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ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官(2022年2月24日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ(OVD-Info)」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場(Pushkin Square)には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
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安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第1便で29日に帰国した人のうち、2人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、2便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの2人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円(弁護士費用15万円を含む)。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん(34)は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門(しもん)さん(55)はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
東京新聞の記者が日本精神科病院協会(日精協)の会長にインタビューした記事が掲載されていた。 www.tokyo-np.co.jp この記事は、精神科病院での身体拘束を問題視し、その必要性を述べている日精協会長の発言まで問題視するもののようにみえる……が、あまり迫力ある主張になっていなかった。 これは、精神保健指定医である私が見てそう感じただけでない。個人の自由を尊重する価値観の多いはてなブックマークのユーザーの反応も、そのようなものだった。 [B! 医療] 身体拘束「なぜ心が痛むの?」「地域で見守る?あんた、できんの?」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…:東京新聞 TOKYO Web この、はてなブックマーク上の反応をみる限り、多くの人は事態がそれほど単純ではないことを見抜いている様子だった。 身体拘束をはじめとする行動制限については論点がたくさんあり、全てを論じようとすれば一冊の書
スタジアムでの女性のスポーツ観戦が禁止されているイランで、サッカーを観戦するため、男性に変装して入場を試みて拘束された女性が、懲役刑になると聞かされた直後、焼身自殺したと、国際的な人権団体が明らかにしました。 この女性はことし3月、首都テヘランでサッカーを観戦するため、男性に変装してスタジアムへの入場を試みたところ、女性だと発覚し、警察に拘束されたということです。 女性は、数日後に解放されたものの、今月になって裁判所から、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフを公然と着用しなかったという罪で6か月の懲役となる見通しを聞かされた直後、裁判所の外で、みずからガソリンをかぶって焼身自殺を図り、今月9日に死亡したということです。 理由は明らかになっていませんが、懲役刑になることにショックを受けたことが原因とみられています。 厳格なイスラム国家のイランでは、スタジアムでの女性のスポーツ観戦は、男性から危害を
患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという
【追記】 コメントであの会長の物言いには記者が無礼な態度をとったのでは、というものがあった。記者の態度については当然自分も知らないが、研修会で某会長の講演を聞いたことがある限りでは、普段からああいった話し方をする人だと思う。それなりの精神科医が内心思ってる、でも表には出しにくいことを、時に攻撃的に露悪的に主張する、というのは一定の需要がある。 それと一つ抑えておいて欲しいのは、あの会長は「精神科病院協会」の会長であるということ。つまり精神科医の大多数を代表する精神神経学会とは無関係。精神科医でも某会長を嫌ってる人は山ほどいる。それでも重症患者の現場を知る精神科医であれば、あの会長の言うことの全てを否定することはできないだろう。 【追記終わり】 精神科医です あの会長みたいに開き直るのもどうかと思うが、 あの新聞みたいに運良く退院できた人を連れてきてみんな退院できるはず!と思わせるのも不誠実
海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて7人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。 これについてイスタンブールの地元当局は2日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。 それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部1人とパイロット4人、それに空港の地上サービス会社の社員2人の、合わせて7人を拘束したということです。 この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した7人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。 また、
「脱北」という言葉が日本社会に浸透してどれほどの時間が経つだろう。「北朝鮮国境を越えて命からがら逃げてくる行為」を意味するのは今さら説明するまでもあるまい。 現在、ライター・編集者として活動する野口さんは、かつて脱北者を支援する団体のメンバーとして活動していた。 脱北者を連れて中国を南北に縦断、東南アジアまで南下したのち最終的には日本へ送り出す。そんな危険極まりない行程を重ねるうち、あるとき最悪の事態を招いてしまう。脱北者たちの食事情や、異国の地で彼の命をつないだ食事とは。 話す人:野口孝行(のぐち たかゆき)さん フリーライター、編集者。1971年、埼玉県生まれ。大学卒業後、メーカー、商社勤務を経て2002年に北朝鮮難民救援基金に参加し、脱北者支援活動に携わる。 その模様を描いた初の自著『脱北、逃避行』(新人物往来社、のちに文藝春秋)が2011年、第42回大宅壮一ノンフィクション賞の候補
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん=チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」(戦争反対)と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
エレベーター待ちは労働時間でないのか IT企業の楽天は2015年、それまで複数拠点があったオフィスを二子玉川再開発地区のオフィスビル・楽天クリムゾンハウスに移転集約化を果たした。楽天クリムゾンハウスは、その名の通り、社員が家のように快適に働ける環境を整備すべく、オフィスと家の中間のような“ハウス”をつくることをコンセプトに、同社が整備した働き方改革の1つだ。ビル内には、無料社食のほか社員が子供を預けられる託児所、スポーツジムなど社員が心地よく働ける施設が多く入居している。 だが現在、そんな先進的企業で働く社員たちを悩ませるある問題が起きている。それが、駅からビルに向かって続く、朝のエレベーター渋滞だ。 「出社定時である朝9時の渋滞はかなりひどいです。ビルのエントランスに着いても、10分以上待たされることもざら。会社に着いているのに仕事ができない。エレベーターがなかなか来ないせいで遅刻する社
堀江貴文、前澤友作の宇宙旅行に「エベレストとか富士山登るようなもんでしょ。金さえ払えば誰でも行けるし、時間拘束される」 1 名前:Anonymous ★:2021/12/08(水) 23:00:29.88 ID:CAP_USER9 堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp (2021/12/08 18:01:59) あ、俺は宇宙には行ってないと思いますよ笑。 http://twitter.com/takapon_jp/status/1468506131261976578 引用元 LasCasas @SanLasCasas (2021/12/08 17:53:37) @takapon_jp ライブドア事件がなかったら、今頃、あなたが宇宙に行っていましたね。 http://twitter.com/SanLasCasas/status/146850402268046950
【危険度C:政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信(WeChat)で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信(WeChat)は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる(以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました!」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある)。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安
Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート(旅券)を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。(共同)
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