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  • 40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”


    多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回︵第8回︶はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は﹁学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった﹂。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
      40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”

    • 漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版

      給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

        漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版

      • （社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞


        人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
          （社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞

        • 現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす

            現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす

          • 逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず

            委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

              逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず

            • JAL機炎上、そのとき何が　検証・羽田空港衝突事故

              SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

                JAL機炎上、そのとき何が　検証・羽田空港衝突事故

              • 新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告 - 日本経済新聞


                ︻ジュネーブ=細川倫太郎︼世界保健機関︵WHO︶は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
                  新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告 - 日本経済新聞

                • 児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記


                  ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を﹁大人の小遣いに充てる﹂﹁使わずに残っている﹂人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省﹁児童手当の使途等に係る調査報告書﹂しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を﹁大人のおこづかい﹂にしている割合は0.9％しかない。﹁使わずに残っている﹂17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料︵財務省
                    児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

                  • 7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）


                    セブンイレブンのQR決済﹁7Pay﹂がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
                      7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）

                    • 東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞

                      東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

                        東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞

                      • 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

                        漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

                          国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

                        • 「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前


                          1994年に発売された大人気ゲーム﹁ファイナルファンタジーVI︵FF6︶﹂︵スーパーファミコン版︶をやりこみ、2019年になっても未発見の﹁バグ﹂を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、﹁エディ﹂のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの﹁歩数﹂の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる﹁裏技﹂が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア︵現スクウェア・エニックス︶が開発したロールプレイングゲーム︵RPG︶で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
                            「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前

                          • 首相「新型コロナ前まで景気は上向き」　参院予算委 - 日本経済新聞

                            安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

                              首相「新型コロナ前まで景気は上向き」　参院予算委 - 日本経済新聞

                            • 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」


                              ﹁半導体素材の韓国への輸出規制﹂については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス︵写真‥ロイター／アフロ︶ なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の﹁韓国に対する輸出規制﹂に関しては、メディアは﹃半導体材料を“事実上の禁輸”﹄﹃対韓輸出規制を発動﹄などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、﹃自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある﹄﹃各国に恣意的なルール変更ともとられかねない﹄といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
                                誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」

                              • 年収1000万円以下、所得税を「免除」　立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞


                                立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
                                  年収1000万円以下、所得税を「免除」　立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

                                • 国産ワクチン、なぜ出てこない？　塩野義・手代木社長に聞く

                                  塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

                                    国産ワクチン、なぜ出てこない？　塩野義・手代木社長に聞く

                                  • 五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）　角紀代恵 - 日本経済新聞


                                    ﹁五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会︵IOC︶だけが持つ﹂という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ﹁開催都市契約2020﹂だ。開催都市契約には﹁戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合﹂に﹁IOCは本大会を中止する権利を有する﹂とある。しかしこの規定の眼目は、IO
                                      五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）　角紀代恵 - 日本経済新聞

                                    • 「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感


                                      書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、﹁絶望﹂に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは﹁人さまに迷惑をかけるな！﹂といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親︵当時86歳︶を1人で介護していた男性︵当時54歳︶が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
                                        「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感

                                      • 価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安　安いニッポン(上) - 日本経済新聞


                                        6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ﹁ダイソー﹂のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。︻次回記事︼暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ﹁日本製の家電や化粧品は安くてお買い得﹂。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券︵当日券、1パークのみ、10月31日時点︶の円換算価格を調べた
                                          価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安　安いニッポン(上) - 日本経済新聞

                                        • 若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ


                                          会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな︵すがるような︶瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 ﹁そういうことじゃない﹂ ﹁なんで相談しなかったの？﹂ ﹁普通こう対応するよね。常識だろ？﹂ この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
                                            若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ

                                          • ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa

                                            TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た

                                              ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa

                                            • 小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。

                                              日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

                                                小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。

                                              • ネットで物議のローソンPBデザイン　nendo佐藤氏に真意を聞いた


                                                一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、﹁現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない﹂︵ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐︶。 長期視点で選んだ﹁雑貨﹂的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。﹁短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
                                                  ネットで物議のローソンPBデザイン　nendo佐藤氏に真意を聞いた

                                                • 内定辞退は礼を尽くして　メールだけでは軽すぎ　上田晶美さん（就活のリアル） - 日本経済新聞

                                                  「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

                                                    内定辞退は礼を尽くして　メールだけでは軽すぎ　上田晶美さん（就活のリアル） - 日本経済新聞

                                                  • 花粉症、がん死亡率半減　アレルギーが免疫監視強化か　がん社会を診る　東京大学特任教授　中川恵一 - 日本経済新聞


                                                    花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人
                                                      花粉症、がん死亡率半減　アレルギーが免疫監視強化か　がん社会を診る　東京大学特任教授　中川恵一 - 日本経済新聞

                                                    • 「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞


                                                      首都を含む多くの都県に﹁特別警報﹂が発令され、身近な河川が氾濫する事態を﹁自分の身に起きうること﹂と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
                                                        「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞

                                                      • みずほ銀行の新システムがIBM×COBOLで昭和っぽさあるとおもったら逆で、みずほだけが「脱・昭和」できてたのか - in between days


                                                        日経 xTECH︵クロステック︶で﹁35万人月、みずほ銀行システム統合の謎﹂というシリーズ記事が公開されている。 tech.nikkeibp.co.jp 出典は﹁日経コンピュータ﹂誌の2019年9月5日号で、32ページにわたる特集を全19本の記事で構成している。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー﹁約1000社﹂の衝撃 | 日経 xTECH︵クロステック︶ 有料会員向けの記事ということもあるんだろうけれど、上記のような一部記事だけが微妙なかんじでバズっていて、その記事を読むと、まあこういう感想になる。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー﹁約1000社﹂の衝撃 | 日経 xTECH︵クロステック︶ 今年って昭和何年だっけ？ “基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった”2019/09/10
                                                          みずほ銀行の新システムがIBM×COBOLで昭和っぽさあるとおもったら逆で、みずほだけが「脱・昭和」できてたのか - in between days

                                                        • 90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」


                                                          2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年︵88.6万人︶とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代︵1971～74年︶の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
                                                            90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」

                                                          • 9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ

                                                            先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

                                                              9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ

                                                            • 生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27% - 日本経済新聞

                                                              NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27% - 日本経済新聞

                                                              • 社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog


                                                                1承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関︵以降UN︶と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。UNは﹁アンステレオタイプアライアンス﹂という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ︵型通りのきまりきった表現︶を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance︵アンステレオタイプアライアンス︶は、UN Women︵国連女性機関︶が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ︵固定観念︶を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企
                                                                  社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog

                                                                • 「欧米に近い外出制限を」　西浦博教授が感染者試算　「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞

                                                                  新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

                                                                    「欧米に近い外出制限を」　西浦博教授が感染者試算　「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞

                                                                  • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                                                                      「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                                                                    • ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退　60年超の歴史に幕　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                                      ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

                                                                        ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退　60年超の歴史に幕　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                                      • 死ぬこと以外かすりキス？

                                                                        なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

                                                                          死ぬこと以外かすりキス？

                                                                        • 【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除

                                                                          武田砂鉄 @takedasatetsu 価値決めんな。 「男女を問わず、にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないかと、そんなことを思う」 nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 14:36:18 安田菜津紀 Dialogue for People @NatsukiYasuda これが、森喜朗氏の発言の「土壌」なのだと思う。 《にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要》（本文より） nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 13:31

                                                                            【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除

                                                                          • 「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場

                                                                            決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

                                                                              「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場

                                                                            • 招待客1万人の口を封じることはムリ


                                                                              今回は、﹁桜を見る会﹂の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が﹁桜を見る会﹂まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 ﹁なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる﹂ という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 ﹁やめるって言ってるんだからもういいじゃないか﹂ と、そうい
                                                                                招待客1万人の口を封じることはムリ

                                                                              • 日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

                                                                                元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

                                                                                  日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

                                                                                • グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞

                                                                                  【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

                                                                                    グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
                                                                                  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ

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