![ステファニー・ケルトン「MMT≠QE:量的緩和も『お金を刷れ』もMMTではない」(2021年8月26日)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b55e366f03ee5ad53de807e694bc8db0dd91703/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi0.wp.com%2Fecon101.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F01%2F62579CB9-14E9-4A11-92D5-ACE0DD12EFA1.png%3Ffit%3D1200%252C1110%26ssl%3D1)
最近転売関係の話題を見た関係でメモ書き 転売屋の存在は市場の効率性を改善しない(なので「これが資本主義の自由市場だ!」みたいな論は無効です) 小売り価格と需給の均衡価格にギャップが存在しなくても転売屋は利潤を得ることができる(つまり販売価格を上げても転売屋がもっと高く売るだけだ論は成立します)転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない(転売によって成立した価格が正しいのだ!みたいなのは成立しません)ここら辺のネタ元はこちら:https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf 需要と供給が釣り合ってなくて利鞘があるところに転売が成立するのは必然だけど、今ここまで燃えてるのは話がそれだけじゃ済まなくなってきたから 少なくとも十数年はこういう転売屋が存在して、一般の消費者は転売屋を憎みつつもしょうが
全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村(人口163人)でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年8月までの3年間で少なくとも44件、総額2億2千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約1億円含まれており、都は30日から担当者を村に派遣して調査する。 村は昨年9月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型300個の制作(1個5万円、計1500万円)▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販(計約2千万円)▽太陽光パネル設置(約3千万円)など44件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約22件(計約5100万円)はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。 村によると、9年前に組織改編し、二つあ
望月慎(望月夜) @motidukinoyoru 信用貨幣と計算貨幣について改めて整理しておこう。 主流派的見解では、まずニュメレール財(実物的価値があり、それに基づいて各財と対応し、決済に用いられる財)が何かしら設定され、欲望の二重一致の必要性を回避するために当該財が交換用通貨として用いられ、後付けで信用経済が出来たとされる。 2017-03-19 10:10:19 望月慎(望月夜) @motidukinoyoru ニュメレール財が設定されて通貨経済が勃興したなら、それ以前の形態として、十分な規模の物々交換経済が観測されていなければならない。 しかし実際には、原始的な経済であっても、通貨はしばしば先行して存在したのであり、物々交換経済から通貨経済への連綿とした移行の例はない。 2017-03-19 10:12:21
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