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蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景　連合東京は小池百合子氏「支持」へ：東京新聞 TOKYO Web

東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶で、連合の都組織﹁連合東京﹂は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を﹁支持﹂する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。︵佐藤裕介、宮尾幹成︶

takashi1982 2024/06/16

個人的には芳野連合会長が「フランス人民戦線内閣」に対する評価をどのようにしているのか気になるところ。当然だが萩生田氏の件もあり、大局観と政局観にも欠けているような気もするがどうなのだろうか。

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日本人８３万人減、過去最大　総人口は１３年連続マイナス：東京新聞 TOKYO Web

総務省が１２日公表した２０２３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人で、前年同月に比べ５９万５千人減少した。マイナスは１３年連続。日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人で、比較可能な１９５０年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。総人口の年齢別で、後期高齢者となる７５歳以上は、団塊の世代が２２年から加わり始めたことで７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。将来を担う０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合は１１・４％で過去最低を更新した。主要な働き手となる１５～６４歳は２５万６千人減の７３９５万２千人。割合は５９・５％で、過去最低だった前年から０・１ポイント上昇した。６５歳以上は９千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は２９・１

takashi1982 2024/04/13

自分が生まれたときから出生率は２を切っていたから、多数の日本人が目先の繁栄を優先させて社会の変革をしてこなかった当然の帰結だろう。少子化対策と共に「社会の畳み方」を真剣に考える段階ではないのか？

society

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「政治とカネ」のせいなのに　少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web

2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は﹁政治とカネ﹂にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。︵近藤統義、山田晃史︶当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛

takashi1982 2024/03/02

それでトップニューが大谷翔平の結婚だからなぁ。有権者が色々ぶっ壊れているんだろう。目を覚ませ，なんて偉そうなことは言わないけれど、優先順位が転倒していると指摘するのは全くおかしく無い。

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世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web

政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。（曽田晋太郎）

takashi1982 2024/01/28

日大の不祥事に補助金カットまでやるんだから、脱法した議員が理事長を務めている近畿大学はスルーっていうのはバランスを欠いているのでは？という気がする。少なくとも地位不相応だろう。

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世田谷区の学校給食無償化、24年度以降も「恒久的に」継続　保坂区長が方針：東京新聞 TOKYO Web

区は23年度、物価高に伴う時限措置として無償化を実施。来年度については未定としていたが、保坂区長は「物価高の状況が変わらず、少子化対策や義務教育無償化を進めるためにも、国として給食費の無償化がされるまでの間は続ける」と話した。 23年度は財政調整基金から19億円を繰り入れて財源を確保したが、来年度以降は通常の事業と同様に一般的な歳入から捻出する。保坂区長は既存事業への影響について「見直しはありうるが、特に教育の分野において区民サービスを削減することはありえない」と強調した。（原田遼）

takashi1982 2023/10/28

﹁憲法第26条第2項すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。﹂憲法の理念を活かすならその選択も1つであろう。 ●education

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経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

takashi1982 2023/10/10

過去最高の税収なのでは？再分配が機能しないのはその通りでもあるから、相続税の強化や分離課税の問題などに手をつけて国民の理解を得るところからだろう。

economy

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関東大震災時の朝鮮人虐殺　「記録なし」の見解崩さず　松野官房長官：東京新聞 TOKYO Web

松野博一官房長官は1日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「昨日の記者会見での私の発言は、従前から国会答弁や質問主意書に対してお答えしてきたことを述べたもの」と発言。「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」とした8月31日の見解を崩さなかった。

takashi1982 2023/09/02

“日韓は、国際社会におけるさまざまな課題に対応していく上で緊密に協力していくべき重要な隣国であり、今後も日韓関係を一層発展させていきたい”←であるとすれば国として外交戦略も何もない。国益の毀損だろう。

Kishida cabinet

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「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性：東京新聞 TOKYO Web

「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子）訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

takashi1982 2023/08/14

国籍法の規定もこの問題をややこしくしていると思う。人口減少を海外労働力で補う前提で経済構造を作っているのだから、もはや出生地主義にして、みんな子どもは義務教育の対象とすべし。

人権

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「あなたは頭がおかしい」　40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴　男性は原発事故後も声を上げたが…：東京新聞 TOKYO Web

「あなたは頭がおかしい」　40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴　男性は原発事故後も声を上げたが… ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けた元ジャニーズ Jr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーのイズミさん＝仮名＝（55）が、取材に応じた。1983年3月ごろと2011年5月ごろ、2度にわたり事務所側に性被害を訴えたが、「ジャニー氏に伝えるが、あなたは頭がおかしい」「訴えるなら弁護士を通してほしい。表からでも裏からでも来なさい」と言われたと証言。事務所はその後も訴えに対応しなかったという。（望月衣塑子）イズミさんは、6人きょうだいの長男。父親を4歳で亡くし、姉妹と共に小4から新聞配達のバイトや瓶集めなどで家計を支えた。中1になり、たのきんトリオの活躍を見て「スターになって母を助けたい」と履歴書を送付。返事が来ないため事務所に行き、受け付け

takashi1982 2023/08/02

人権問題だという意識がTV業界に薄いのではないか。まだ東京新聞がとり上げられるのは在京キー局ではないからだろう。ジャニーズ以外の男性アイドルもいるわけだし、何をそんなに弱腰になるのか。 ●人権

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ジャニー喜多川氏に車中や映画館で「されるがまま」　70年前に声を上げられなかった松崎基泰さんの後悔：東京新聞 TOKYO Web

ジャニーズ事務所の創設者ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）による性加害問題で、元コンサルタントの松崎基泰さん（79）が都内で取材に応じ、小学生だった70年前に喜多川氏から車中や映画館などで4、50回にわたり繰り返し性暴行を受けたと証言した。

takashi1982 2023/07/18

報じる新聞社が東京新聞のみと言うのが情けない。キー局を持っているから踏み込めないのか？(とは言え、東京＋中日だと容易に産経は超えるのだが) ジャーナリズムたるべしだろう。

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身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会︵日精協︶の山崎学会長︵82︶はどうとらえているのか。﹁こちら特報部﹂の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。︵木原育子︶やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に﹁︵患者への対応のため︶精神科医にも拳銃を持たせてくれ﹂という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

takashi1982 2023/07/07

「自力で生きていけない人は生きていてもしょうがない」に肯定的回答をする割合は日本が突出して高いという。最高裁でも違法判決が出ているし、やはり社会が向き合うべき事柄だろう。

welfare

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「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷　「投稿者」の名前開示を拒否　10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web

匿名Twitterアカウント﹁Dappi﹂による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による﹁業務﹂としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる﹁投稿者﹂の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

takashi1982 2023/06/26

だからこそ、安倍氏は天寿を全うできなかったのだろう、という議論が一部の人びとの間で可能になってしまうのだから、すっかり表に出した方が良かろう。日本国は一部の者のためにあるのではないのだから。

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あの有名企業もLGBTQ差別禁止法を要望　「財界総理」も政治に苦言　同性婚法制化にも賛同企業が続々：東京新聞 TOKYO Web

JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議︵G7広島サミット︶の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に﹁誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい﹂と話した。経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに﹁LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要﹂と呼びかけた。﹁財界総理﹂と呼ばれ

takashi1982 2023/06/08

自民党の支持母体である財界もLGBTQ差別禁止を要望しているというのが分かるのは重要かと。だとすると、反対しているのは﹁いつものあの人たち﹂というのが分かる。自民の中でも一部なのだが、果たしてどうなるのか。 ●LDP

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旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に﹁目の敵﹂にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、﹁お家芸﹂のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この﹁接点﹂をどう考えるべきか。︵木原育子、中山岳︶

takashi1982 2023/04/12

“「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」”学問や芸術が政体維持のために使われるというのは、ナチや旧ソ連しぐさだというのは自明。

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八重洲ブックセンター44年の歴史に幕　東京駅前の「ビル丸ごと本屋さん」見納め　28年度に複合施設入居へ：東京新聞 TOKYO Web

巨大書店の先駆け﹁八重洲ブックセンター﹂の本店︵東京都中央区八重洲︶が周辺の再開発のため、44年間にわたった現店舗での営業を3月末で終える。5年後の2028年度に完成予定の複合施設に入居予定だが、﹁ビルが丸ごと本屋さん﹂という光景は見納めで、惜しむ声が寄せられている。︵増田恵美子︶東京駅八重洲南口を出ると、すぐ目に入る八重洲ブックセンター本店︵地下1階、地上8階︶は約150万冊もの在庫を備えてきた。現在は﹁44年間の感謝をこめて﹂と各種企画を展開中。1階の柱には作家らが﹁ありがとうございました!!　すぐ帰ってきてね!!﹂︵川上未映子さん︶などと言葉を書き込み、壁には﹁棚の隅々まで、思い出﹂など利用客からのメッセージが張られている。

takashi1982 2023/03/27

建設会社の経営者の遺志による、というのが渋沢栄一的な時代に連なる、財界で時折現れる﹁教養人﹂なんだろうな、という感想を持った。今もそういう人士はいるのだろうか。(いるんだろうとは思うんだけど) ●book ●history

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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

takashi1982 2023/03/14

物価上昇が前提であることは間違いないけれど、少子化も含めた生産年齢人口の問題や産業構造の問題を指摘すると、リフレ派の一部は冷笑もしくは嘲笑しているかのように感じられた。そこも一因では？

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志願者が減っているから…東京都の教員採用試験、大学3年から受験可能に　「現場に魅力がないと」の懸念も：東京新聞 TOKYO Web

東京都教育委員会は2023年度から、教員採用試験の一部試験を大学3年生でも受けられるようにする。文部科学省によると全国初の試み。試験機会の分散で受験生の負担を減らし、年々減少を続ける志願者の確保につなげる狙いがある。（三宅千智）

takashi1982 2023/02/04

“試験の制度改革で、教員志願者は増えるのか。岩田教授は「小手先の対策では効果は疑問だ。待遇改善や『研究のための休暇が取れる』など、優秀な若者にとって魅力ある職場環境を示す必要がある」と指摘”

education

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脱原発のプラカードを着けた男性が受けた「注意」　駅員やバス運転手から…どうして？：東京新聞 TOKYO Web

横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員︵運転手︶から﹁外してほしい﹂と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が﹁表現の不自由の空気を感じた﹂というが、その顛末︵てんまつ︶は。︵野呂法夫︶

takashi1982 2023/01/19

“原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。

表現の自由

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「一人っ子政策」を廃止し、出産奨励策打ち出しても人口が増えない中国…そのわけとは：東京新聞 TOKYO Web

北京の男性会社員、黄さん︵30︶は生涯結婚しないと決意した﹁不婚族﹂だ。最近も母親から結婚を促されたが、﹁知人の息子が結婚してメンツを失ったのだろう﹂と冷ややか。母親はマッチングアプリに登録し、息子の顔写真や趣味を紹介して結婚相手を探すが、黄さんに結婚願望はない。待ち合わせ場所の料理店で、黄さんは隣席の女性客4人の会話に苦笑いする。子どもの成績に一喜一憂し、塾の授業料高騰を嘆くやりとりに、幼少期に自分の教育のことで言い争ってばかりいた両親を思い出したからだ。﹁私も結婚すれば毎日けんかになるのは間違いない﹂と顔をしかめる。

takashi1982 2023/01/18

“中国では婚外子が少なく、結婚の減少は出生率低下に直結する。中国国家統計局が17日に発表した人口1000人当たりの出生数は6年連続の減少。中国メディアは21年の合計特殊出生率を1.15と推計”

CHINA

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世論を分断した「国葬」　衆院報告書はわずか3ページ　検証結果を検証してみると…：東京新聞 TOKYO Web

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田首相＝9月27日、東京都千代田区の日本武道館で︵浅井慶撮影︶安倍晋三元首相の国葬について、衆院各会派協議会がまとめた検証結果。国論を二分した儀式に、国権の最高機関が出した正式な報告書はわずか3ページだった。政府の有識者ヒアリングの結果も年内にも公表される見通しだが、こんな調子で国民の疑問は解消されるのか。報告書全文を読み、検証した。︵特別報道部・大杉はるか、西田直晃︶協議会は衆院議院運営委員会のもとに設置された。山口俊一委員長︵自民︶のほか、丹羽秀樹︵同︶、吉川元︵立憲民主︶、中司宏︵日本維新の会︶、岡本三成︵公明︶、浅野哲︵国民民主︶、塩川鉄也︵共産︶の議運メンバー6会派の6人で構成。﹁率直な意見が出しあえるように﹂と、非公開で行われた。会派の推薦で選ばれた有識者計6人にヒアリングを実施。麗沢大の川上和久教授︵政治心理学︶、東京工業大の西田

takashi1982 2022/12/21

明治以降、「政府の無謬性」が前提となっていたからこそアジア・太平洋戦争での敗戦に繋がったのだが、失敗から学べないというのは日本の伝統芸な気がする。建設的未来のためには記録をきちんと残すべきだろう。

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