みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース(DB)サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター(DC)に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替(外為)の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの(主に日本国内利用者における)個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
2019年8月23日 13時頃からAmazon AWS 東京リージョン でシステム障害が発生し、EC2インスタンスに接続できない等の影響が発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 AWSの障害報告 aws.amazon.com AWS障害の状況 障害発生時間(EC2) 約6時間 2019年8月23日 12時36分頃~18時30分頃(大部分の復旧) 障害発生時間(RDS) 約9時間半 2019年8月23日 12時36分頃~22時5分頃 障害原因(EC2) 一部EC2サーバーのオーバーヒートによる停止 制御システム障害により冷却システムが故障したことに起因 影響範囲 東京リージョン(AP-NORTHEAST-1)の単一のAZに存在する一部EC2、EBS、およびRDS。 発生リージョンは東京。東京近郊4データセンター群の内、1つで発生。 日本国内のAWSの契約先は数十万件とみられる。*
コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか? 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子(なんば ともこ)講演内容をノーカット掲載します! 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連
本日の一部報道において、LINE株式会社(以下、LINE)が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの)は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
2019年8月28日(日本時間)更新: 最初の事象概要で言及した通り、今回のイベントは、東京リージョンの1つのアベイラビリティゾーン(AZ)の一部に影響を与えました。この影響は当該 AZ の Amazon EC2 および Amazon EBS のリソースに対するものですが、基盤としている EC2 インスタンスが影響を受けた場合には、当該 AZ の他のサービス(RDS、 Redshift、 ElastiCache および Workspaces 等)にも影響がありました。お客様と今回のイベントの調査をさらに進めたところ、 個別のケースのいくつかで、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたお客様のアプリケーションにも、予期せぬ影響(例えば、 Application Load Balancer を AWS Web Application Firewall やスティッキーセッションと組み合わせてご
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています バーチャルYouTuber、マシーナリーとも子による不定期コラム第17回(連載一覧)。今回は、「次は『デモンエクスマキナ』の感想を書きたい」と言っていたとも子から、深夜に「『ジョーカー』めちゃめちゃ良かったからともコラムで書いていいですか???」とメッセージが飛んできたので、急きょ予定を変更して、映画「ジョーカー」についてお送りします。なお、ネタバレありなので未見の方はご注意を! あと「新しいテーマ曲ができたから聞いて!」だそうです ※バットマンは出ません ライター:マシーナリーとも子 徳で動くバーチャルYouTuber(サイボーグ)。「アイドルマスター シンデレラガールズ」の池袋晶葉ちゃんのファンやプロデューサーを増やして投票してもらうために2018年4月に活動開始。前世はプラモ雑誌の編集をしていたとも言われているが定かではない。
ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するNECキャピタルソリューション(東京都)が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五(平成二十七)年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...
NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 2024-06-22 08:03:02 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた─
2021年5月11日、AWSジャパンは年次イベント「AWS Summit Online」を開催した。昨年に続いてオンライン開催となったイベントの基調講演では、約3000台規模のオンプレシステムを3年かけてクラウドに移行したDeNAの南場智子取締役会長が登壇。経営と技術の両面で大規模な移行プロジェクトを振り返った講演は、なぜクラウドに移行するのかという疑問に対する圧倒的な説得力を感じられた。 決め手は「インフラエンジニアが創造的な仕事にシフトできる」こと AWS Summit Onlineの基調講演に登壇した南場氏は冒頭、「DeNA migrate」というスライドを高らかに掲げ、オンプレミスからAWSクラウドへの移行完了を宣言。対象となったシステムは大小合わせて300あまりで、毎秒数十万、1日で50億リクエストを受ける規模だ。もちろんデータはペタバイト級で、サーバー台数は約3000台となる。
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「(一連の問題で)自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
OEM系→ODM系にシフトした背景ですが、1つは 価格競争力 です。 インフラにおいてプライスは重要な指標です。 また昔と今でヤフーのサーバーの買い方に違いがある事もポイントになっています。 昔のヤフーは、いろいろな部門が、いろいろな構成のサーバーを、いろいろなタイミングで購入していました。 この結果、納期面で有利なOEMを第一選択肢としていました。 またいろいろな構成のサーバーが入る事を考慮した結果、自営保守ではカバーしきれない範囲も多く、ベンダーが提供するサポートに依存している部分もありました。 しかし最近では 自社クラウド環境の普及により、決まった部門決まった構成決まったタイミングで購入するように になってきたため、 納期に関して余裕を持ったスケジューリングができるようになりました。 またクラウド環境で利用できるサーバーはかなりハイスペックなため、価格の数%の違いも大きなビジネスイン
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
今月、とうとうオンプレミス環境がその役割を終えたので、当たり障りのない範囲で思ひでを記録しておこうと思います。 だいたい 2002年 から運用が始まったので18年ほどの歴史でしたが、血と汗と…… 血と汗くらいですかね滲んでるのは。さぁ振り返りです。 大阪 私が参画した時にはインフラエンジニアというかサーバー担当者が既に1名おり、「サーバーやってみない?楽しいよ!」と言われて乾いた笑顔を返したのを覚えています。 当時は京都の極小ベンチャー企業で、なぜ最初が大阪のデータセンターだったのかは聞きませんでしたが、とある現地作業についていって、ハーフラック1台に1U2台が積載されていました。このへんは私自身かなりのペーペーだったので知識不足もあり記憶がかなり曖昧です。 平々凡々に運用していたある日、WEBサイトへのアクセスが途絶えました。 社長の「ねぇ、サイトに繋がらないんだけど」の一言が口火です。
アドテク本部の黒崎( @kuro_m88 )です。 2019/08/23にAWSの東京リージョンで特定のAZ内で大きめの障害がありました。 私が開発しているプロダクトもAWSの東京リージョンを利用していて、常時数百インスタンスが稼働しているため、今回の障害の影響範囲に含まれていました。 何が起きたのか? AWSから公式発表が出ています。 東京リージョン (AP-NORTHEAST-1) で発生した Amazon EC2 と Amazon EBS の事象概要 データセンタ内の冷却の障害が原因で一部のハードウェアホストが過熱し電源が失われてしまったようです。これにより影響を受けたハードウェアホスト上で稼働していたEC2インスタンスやEBSボリュームは電源が失われているため、外部から見ると突然応答がなくなったように見えました。 担当サービスでも公式発表と同じくらいの時刻にELBやその配下のサーバ
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである(実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが)。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
1.LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について|Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE(国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在)を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
GitHubのデータセンターでは、Mac miniを分解して取り出したメイン基板をラックマウントに使っている GitHubは、コードのビルドやテスト環境などで使えるGitHub-hosted runnerとして、Apple M1チップによる「M1 macOSランナー」を提供しています。 このM1 macOSランナーの実行環境として同社のデータセンターには大量のMac miniが稼働していますが、同社が先月(2023年12月)に公開した動画によると、この大量のMac miniはラックマウントのために分解されてメイン基板が取り出され、専用のシャーシに納められていると説明されています。 GitHubはどのようにしてMac miniをデータセンター内でラックマウントしているのか、動画の内容を紹介しましょう。 Mac miniを分解、メイン基板を専用シャーシに組み込む あるGitHubのオフィス。こ
仮想マシンのメモリを、ネットワーク経由でほかのサーバから拝借して増やせる「VMware Cluster Memory」、VMwareが開発中 VMwareは、仮想マシンに別のサーバに搭載されているメモリをネットワーク経由で利用する能力を持たせることで、ホストサーバが搭載する物理メモリ以上のメモリ容量を仮想マシンで利用できるようにする「VMware Cluster Memory」機能を開発していることを、VMworld 2019 USのセッションで明らかにしました。 RDMAを使って高速に別サーバのメモリにアクセス 「VMware Cluster Memory」実現の背景には、ネットワークの高速化が進んだことで、ネットワーク経由でのリソースアクセスのレイテンシがマイクロセカンドレベルにまで縮小し、ネットワーク経由でメモリにアクセスするRDMA(Remote Direct Memory Acc
インターネットイニシアティブ(IIJ)の子会社で、ネットワーク構築・関連ソリューション事業を手掛けるネットチャートは7月18日、カテゴリー6(Cat.6)のLANケーブル「eco-patch」(エコパッチ)を、26日より「IIJmioサプライサービス」にて一般販売すると発表した。 eco-patchは、標準的なLANケーブルと比較して直径が約半分(約3.7mm)の超細径仕様。しなやかでくせがつきにくく、細い形状で通気性を確保しやすいことから排熱にも有利といった特徴があり、集中的に配信するデータセンターやオフィスLAN用途など、法人向けに提供してきたという。今回、「自宅で手軽に使いたい」という要望から、個人向けにも提供するに至ったとしている。 通信データに加え電力を供給するPoE接続に対応。使用する銅を標準的なケーブルの約半分に軽量化。ケーブルの重みによるコネクタへの負荷など、接合部の負担が
掛け金を企業が拠出し、従業員が運用する「企業型確定拠出年金」(企業型DC)制度をめぐり、退職などの制度脱退時に手続きをしなかったために、資産が「自動移換」されている人が今年100万人を超えていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 資産がない人も4割ほどいるが、移管先の国民年金基金連合会によると、資産の総額は約2396億円にのぼる。現金状態で運用はされておらず、手数料だけが引かれていく、いわば「塩漬け」になっている資産で、国も問題視している。 企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用するという特徴がある制度。年金である以上、一部の条件を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできない。 転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能だが、そうでない場合は、「個人型確定拠出年金」(iDeCo)に移す手続きが必要になる。 しかし、この手続きを退職か
GitHub は、毎日 5600 万人以上の開発者にサービスを提供し、2 億以上のリポジトリをホストしています。これらのリポジトリのごく一部を除いて、世界中の顧客に驚くべきパフォーマンスでサービスを提供しています。 GitHub のような大規模なシステムでは、コードとアーキテクチャのずれというのは限界に達したときに初めて見つかるものです。例えば、何千人もの開発者が毎日同じリポジトリを更新するといったケースです。GitHub は、大規模なモノリポを使用する一部の顧客から、プッシュ操作が失敗するといったパフォーマンスの問題が発生しているというフィードバックを受けました。 そして、それは GitHub においても発生していました。 github/github は GitHub のモノリポですが、私達自身も時々プッシュに失敗することがありました。 調査を開始するにあたり、私たちは社内のチームや顧客
AWS、引退を迎えたサーバラックのサーバやスイッチを分解修理し、データセンターで再利用していることを明らかに。ハードウェアの製品寿命をできるだけ延ばすのが目的 Amazon Web Services(AWS)は世界中に大規模なデータセンターを展開しており、そこでは何十万台ものサーバやネットワークスイッチなどが稼働しています。 同社はそこで一定の時期を迎えて引退したラックに搭載された多数のサーバやスイッチを分解修理し、テストし、再びデータセンターで利用していることを明らかにしました。 これにより既存のハードウェアの製品寿命をできるだけ延ばすことを目的としていると説明しています。 説明によると、引退時期を迎えたサーバラックはまずデータを安全に消去したうえで、世界中の主要なリージョンに設置されている「リバースロジスティクスハブ」に送られます。リバースロジスティクスハブは、IT資産処分センターと、
Cloudflare、CDNエッジで使えるオブジェクトストレージ「R2」発表。Amazon S3互換、読み出しの帯域コストなし、イレブンナインの信頼性 Cloudflareは、同社のCDNエッジで実行されるワーカープロセス「Cloudflare Workers」などから使えるAmazon S3互換のオブジェクトストレージ「Cloudflare R2 Storage」を発表しました。 Announcing Cloudflare R2 Storage: Rapid and Reliable Object Storage, minus the egress fees. https://t.co/U2dVhVSb2U #BirthdayWeek — Cloudflare (@Cloudflare) September 28, 2021 Cloudflare R2の特徴は、イレブンナインの信頼性を提
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か:両社が英国・競争市場庁に反論(1/2 ページ) 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁(CMA:Competition and Markets Authority)にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm/NVIDIAが
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