7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック(2022年2月5日撮影)。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン(Jim Watson)市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「(劣勢の)状況を逆転し、われわれの市
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57%となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー=長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
はじめに こんにちは。SRE部BtoBチームの蔭山です。Fulfillment by ZOZO(以下FBZ)で提供しているAPIシステムの運用及び監視を担当しております。 FBZではAWS Lambdaを主軸としてAWSが提供しているフルマネージドサービスのみを利用するサーバーレスアーキテクチャを採用し、構築・運用してきました。今回は実際にどのようにサーバーレスアーキテクチャを活用してサービスを構築・運用・監視しているかご紹介します。 これからサーバーレスアーキテクチャを活用してサービスを構築されようとしている方の参考になれば幸いです。 なぜサーバーレスを採用したのか FBZはZOZOTOWNとブランド様が運営されている自社ECサイト間でリアルタイムに在庫情報を連携し、ZOZOTOWNと自社ECサイトでの在庫の一元管理を実現するAPIサービスです。そのため、マスタであるZOZOTOWNの在
物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、
ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を来年度末(2024年度末)までに終了することを決めました。トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが、ことし6月、この業務を日本郵便に任せることになったと発表していました。 これに伴い、ヤマト運輸は配達業務を委託してきた個人事業主およそ3万人との契約を来年度末(2024年度末)=2025年3月末までに終了することを決めました。 障害者の支援団体に配達を委託していた分の契約も終了するとしています。 個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多いということで、会社は契約終了にあわせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくということ
ヤマト運輸は約2年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックの導入(東京・神奈川・千葉・埼玉)を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…!ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年4月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型
愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30%以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。 会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。 「置き配」の対象となるのは ▽「宅急便」と ▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで 6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。 会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。 記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。 国土交通省が去年
風力を利用して貨物船を曳行する技術「シーウィング」の試験運転が実施されている/Maxime Horlaville/polaRYSE/Airseas (CNN) 風の力を利用して海上を曳行(えいこう)するカイトサーフィンはご覧になったことがあるだろう。同じ原理を1000平方メートルのカイトで想像してみてほしい。水面から300メートルの高さを飛行し、人間を引っ張って波間を抜ける代わりに、巨大貨物船を引っ張って大海原を進む巨大なカイトを。 これがフランスのエアシーズ社が開発した技術、「シーウィング」の基本概念だ。同社いわく貨物船の燃費削減に貢献し、その上二酸化炭素の排出量も平均で20%カットできるという。 2016年、フランスの航空機製造大手エアバス社のエンジニア2人がこのアイデアを思いつき、さらなる技術開発のためにエアシーズ社を設立した。数年にわたる研究の末、現在は米仏間を往復する貨物船でカイ
ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内のフリーランスの配達員が、配送を委託されている下請け会社から一方的に委託契約を打ち切られるのは不当だとして、8日、一日のストライキに入りました。 配達員を支援する労働組合によりますと、アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるストライキは全国で初めてだということです。 ストライキに入ったのは長崎県内で「アマゾンジャパン」の商品を担当しているフリーランスの配達員、およそ20人です。 フリーランスの配達員でつくる労働組合によりますと、去年12月、アマゾンの配送を委託されている1次下請けの会社が、配達員が契約する2次下請けの会社に対し、来月8日で委託契約を終了すると通告してきたということです。 これを受けて、配達員らはアマゾンの商品の配達を継続できるよう、団体交渉を求めていましたが、1次下請けの会社は7日、団体交渉には応じないことや、契約
コンビニ大手のファミリーマートとローソンが商品の共同輸送に本格的に乗り出すことになりました。トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される、物流の「2024年問題」に業界のライバルどうしが共同で対応する形です。 発表によりますと、ファミリーマートとローソンは今月11日から東北地方の一部の地域でアイスクリームや冷凍食品などの商品の輸送を共同で行います。 具体的には、宮城県と岩手県のそれぞれの在庫の拠点から秋田県の配送拠点まで1台のトラックで双方の商品を運ぶもので、輸送量が比較的安定する4月から6月までと9月から11月までの期間で、輸送する車両にスペースがある場合に行うということです。 物流の2024年問題が課題となる中、ファミリーマートは飲料大手の配送網を活用し、店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めているほか、ローソンも、弁当やサンドイッチなどの配送を一日3回から2回に減
[9日 ロイター] - 欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。 11月9日、欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。写真はセルビア・スメデレヴォの衣料品工場で4日撮影(2021年 ロイター/Marko Djurica) 世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン(供給網)と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。 スペインのファッション小売り企業・マンゴは5日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同
ウクライナのポーランドとの国境にあるラバルシカ検問所付近で発生した10キロの渋滞(2023年4月18日撮影)。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【4月19日 AFP】ウクライナ西部リビウ(Lviv)州ラバルシカ(Rava-Ruska)にあるポーランドとの国境検問所付近で18日、トラックによる10キロの渋滞が発生した。 ポーランドは14日、自国の農家を守るため、ウクライナからの穀物を含む食料品の輸入を禁止すると発表。欧州連合(EU)は、加盟国ポーランドによる対ウクライナ禁輸を非難した。 両国は17日に協議し、ウクライナ産穀物のポーランドへの受け入れを認めることで合意した。ただし、ポーランドを経由するだけで、同国内にとどまらないことを条件としている。 ウクライナ産穀物は、ロシアによる侵攻で通常の黒海(Black Sea)ルートが封鎖されたため、EU加盟国経由で域外へ輸出されて
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