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夏の料理
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先月29日から5日連続で韓国側に向け、全地球測位システム(GPS)の妨害電波を発信したことについて、国際民間航空機関(ICAO)が深刻な憂慮と再発防止の要請などを盛り込んだ文書を採択し、ICAO理事会議長名義で北朝鮮に通達することが決まった。韓国の外交部などが24日、明らかにした。 文書は10~21日にカナダのモントリオールで開かれたICAO理事会で採択された。 文書には北朝鮮から発信されたGPS妨害電波に対する深刻な憂慮表明や再発防止保障の要求などが含まれた。ICAOがGPS妨害電波発信の主体として北朝鮮を名指ししたのは今回が初めて。ICAO理事会は2012年と16年にも北朝鮮のGPS妨害電波発信に対する韓国政府の積極的な問題提起に対し、憂慮を示す決定を採択したが、行為主体が北朝鮮であると明示しなかった。 今回、妨害の主体が北朝鮮と明示されたことについて、韓
【華城聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の京畿道華城市にある電池メーカーの工場で24日午前10時半ごろに発生した火災で、焼死したとみられる約20人の遺体が発見された。消防当局などが明らかにした。 現場の関係者は、「捜索が完全に終わったわけではないため正確な人的被害の規模は今後発表する」と伝えた。 消防当局は外国国籍20人、韓国人2人、未確認1人の計23人が行方不明になっていると発表していた。行方不明者の携帯電話の位置情報を追跡した結果、すべて工場付近であることが明らかになり、被害の拡大が懸念されていた。 火災が発生した工場にはリチウムバッテリーの完成品約3万5000個が保管されていた。消防当局は有害な化学物質のリチウムを取り扱っている工場での火災であることを考慮し、被害拡大を防ぐため3段階ある対応体制のうち、上から2番目の警報を早期に発令。消防隊員ら145人と消防車など50台が出動し、対応にあ
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の張虎鎮(チャン・ホジン)国家安保室長は23日、ウクライナに対する兵器支援を再検討するとの方針について、「ロシアが高度な精密武器を北朝鮮に提供すれば、われわれにこれ以上どんなライン(制約)があるのか」と述べた。 KBSの時事番組に出演して発言したもので、ロシアが北朝鮮に先端兵器を提供する場合、韓国政府もウクライナに制限なく兵器を供給できるとの意味と受け止められる。 ただ、ウクライナに提供する兵器の種類については具体的な言及を避け、「ロシアが今後、どのように出るかによって、ウクライナに対するわれわれの武器支援が異なってくる」と強調した。 これまで韓国はロシアが侵攻を続けるウクライナに対して殺傷兵器の供給などの支援は行わないとの立場を堅持してきたが、北朝鮮とロシアが「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したことを受け、韓国はこの方針を見直すと明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の張虎鎮(チャン・ホジン)国家安保室長は20日、北朝鮮とロシアが「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、軍事・経済協力強化を図ることに対し深刻な憂慮を表明し糾弾する政府声明を発表した。 政府声明は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の後に発表された。 韓国政府は「朝鮮戦争やウクライナ戦争など、先に侵略戦争を起こした前歴のある双方が起きもしない国際社会の先制攻撃を想定して軍事協力を約束するのは、国際社会の責任と規範を破った当事者の詭弁(きべん)であり、理屈にあっていない」と批判した。 また「政府は北の軍事力増強に直接的・間接的に役立つあらゆる協力が国連安保理決議違反であり、国際社会の監視と制裁の対象であることを明確に強調する」とし、「特に国連安保理常任理事国として北への制裁決議を主導したロシアが自ら決議を破って北を支援し、韓国の安保に危害を加えていること
【ソウル聯合ニュース】ロシアのプーチン大統領は18日、24年ぶりの北朝鮮訪問を前に朝鮮労働党機関紙、労働新聞に寄稿した文章で「われわれは共同の努力で相互協力をさらに高い水準へと引き上げることになるだろう」と述べ、北朝鮮と「西側の統制を受けない貿易と相互決済システムを発展させ、一方的かつ非合法的な制限措置に共同で反対する」と明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。 プーチン大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)=(EPA、朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 国際社会の金融制裁を受けるロシアと北朝鮮が、米国中心の国際金融システムと基軸通貨であるドルの影響を受けないよう、独自の貿易・決済システムを構築するという意味とみられる。 またプーチン氏は、北朝鮮を今後も変わらず支持するとして「国際関係をより民主主義的で安定的な関係にするために、密接に協力する
【仁川聯合ニュース】韓国南東部の深海に埋蔵される石油・天然ガスの分析を担当した米企業「Act―Geo(アクトジオ)」のビトール・アブレウ代表は5日、仁川国際空港で記者団に対し、「今回のプロジェクトは大変重要なため、韓国国民に明確な答えを与えるため韓国を訪れた」と述べた。 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は3日に記者会見を開き、南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に最大140億バレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した。140億バレルのうち4分の3がガス、4分の1が石油と推定され、韓国全体が最大29年使用できるガスと4年以上使える石油の量だと説明した。 アブレウ氏はこのガス田の経済性が高いとみているかという質問に「そうだ」と答えながらも、「秘密保持契約のため詳細は言えない」と述べた。 韓国政府は7日、政府世宗庁舎でアブレウ氏による記者会見を開き、ガス田開発に関する質問
【釜山聯合ニュース】国を守るため犠牲になった人々を追悼する韓国の祝日「顕忠日」の6日、釜山市内のマンションに「日本軍国主義の象徴」と韓国でみなされている旭日旗が掲げられ、目撃した人などから憤りの声が相次いだ。 ある市民は顕忠日に旭日旗が掲げられているのを見て衝撃を受けたとし、「売国奴が住んでいるのかもしれない」などと話した。 この報に触れたネットユーザーらは、「一線を越えた」「正気なのか」などと怒りの声を挙げた。 この建物には先月中旬から日章旗が数回掲げられており、同じ人物が旭日旗を掲げたとみられる。 ただ管理事務所側は、苦情が入ったことを受け関係機関に問い合わせたものの、入居者のこのような行為に制裁を科す方法もなく、対応に苦慮しているという。 日章旗と旭日旗を掲げた入居者は韓国人だという。 yugiri@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡り、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが、6日分かった。これについて、韓国政府は報道資料を出して釈明した。 ウッドサイドがホームページで公開した2023年の半期報告書によると、同社は「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性のない鉱区を排除した」とし、その対象の一つとして「韓国」を挙げた。 同社は07年から16年まで、先ごろ韓国政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した鉱区で韓国石油公社と共同探査を行った。 この過程で石油が産出される可能性のある「有望構造」が発見されると、19年に石油公社と共同で韓国政府から鉱物を掘採し、取得する権利を確保して深海探査に乗り出したが、昨年1月に事業から撤退した。 これに対し韓国産業通商資源部は、ウッドサイドが
【モスクワ聯合ニュース】ロシアのプーチン大統領は5日(現地時間)、サンクトペテルブルクで各国の主要通信社の代表と面会し、「韓国が(ウクライナ)紛争地域に武器を直接供給しないことにした決定を高く評価する」として、韓ロ関係を回復する準備ができていると述べた。 ウクライナ支援問題を巡り、プーチン氏が韓国を肯定的に評価したのは初めて。このような発言は、北朝鮮とロシアの軍事協力などにより韓ロ関係の緊張が高まる中、先月7日に政権5期目に入ったプーチン氏が韓国に友好的な態度を示し、関係改善の可能性を示唆したものとして注目される。 プーチン氏は「われわれは韓ロ関係が悪化しないことを希望する。朝鮮半島全体と関連し、両国関係の発展に関心がある」と強調。「われわれ側ではチャンネルが開かれており、協力を続ける準備ができている」と述べた。 一方、日本に対しては「ウクライナ危機に日本が介入しているのを見ている」として
初開催となる首脳会議にはアフリカから48カ国が参加する。48カ国のうち25カ国から国王や大統領など国家元首が韓国を訪れた。 4日に本会議が開催され、5日には韓国・アフリカビジネスサミットが行われる。 kimchiboxs@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国側の全地球測位システム(GPS)利用を妨害する電波を発信していることについて、韓国が国際機関に問題提起を検討していることが分かった。 韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は3日の定例会見で、同問題について「国際法に違反する行為として、おそらく国際的にも措置が取られると予想している」と述べた。 北朝鮮は先月29日から5日連続で、朝鮮半島西の黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近から韓国側に向け、GPSの妨害電波を発信した。6日目の3日は、妨害電波は確認されなかった。 韓国政府は、北朝鮮のGPS妨害電波について、韓国国民の安全に脅威となる明白な挑発であるだけでなく、国際条約に違反していると見ている。 GPS妨害電波の発信は国際電気通信連合(ITU)の憲章に違反している。また国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)などが保障する
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日、韓国・アフリカ首脳会議の開会式であいさつし、「韓国とアフリカが互いの長所を結合させて持続可能な解決策を探せば、グローバルな挑戦と危機を共に乗り越えていくことができるだろう」として「重要鉱物の安定的な供給、デジタル転換など未来成長に直結した問題に対して持続可能な協力策を模索していく」と述べた。 また、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げやミサイルの発射実験、ごみなどの汚物をぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばすなどの相次ぐ挑発行為を行っていることにも触れ、「韓国はアフリカの友人の皆さんと共に力を合わせて国連安全保障理事会の決議を徹底的に履行し、朝鮮半島と国際社会の平和を守っていく」と強調した。 尹大統領は「共につくる未来」をテーマにあいさつし、韓国とアフリカ間の協力について三つの方向性を提示した。 一つ目の「同伴成長」では、円滑な交流と
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は3日、ソウル市内のホテルで開かれた韓国・アフリカ首脳会議の公式歓迎夕食会で、「互いを理解し尊重する心で助け合いながら韓国はアフリカと共に成長していく」とし、「韓国はアフリカの真の友人として共に未来に進む準備ができている」と述べた。 韓国の経済成長について、国家発展の青写真を提示した指導者たち、失敗を恐れずに挑戦を続けた企業人、より良い暮らしへの希望を持ちながら昼夜問わず奔走した国民の努力が三位一体となって成し遂げたものだと説明。「最も貧しく困難な時代を経験し、最も劇的に経済発展と繁栄の道を切り開いてきた韓国はアフリカの発展と繁栄に向けた熱望をよく理解している」と強調した。 夕食会には首脳会議出席のため来韓したアフリカ48カ国の首脳や代表約60人が出席した。 hjc@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は4日、北朝鮮と緊張緩和のため2018年に結んだ南北軍事合意の効力を全面停止することを決めたことについて、「政府の正当で合法的な措置を米国、日本、中国、ロシアなどに説明した」と明らかにした。説明は3日に行ったという。 同当局者は「特に韓米両国とは朝鮮半島問題に関するあらゆる事案について緊密に意思疎通し、強固な連携を維持している」と強調した。 説明を受けた中国とロシアの反応に関しては、「外交ルートを通じた意思疎通の具体的な内容を公開することは適切ではない」と述べるにとどめた。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はこの日、閣議決定された南北軍事合意の効力の全面停止を承認した。韓国軍は、合意によって制限されていた南北軍事境界線付近などでの軍事活動を正常に実施できるようになった。 合意は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、北朝鮮が韓国側の全地球測位システム(GPS)利用を妨害するための電波を発信したことについて、国際機関に問題提起したと発表した。 同部の任洙ソク(イム・スソク)報道官はこの日の定例会見で、「関係官庁間の緊密な協議の下、国際機関を通じてこの問題を提起するなど、必要な措置を取っている」と述べた。 政府は前日、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)、国際海事機関(IMO)の三つの国際機関に問題提起した。 外交部の当局者は「国際機関に最近の状況とわれわれの立場を説明し、措置を取るよう要請した」と述べ、どのような措置が取られるかは各機関が判断すると説明した。 政府は、2016年3月に北朝鮮がGPS利用を妨害するための電波を発信した際もこれらの機関に問題提起し、各機関は批判する声明を採択したり、電波の発信中止を促す書簡を北朝鮮に送ったりした。 こ
【ソウル聯合ニュース】米動画配信大手、ネットフリックスの韓国ドラマ「The 8 Show ~極限のマネーショー~」のスペイン語字幕で「東海」が「日本海」と表記されていたことが明らかになり、修正されることが分かった。 ネットフリックスの関係者は4日、「劇中人物が言及した『東海』が一部言語の字幕で『日本海』と表記される誤りがあったことが分かり、修正することにした。似たような例がないか検討し、今後の翻訳に万全を期したい」と説明した。 問題となったのは主演俳優のリュ・ジュンヨルが韓国の国歌「愛国歌」を歌うシーンのスペイン語字幕で、愛国歌の歌詞に出てくる「東海」を日本海を意味する「mar del Japon」と訳した。 韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は同日、SNS(交流サイト)で「多くのネットユーザーの情報提供によりこうした事実を知った」とし、ネットフリック
【ソウル聯合ニュース】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の宋光ソク(ソン・グァンソク)韓国協会長は3日、創立70周年(6月6日)を前にソウル市内で記者会見を開き、安倍晋三元首相の死去を巡って浮上した高額献金問題などにより日本政府が昨年10月、東京地裁に教団の解散命令を請求したことについて「あってはならないこと」との立場を示した。 宋氏は、「(日本国内の世論が)『時が経てば自然と収まるだろう』との見方が多かったが、次第に家庭連合をおかしな道、難しい道へと追い込む雰囲気が出て、最近は(対応を)少し変えた」と述べた。 具体的には、街頭キャンペーンを行って日本国民に岸田政権の行動が間違っていると伝える取り組みを強化していると説明。来月には宗教的影響力を持つ各国の人々が集まるシンポジウムを東京で開催し、解散請求の不当性を訴えると明らかにした。 宋氏は、安倍元首相を殺害した罪に問われている山上徹也被告
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の国家安保室は3日、南北間の相互信頼が回復するまで南北軍事合意の効力を全面的に停止する案件を4日の閣議にかけることを決めたと発表した。同合意は南北が緊張緩和のため2018年に結んだもので、軍事的な敵対行為をしないことを柱としている。
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