サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
夏の料理
jp.yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 22日、青瓦台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にGSOMIAを巡る国家安全保障会議(NSC)の議論の結果を報告する(右から)鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長ら=(聯合ニュース) 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は16年11月23日、GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月23日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏=(聯合ニュース) 日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
【ソチ聯合ニュース】ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得したキム・ヨナ(23)は21日、当地のコリアハウスで行われた記者会見で、約10年にわたりライバルとして共に世界のファンの注目を集めた浅田真央に対し、「大変なことがたくさんあったと思う」とねぎらいの言葉を口にした。 キムはこれまで最も記憶に残ったライバルを問われ、迷わず浅田の名前を挙げた。「長い間比較もされ、競争もした。もうそのような競争はしなくなる。私たちのように比較され続け、共に競技した選手は多分ほかにいないだろう」と振り返った。 浅田に掛けたい言葉を問われると、自分が言う立場にないとして言葉を選びながら、「大変なことがたくさんあったと思う」と述べた。 ショートプログラム(SP)でまさかの16位となった浅田はフリーで巻き返し、6位入賞を果たした。浅田はフリーの演技を終えるとこらえ切れずに涙を流した。 キムは「浅田は日
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話によ
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが18日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が14日夜、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。タラップを降りる搭乗者ら(共同取材団)=(聯合ニュース) 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は17日(現地時間、以下も)、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は20人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が14日早朝、韓国人とその家族など163人のほか日本人51人、シンガポール人6人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル地下鉄1~8号線を運営するソウル交通公社は2日、害虫のトコジラミ(別名・南京虫)の発生を防ぎ車内を清潔に保つため、2029年までに座席の素材を布製から強化プラスチック製に切り替えると発表した。 公社によると、昨年10月から今年3月までにトコジラミに関する苦情が66件寄せられたが、確認したところ実際にトコジラミが発見された事例はなかった。 トコジラミは昼間は隙間に隠れ、暗くなると活動する虫で、光を嫌い、湿度や温度の高い場所を好む。電車の車体は金属製で運行後は屋外の車庫に入るため、13度以上の環境で活動するトコジラミの生育条件とは合わない。防疫専門家も電車は運行中に振動が発生し、常に照明がついているため生息や活動は難しいとみているが、乗客の衣類や手荷物からトコジラミが流入する可能性は排除できない。 公社は布製の座席を使用している1955車両のうち、交替時期(1
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大教授は30日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち、生存者は20人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「(法案の成立が)行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこ
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は30日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもGSOMIA破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で30日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している=30日、ソウル(聯合ニュース) 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では(マスクを)着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。50代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の50代の美容室経営者は「従業員にはマスク
【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第2ラウンド」に突入している。 韓国国防部は3日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月28日、P1哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は2週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ
【モスクワ聯合ニュース】世界的に知られる韓国の映画監督、キム・ギドク氏(59)が11日(現地時間)、ラトビアで新型コロナウイルス感染症により亡くなったと、ロシアのタス通信が現地メディアの報道を引用して伝えた。11日未明に症状が悪化し、死亡したという。 現地消息筋によると、キム氏は先月20日にラトビアに到着したが、今月5日から連絡がつかなかった。 同消息筋は聯合ニュースの取材に対し、キム氏の死亡を認めた。 キム氏の映画「嘆きのピエタ」は2012年の第69回ベネチア国際映画祭でコンペティション部門最高賞(金獅子賞)に輝いている。 yugiri@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官は日曜日の25日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の(検察)改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで15日(現地時間)、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「(月末に北朝鮮と米国の2回目の首脳会談を控え)韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ(慰安婦問題)を引き込んで争点化するのか。(日本)国内向けだ」と指摘した。 文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが15日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている(資料写真)=(聯合ニュース) 最大野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース(TF)は昨年10月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が7回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日
【清州聯合ニュース】韓国教員大生態研究院は23日、韓国から日本に飛来後に死んだコウノトリの死骸が焼却処分されたことを確認し、在韓日本大使館に文書を送り抗議したと伝えた。 同院は文書で「コウノトリは日本でも特別天然記念物に指定され保護されているにもかかわらず、沖永良部空港(鹿児島県)は当局に通知することなく任意で焼却処理した」と批判した。 また、日本の文化財保護法に違反していないかどうかを検討し、結果を伝えるよう求めた。 韓国でも天然記念物に指定されているコウノトリは、厳重に保護されている。日本に飛来したコウノトリの死骸を焼却した場合、韓国の法律にも抵触する。 韓国の文化財保護法第99条によると、コウノトリ(死骸を含む)を発見し関係機関に通知せず焼却した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン(約500万円)以下の罰金が科される。 同院はこれとは別に沖永良部空港でコウノトリが航空機に衝突し
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は1日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと(河野外相に)伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の韓国法人「DHCコリア」は13日、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった(資料写真)=(聯合ニュース) また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は54.9%、「誤った決定」だとする否定的な評価は38.4%だった。 調査はYTNの依頼を受け、23日に全国の成人501人を対象に実施された。 特に、進歩(革新)層(良い決定85.7%、誤った決定10.1%)、与党「共に民主党」の支持層(同89.0%、5.5%)では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層(同34.4%、59.7%)や最大野党「自由韓国党」の支持層(同15.5%、77.4%)などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層(同49.5%、47.8%)や無党派層(同41.6%、45.9%)では意見が拮抗(きっこう)した。 tnak51@yna.co.kr
韓国軍は31日、北朝鮮が韓国側の全地球測位システム(GPS)利用を妨害するための電波を発信していると明らかにした。 韓国軍合同参謀本部によると、午前8時ごろ... 2024/05/31 10:25
【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが13日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日本人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル14日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは1965年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で3兆~4兆ウォン(約2300億~3000億円)に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が14日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『YONHAPNEWS WORLD SERVICE JAPANESE NEWS』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く