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【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容(1)「違うって証拠あるのか」 (09/13 06:46、09/13 06:57 更新) 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ 8月に札幌で発生した連続女性暴行事件(後に一人は死亡)で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が10万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長(60)は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が23日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の4年生や大学院生ら約20人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約1時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部4年の男子学生(21)は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する=3月 札幌ドーム(札幌市豊平区)が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ(施設命名権)売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 (03/17 10:22) 東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
23日投開票の函館市長選で、元函館市保健福祉部長で無所属新人の大泉潤氏(57)=立憲民主党道連支持=の当選が確実となった。4選を目指す無所属現職の工藤寿樹氏(73)=自民党道連、公明党函館総支部推薦=との市役所出身者による「師弟対決」を制した。 大泉氏は江別市出身。札幌北高を経て早稲田大法学部を卒業後、1995年に函館市役所入り。秘書課長、保健福祉部次長、観光部長、保健福祉部長を歴任し、昨年7月に退職した。俳優の大泉洋さんは実弟。
【富良野】市議会の決算審査特別委員会(宇治則幸委員長)は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたテレビアニメ「邪神(じゃしん)ちゃんドロップキ...
札幌市の秋元克広市長は10日の臨時記者会見で、来年1、2月の「さっぽろ雪まつり」について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「会場を設置しての開催は厳しいのではないか」と述べ、事実上中止する考えを示した。札幌市や札幌観光協会でつくる実行委に対し、オンライン開催などの代替策を検討するよう伝えたという。実行委は来週中に正式決定する。中止は1950年の第1回以来初めて。 雪まつりは例年、国内外から200万人台の観客が来場する道内最大規模のイベントで、2017年度の経済波及効果は650億円。今年の雪まつりについて、専門家が道内での感染第1波を誘発させたと指摘。実行委は6月、感染防止のため来年は大雪像の製作を中止し、中小雪像を中心とする規模縮小方針を発表していた。 市長は記者会見で「今の感染状況で、1、2月により気温が低くなれば、規模を縮小しても、会場に誘客するのは難しいのではないか」と言及。一方
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