大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 (1)役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 (2)職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も) 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、24日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜10時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、10時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、10時になると48階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後10時から翌朝5時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月1日以降、月70時間から65時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
突然だが、みなさんは「会社に殺されかけた」ことはあるだろうか? 某居酒屋チェーン店の女性社員、某コンビニエンスストアの店長、某広告代理店の新卒女性社員をはじめ、多くの尊い命が失われたことも記憶に新しいだろう。 そんな私も新氷河期を乗り越え新卒で入社した中堅SI会社で、長期間におよぶ過重労働を強いられ、文字どおりブラック企業に殺されかけた。 当記事では、ブラック企業の実態を知ってもらうため、入社2年目から退職までの4年分のタイムカードを公開しようと思う。当時どんな思いで働いていたのか、体調を崩したのはいつか、精神を病んだのはいつか、などタイムカードをもとに暴露する。今ブラック企業で働いている人や会社を辞めようか悩んでいる人の参考になり、1人でも多くの命が救われることを願っている。 ※ 文中に登場する社名やプロジェクト名、人名のイニシャルには、とくに意味はありません。 ※ 長文なので時間がない
【画像をすべて見る】⇒次へ>をタップすると次の画像が見られます 組合役員であり分会長でもある大森陸(25歳)氏を筆頭に、現在の組合役員はすべて20代。2020年に入社して間もない大森氏と年齢の若い社員たちが、一体どのように組合を立ち上げたのだろうか? 組合を結成したキッカケとともに、大森氏に尋ねた。 サカイ引越センター組合結成のキッカケ 「入社してすぐに、『給料が低い』と同僚などから聞いて時給に換算したところ、神奈川県の最低賃金1012円を下回る状態だったことが組合結成のキッカケです。また、基本給が6万円のうえ、残業手当や深夜手当などの計算方法も不明瞭ということに衝撃を受けました。 年に2回のボーナスも、金額は6万円ほど。さらに、お客さんの荷物を壊したり、車両事故を起こしたりすると、減額、あるいはもらえなくなります」 支社によっては繁忙期の残業が月120~160時間と過労死レベルにもかかわ
就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。1年間で見た場合の時間外労働時間ワースト1は、大日本印刷(1920時間)、2位が任天堂(1600時間)、3位がソニーとニコン(1500時間)だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。(225社の36協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・PDFダウンロード可) 就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く