 ⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる

                          公務員辞めようか本気で悩んでるんだけど、転職失敗したら詰みそう　追記10/19

                        • WEB特集 コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース


                          新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称﹁コロナ本部﹂。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 ︵霞が関のリアル取材班 荒川真帆︶ “コロナ本部”というのは厚生労働省の2階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。1月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する﹁検疫班﹂。いまだに難しいマスクの調達を監督する﹁マスク班﹂、国
                            WEB特集 コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース

                          • 親に「大学に行け」「公務員になれ」と言われ続けて38歳で手取りが10万9000円になった話。 - 幸せになりたかっ太の非正規ブログ

                            昨日バズったツイートについて。 子供の頃から親に「大学に行け」「公務員になれ」と言われ続けたので、38歳で手取りが10万9000円になった。事実は作り話よりも怖い。 — ヘルスの高木 (@grandherusu) 2021年2月16日 自分でもよく書けていると思う。まず、大学に行ったのかどうか、公務員になったのかどうか、はっきりわからない。リプライを見ていても読んだ人の反応が割と違っている。読み手によって解釈が変わる文章は面白い。 では、このツイートの真相だが、結果として「大学に行って、公務員にもなった」。しかし紆余曲折あって、今は大学でも公務員でもない、手取り10万9000円の仕事に就いている。 手取り10万9000円 父の願い「大学に行け」 「大学に行け」は父の願いだった。父は地方の私立大学を卒業して就職したが、学歴のことで苦労したようだ。どんな苦労があったのかは聞いてない。だが父は事

                              親に「大学に行け」「公務員になれ」と言われ続けて38歳で手取りが10万9000円になった話。 - 幸せになりたかっ太の非正規ブログ

                            • ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz


                              日本は﹁公務員の多い国﹂か 日本経済の未来について、経済団体︵経営者団体︶や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、﹁経済人の経済問題への提言﹂がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた﹃日経ビジネス電子版﹄における柳井正︵ファーストリテーリング代表取締役︶氏へのインタビュー﹁目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り﹁このままでは日本は滅びる﹂﹂においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 ﹁まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
                                ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz

                              • 橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース


                                元大阪府知事の橋下徹さん︵50︶が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 ﹁10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。﹂とつづると、続けて﹁感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！﹂と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。﹁なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て
                                  橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

                                • 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web


                                  地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体﹁公務非正規女性全国ネットワーク︵通称・はむねっと︶﹂は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは﹁公共サービスが持続できなくなる﹂と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。︵畑間香織︶ 都内の放課後児童クラブで働く女性︵48︶は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は﹁現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている﹂と憤る。
                                    手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web

                                  • 女公務員だけど、今流行りの官製婚活はマジで迷惑だからやめて欲しい。底辺や負け組の男が多すぎる

                                    地上行政職受かって役人やってる女だけど、 今流行りの官製婚活ってマジでやめて欲しい 何かしら少子化対策やりたくて、出会いの場の提供って感じでやってるんだろうけど マジで意味ないわ 官製婚活を使う男って民間の婚活支援サービスで足切りに合うような男しかいないんだよね 例えば、民間の相談所なら年収や学歴が低すぎて入会を断られるような負け組の高齢男が来るんだわ 役所の婚活支援の仕組み上 「あなたは年収や学歴が低いから、使わないでください」って言えないんだわ 結果、参加者に底辺や負け組男が多すぎて、真面目な一般の女性の参加者がほとんどいなくなってしまうんだわ それで女については誰が参加するかって言うと役所で働く独身女性が動員されるわけ まともな男が参加してない婚活で、休みの日を潰されるんだわ 悪貨は良貨を駆逐する、グレシャムの法則がマジで成立してるんだよ マジでやめてほしいわ

                                      女公務員だけど、今流行りの官製婚活はマジで迷惑だからやめて欲しい。底辺や負け組の男が多すぎる

                                    • 有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf"  



                                      ● 396 users  

                                      ● twitter.com/arimoto_kaori  

                                      ● 政治と経済  
                                      ●2020/05/19
                                        

                                      立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf
                                        有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf"

                                      • 「ヘタ」と言われても美少女イラストを描き続け、漫画家・峰なゆかに賞賛されるまでに…公務員男性（55）が“伝説のハガキ職人”になるまで | 文春オンライン


                                        ◆◆◆ 俳句がフッと浮かんできた ――三峯さんは﹁知る人ぞ知る系の極地﹂と呼んでも過言ではない、伝説のハガキ職人です。そんな三峯さんの出世作や代表作を教えてください。 三峯徹︵以下、三峯︶　代表作ねぇ……。﹁朝顔イラスト﹂って呼ばれているものが代表作として、よく取り上げられますよね。﹁漫画ホットミルク︵1991年8月号︶﹂に掲載されたイラストで、朝顔のツルと葉っぱが女性に絡みつく姿を描いたやつ。余白に﹁朝顔に　彼女とられて　もらい泣き﹂という句も添えてあるんですよ。いま考えると触手系、いや緊縛プレイですよね。ツルの縄で縛れるのかなって感じですが。 ――添えた句は、江戸時代の女性俳人・加賀千代女による句のパロディですよね。なかなか思いつけないアイディアではないかと。 三峯　元ネタになった加賀千代女の俳句は﹁朝がほや　釣瓶とられて　もらひ水﹂なんですけど。﹁朝顔イラスト﹂が掲載された﹁漫画ホッ
                                          「ヘタ」と言われても美少女イラストを描き続け、漫画家・峰なゆかに賞賛されるまでに…公務員男性（55）が“伝説のハガキ職人”になるまで | 文春オンライン

                                        • 元・電通マンが地方公務員に転身。湘南から岡山に移住して5年でいまだ感じる4つの葛藤


                                          ▶︎すべての画像を見る ﹁失敗から学ぶ移住﹂とは…… 大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。﹁自分とはいったい何者なのか﹂というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔︵ひらさわ・ようすけ︶●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思
                                            元・電通マンが地方公務員に転身。湘南から岡山に移住して5年でいまだ感じる4つの葛藤

                                          • 非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース

                                            全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

                                              非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース

                                            • パレードに公務員を無償動員　吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル


                                              プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。23日の大阪・御堂筋付近。﹁ここから先は進めません﹂﹁ここで立ち止まらないでください﹂。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
                                                パレードに公務員を無償動員　吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル

                                              • 増税するのに公務員給与増って一体？　ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞

                                                2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

                                                  増税するのに公務員給与増って一体？　ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞

                                                • 国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK


                                                  国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている﹁週休3日制﹂を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている﹁週休3日制﹂について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの﹁インターバル﹂を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は﹁現在、
                                                    国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK

                                                  • 国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める


                                                    政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し﹁この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある﹂と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉︵すが・よしひで︶官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、﹁民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい﹂︵政府高官︶として方針を転換した。
                                                      国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める

                                                    • WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース

                                                      「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

                                                        WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース

                                                      • 転職希望の公務員が急増　外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞

                                                        公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

                                                          転職希望の公務員が急増　外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞

                                                        • 公務員定年延長　首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由　唐突な見直し表明 | 毎日新聞


                                                          安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について﹁官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて︵定年を︶65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか﹂と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は﹁新型コロナウイルスによる雇用環境悪化﹂を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも﹁ぶれ﹂を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、﹁人生100年時代﹂へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で﹁高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある﹂などと必要性を主張してきた。
                                                            公務員定年延長　首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由　唐突な見直し表明 | 毎日新聞

                                                          • ワクチン接種は時給1000円の非正規公務員が支えている


                                                            私が勤務するワクチン接種に関わる部署は、職員のうち4割が非正規だ。 換算すると時給1000円ほどの非正規公務員︵会計年度任用職員︶がありとあらゆる雑務をこなしている。 最も厳しい仕事が、市民からのクレーム対応。 ﹁予約電話が繋がらない﹂﹁接種が遅い﹂といったクレームを、入庁してまもない、知識も責任も持たない非正規公務員が受け、謝罪している。 かなり辛い。心が折れそうになる。 ある正規の職員の方々のやりとりが今でも忘れられない。 ﹁電話応対が大変で仕事にならないのではないですか？﹂ ﹁会計年度さん︵非正規職員︶がいるから大丈夫ですよ﹂ また、私はこの部署でパワハラを受けた。 職員の中に非正規職員に対し、終始高圧的で見下す態度をとる方がいた。 人前で大声で恫喝された。 パワハラと認定され、一度は上司に注意してもらったものの、パワハラは止むことはなかった。 ワクチン接種という非常に重要な事業にに
                                                              ワクチン接種は時給1000円の非正規公務員が支えている

                                                            • 非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース


                                                              全国の自治体で働く﹁非正規公務員﹂にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての﹁非正規公務員﹂にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が﹁非正規公務員﹂にボーナスを支給する見通
                                                                非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース

                                                              • 「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相：朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                  「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相：朝日新聞デジタル

                                                                • 吉村洋文︵大阪府知事︶ on Twitter: "大村知事、哀れな吉村です。知事がいう﹁表現の自由﹂を学びたいので、展示を再開して下さい。公金、公共施設、公務員、公権力を使って愛知県が展示した、慰安婦像、天皇の写真を焼き踏みつけ、特攻隊員の日の丸寄せ書を使った﹁間抜けな日本人の墓… https://t.co/Wv7ORqHwpr"  



                                                                  ● 318 users  

                                                                  ● twitter.com/hiroyoshimura  

                                                                  ● 政治と経済  
                                                                  ●2019/08/08
                                                                    

                                                                  大村知事、哀れな吉村です。知事がいう﹁表現の自由﹂を学びたいので、展示を再開して下さい。公金、公共施設、公務員、公権力を使って愛知県が展示した、慰安婦像、天皇の写真を焼き踏みつけ、特攻隊員の日の丸寄せ書を使った﹁間抜けな日本人の墓… https://t.co/Wv7ORqHwpr
                                                                    吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "大村知事、哀れな吉村です。知事がいう「表現の自由」を学びたいので、展示を再開して下さい。公金、公共施設、公務員、公権力を使って愛知県が展示した、慰安婦像、天皇の写真を焼き踏みつけ、特攻隊員の日の丸寄せ書を使った「間抜けな日本人の墓… https://t.co/Wv7ORqHwpr"

                                                                  • 15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース

                                                                    一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

                                                                      15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース

                                                                    • 地方公務員の給与「月31万円」…露わになる「官民格差」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン


                                                                      ︵※写真はイメージです／PIXTA︶ 総務省﹃地方公務員給与実態調査結果﹄︵令和2年︶より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職︵いわゆる役所勤めの方︶が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町
                                                                        地方公務員の給与「月31万円」…露わになる「官民格差」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

                                                                      • おきさやか（Sayaka OKI）さんはTwitterを使っています: 「うっかり暴力沙汰を起こした左派グループもいたので、それを利用し保守陣営は情報戦に勝った。足並みの乱れた左派を尻目に、1980〜90年代の与党は新自由主義を取り入れて公共セクター労組潰しや公務員叩き、規制緩和をやった。欧州では女性の雇用は正規雇用公務員セクターから進んだがそれも困難に」 / X

                                                                          おきさやか（Sayaka OKI）さんはTwitterを使っています: 「うっかり暴力沙汰を起こした左派グループもいたので、それを利用し保守陣営は情報戦に勝った。足並みの乱れた左派を尻目に、1980〜90年代の与党は新自由主義を取り入れて公共セクター労組潰しや公務員叩き、規制緩和をやった。欧州では女性の雇用は正規雇用公務員セクターから進んだがそれも困難に」 / X

                                                                        • ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"

                                                                          そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7

                                                                            ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"

                                                                          • 精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース


                                                                            うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
                                                                              精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース

                                                                            • 辻󠄀元清美 on Twitter: "菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました︵添付︶。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。﹁総理、怒っていますよ﹂とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB"  



                                                                              ● 279 users  

                                                                              ● twitter.com/tsujimotokiyomi  

                                                                              ● 学び  
                                                                              ●2021/02/23
                                                                                

                                                                              菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました︵添付︶。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。﹁総理、怒っていますよ﹂とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB
                                                                                辻󠄀元清美 on Twitter: "菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました（添付）。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB"

                                                                              • 公務員高卒初任給 最賃割れ／東京23区以外 月額15万600円 | JCP TOKYO

                                                                                東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する

                                                                                  公務員高卒初任給 最賃割れ／東京23区以外 月額15万600円 | JCP TOKYO

                                                                                • 「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン

                                                                                  兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本　いやいや、そんなことない

                                                                                    「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
                                                                                  1 2 3 次のページ

                                                                                  はてなブックマーク

                                                                                  公式Twitter

                                                                                  はてなのサービス

                                                                                  • App Storeからダウンロード
                                                                                  • Google Playで手に入れよう
                                                                                  Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.