タグ

ブックマーク / mainichi.jp (481)

  • 蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」　共産との連携、裏目か | 毎日新聞


    東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 ﹁非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい﹂。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても﹁肉薄できれば意義のある結果になる﹂との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
    蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」　共産との連携、裏目か | 毎日新聞

  • 貧困世帯から東大数学博士に　型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞


    東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影︵スクリーンショットより︶ 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という﹁文系から数学科﹂への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも﹁条件付きで賛成﹂だった。 ﹁給食だけがまともな食事﹂ ﹁移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて﹂ 香港大博士研究員の島田了輔さん︵27︶は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
    貧困世帯から東大数学博士に　型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞

  • 都知事選投票率は60.62％　平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞

    東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

    都知事選投票率は60.62％　平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞

  • 10歳から母の世話、16歳で妊娠　44歳で英国の新副首相　レイナー氏 | 毎日新聞


    英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首︵44︶を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から﹁見下されてきた﹂という若き日々から、時を経て英国の﹁ナンバー2﹂になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 ﹁公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた﹂ 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、﹁日々闘っていく﹂と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
    10歳から母の世話、16歳で妊娠　44歳で英国の新副首相　レイナー氏 | 毎日新聞

  • 中国IT大手、SNSの反日投稿を規制　日本人母子ら刺傷事件受け | 毎日新聞


    中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス︵SNS︶への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。 メッセージアプリ﹁微信︵ウィーチャット︶﹂などを運営する騰訊控股︵テンセント︶は同29日、﹁一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている﹂として、一部アカウントの閉鎖や関連投
    中国IT大手、SNSの反日投稿を規制　日本人母子ら刺傷事件受け | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/07/01
    珍しい。今までは教育的にも言論空間的にも中国当局は反日を奨励していたと思うが、真逆の対応。政策が変化している？
    リンク

  • 門司港駅の遺構取り壊しにイコモスが異例の声明　「重大な懸念」 | 毎日新聞


    北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構︵青いシートに覆われた部分︶。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社︵現九州鉄道記念館︶＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関︵ユネスコ︶の諮問機関である国際記念物遺跡会議︵イコモス、本部・パリ︶は、北九州市による明治期の初代門司港駅︵当時の名称は門司駅︶関連遺構の取り壊し方針に対して﹁重大な懸念﹂を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明﹁ヘリテージアラート﹂発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地
    門司港駅の遺構取り壊しにイコモスが異例の声明　「重大な懸念」 | 毎日新聞

  • 「生きた皮膚」持つ顔型ロボット作製　人の細胞培養　東大チーム | 毎日新聞

    人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの顔の皮膚を作った。 こうした生体組織をロボットのような人工物に固定するには、突起にひっかける方法がとられてきたが、見た目や動きが悪くなる課題があった。チームは、人の皮下組織の構造を参考に、ロボットの表面に開けた穴に組織を入り込ませて固定する新たな仕組みを開発。スムーズな動作を実現した。 チームはこれまで、同様の皮膚で覆った指型ロボットも開発してき

    「生きた皮膚」持つ顔型ロボット作製　人の細胞培養　東大チーム | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/06/26
    こいつ、笑ってやがる…
    リンク

  • 「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞


    円安進行や長年のデフレを受け、﹁円の実力﹂の低下が一段と際立っている。国際決済銀行︵BIS︶が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは﹁実質実効為替レート﹂︵2020年＝100︶と呼ばれる指標。﹁ドル・円﹂など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
    「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞

  • 「次の首相にふさわしい人」　石破氏20％、高市氏9％　世論調査 | 毎日新聞


    22、23日実施の毎日新聞世論調査で、﹁次の首相にふさわしい人﹂を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、﹁この中にはいない﹂も39％に上った。4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅義偉前首相の6％、6位は河野太郎デジタル相、岸田文雄首相の各5％だった。8位は茂木敏充幹事長の1％。2月にほぼ同様の質問をした際は1位石破氏▽2位上川氏▽3位高市氏――で、上川氏と高市氏の順位が入れ替わった。高市氏は男性、上川氏は女性の支持が多い傾向が続いている。 自民党支持層に限ってみると1位は岸田氏。2位は石破氏で、3位小泉、高市両氏▽5位上川氏▽6位河野氏▽7位菅氏▽8位茂木氏――だった。︻村尾哲︼
    「次の首相にふさわしい人」　石破氏20％、高市氏9％　世論調査 | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/06/24
    石破にいっぺんやらすくらいなら選挙で負けた方がマシだ、という自民党議員。別に選挙で勝てるなら何だってそうかだっていいじゃん。個人的には石破さんは支持しないが
    リンク

  • 孫正義氏「ついに連立方程式が解けた」　ソフトバンクG株主総会 | 毎日新聞

    ソフトバンクグループの株主総会に出席した孫正義会長兼社長＝東京都江東区で2024年6月21日午前10時26分、猪飼健史撮影 ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は21日、東京都内で開かれた同社の定時株主総会で「この1年、複雑な連立方程式を解いてきた。ドーパミンが出ている。もうろうとした意識の中で、そういう時にふっとアイデアが出る。今日はそれがついに解けた」と笑みを浮かべた。 その課題が「今朝4時に解けて『やったー』って慌てて米国に電話しまくって、いろいろ確認した。今日は総会とかじゃない。うれしくてしょうがない」と孫節を展開すると、会場から拍手が起きた。「総会も大事なイベントだから、やろう」と話した。【藤渕志保、古屋敷尚子】

    孫正義氏「ついに連立方程式が解けた」　ソフトバンクG株主総会 | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/06/22
    リンク

  • 授業中の水分補給禁止は「マナー」?　中学の校則が物議 | 毎日新聞

    埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。

    授業中の水分補給禁止は「マナー」?　中学の校則が物議 | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/06/17
     これがマナーだ！とか気持ち悪い。虫唾が走る。このような教師は多くの面で非常に問題がある。辞めてもらいたい  

    リンク

  • 中国の過剰生産　EV攻勢で深まる欧米との対立　G7内では温度差 | 毎日新聞


    写真撮影に応じるG7首脳やフランシスコ・ローマ教皇らサミット参加者＝イタリア南部プーリア州で6月14日、AP主要7カ国首脳会議︵G7サミット︶は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル︵約7兆8000億円︶の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの﹁確固たる支援﹂を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙︵たいじ︶する民主主義陣営としての結束を示した。だが、中国の経済覇権の拡大にどう対抗していくのか。今後の不安は拭えない。 中国EV、急速に存在感 G7サミットでは、中国が低価格を武器に電気自動車︵EV︶などさまざまな商品を大量に輸出する﹁過剰生産問題﹂について懸念を共有した。その背景…
    中国の過剰生産　EV攻勢で深まる欧米との対立　G7内では温度差 | 毎日新聞
    urtz
    urtz 2024/06/15
    リンク

  • 「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞


    経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓︵名字︶でいられる﹁選択的夫婦別姓制度﹂の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを﹁企業にとってビジネス上のリスク﹂だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に﹁一刻も早く提出﹂するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う﹁通称使用﹂が拡大している。
    「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞

  • ロスジェネ世代は今　「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」


    一世を風靡︵ふうび︶した﹁ロスジェネ世代﹂は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、﹁大きな危機の先端にいる﹂と言います。︻聞き手・須藤孝︼ ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に﹁もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ﹂と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
    ロスジェネ世代は今　「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」

  • イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡　病院は「血の海」 | 毎日新聞

    イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

    イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡　病院は「血の海」 | 毎日新聞

  • 屋久島の植物、なぜ小型化?　東北大などが奇妙な法則を解明 | 毎日新聞

    屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。

    屋久島の植物、なぜ小型化?　東北大などが奇妙な法則を解明 | 毎日新聞

  • 捜査資料の廃棄促す文書作成か　鹿児島県警、照会に「担当者不在」 | 毎日新聞

  • 「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞


    政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む﹁クールジャパン戦略﹂を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は﹁クールジャパン﹂の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。﹁クールジャパンを﹃リブート﹄︵再起動︶すべき時期が到来した﹂とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模︵22年時点︶は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
    「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

  • 「むちゃくちゃな話だった」　蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞


    大日本帝国は﹁終戦構想﹂が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦﹁ミズーリ﹂で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国︵帝国︶がそうだったように。今回は帝国の﹁終戦構想﹂を振り返りつつ、日本政府が想定する﹁新しい戦争﹂について考えてみたい。 開戦1カ月前に﹁腹案﹂5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の﹁終戦構想﹂があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、﹁大本営政府連絡会議﹂︵主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議︶でまとめられた﹁対米英蘭蔣戦
    「むちゃくちゃな話だった」　蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞

  • 自民・平井卓也氏も税優遇認める　「当時の税理士が判断」 | 毎日新聞


    自民党の平井卓也広報本部長︵衆院香川1区︶と福岡資麿︵たかまろ︶参院政策審議会長︵参院佐賀選挙区︶は30日、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。毎日新聞は両氏が税控除を受けた疑いがあると報じていた。 福岡氏は同日、国会内で記者会見し、2022年に200万円を支部に寄付し控除を受けた事実を認めた上で﹁法令違反ではなくても好ましいことではない。反省した上で今後は同様の扱いは行わないことを徹底したい﹂と語った。控除額は67万円で、修正申告して返還したという。党役職の辞任は否定した。
    自民・平井卓也氏も税優遇認める　「当時の税理士が判断」 | 毎日新聞
  • 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ

お知らせ

もっと読む

公式Twitter

  • @HatenaBookmark

    リリース、障害情報などのサービスのお知らせ

  • @hatebu

    最新の人気エントリーの配信

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス

  • App Storeからダウンロード
  • Google Playで手に入れよう
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.