じもとホールディングス
株式会社じもとホールディングス（英: Jimoto Holdings, Inc.）は、仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社。
 本社を置く仙台銀行ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | じもとHD、じもとHOLDINGS |
| 本社所在地 |
 日本〒980-8656 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行ビル9F 北緯38度15分34.8秒 東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度 東経140.873972度座標: 北緯38度15分34.8秒 東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度 東経140.873972度 |
| 設立 | 2012年10月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9370001022386 |
| 代表者 |
代表取締役会長 川越浩司 代表取締役社長 鈴木隆 |
| 資本金 |
187億50百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
普通株式 2,154万263株 B種優先株式 1,300万株 C種優先株式 1,000万株 D種優先株式 500万株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 純利益 |
連結：△31億76百万円 単独：4億49百万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1,164億25百万円 単独：985億99百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：2兆6,639億31百万円 単独：986億67百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結： 1,689人 単独：2人 （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
整理回収機構 56.61% SBI地銀ホールディングス株式会社 7.38% 日本カストディ銀行（信託口）1.82% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1.71% 日本カストディ銀行（信託口4）1.17% きらやか銀行職員持株会 1.07% 三井住友海上火災保険 0.46% 日本カストディ銀行（信託口5） 0.41% 日本カストディ銀行（証券投資信託口）0.39% みずほ銀行 0.38% （2021年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.jimoto-hd.co.jp/ |
概要
編集情報処理システム
編集沿革
編集
●2012年︵平成24年︶
●10月1日 - 設立。東証第1部に上場。
●12月 - A種優先株式を取得・消却。金融機能強化法︵震災特例︶に基づくC種優先株式200億円、D種優先株式100億円を発行。
●2014年︵平成26年︶
●9月4日 - 120%コールオプション条項付きの無担保転換社債型新株予約権付き社債を発行し、80億円を調達すると発表[11]。
●10月1日 - 本業支援戦略部を新設。
●2015年︵平成27年︶
●6月 - 東北バンキングシステムズの株式を日本ユニシス︵現・BIPROGY︶に売却。持分法適用関連会社を外れる。
●2016年︵平成28年︶
●11月11日 - 東京TYフィナンシャルグループと連携協定を締結[12]。
●2020年︵令和2年)
●11月20日 - SBIホールディングスと資本業務提携すると発表。2021年3月末までにじもとHD実施する第三者割当増資をSBI地銀ホールディングスが35億円で引き受け、SBIが筆頭株主となる[13][14][15]。
●2023年︵令和5年)
●9月1日 - 金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定により整理回収機構に対してE種優先株式を発行することと、SBIグループが追加の資本参加をすることを決定[16]。
●11月1日 - 資本提携先であるSBIホールディングスのグループ企業・SBI地方創生バンキングシステム︵東京︶が提供する共通ATMサービスを全国で初めて導入。2024年3月までに両行の全292台ATMの入れ替える[17]。
●2024年︵令和6年)
●4月26日 - 大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。2024年3月期通期連結業績予想を純損益を17億円の黒字から234億円の赤字に下方修正した(二期連続の赤字)。経営傘下のきらやか銀行が2009年に受けた公的資金200億円に関して，予定していた同年9月の返済が困難と判断し，公的資金の返済を巡り国との協議を開始すると発表した。鈴木隆社長と川越浩司会長は経営不振の責任を取り、協議の進展を見極めてから辞任すると報じられる[18]。
●5月20日 - 9月期限の公的資金の返済が困難となっていたため，実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが共同通信社によって報じられる。議決権の63％を国が取得する[19]。
関連会社
編集連結子会社
編集- 株式会社きらやか銀行
- 株式会社仙台銀行
- きらやかカード株式会社
- きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社
- 山形ビジネスサービス株式会社
- きらやかリース株式会社
- 株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
持分法適用関連会社
編集
●株式会社富士通山形インフォテクノ
富士通の連結子会社。旧称エス・ワイコンピューターサービス。当初は荘内銀行と旧山形しあわせ銀行のシステム運用・開発の受託会社だった。現在は、じもとHDなど地域金融機関向け情報システムのトータルアウトソーシングやアプリケーション開発を担う。2024年4月1日付けで、富士通が保有する51%の株式を約1億円で買い取り、じもとHDの完全子会社とする[20]。
脚注
編集
(一)^ 組織図 - 株式会社じもとホールディングス
(二)^ abcdefg株式会社じもとホールディングス (24 June 2021). 第9期︵2020年4月1日 - 2021年3月31日︶有価証券報告書 (Report).
(三)^ “じもとHDを設立、きらやか銀行<8520.T>と仙台銀の経営統合で”. ロイターニュース. (2012年4月26日) 2013年10月17日閲覧。
(四)^ “きらやか銀<8520.T>と仙台銀、今年10月予定の経営統合を延期”. ロイターニュース. (2011年4月11日) 2013年10月17日閲覧。
(五)^ “会社概要” (PDF). 株式会社東京証券取引所 (2012年8月30日). 2012年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月17日閲覧。
(六)^ “山形3銀行、宮城に攻勢 復興需要狙い”. 河北新報. (2014年11月21日). オリジナルの2014年11月23日時点におけるアーカイブ。 2014年11月21日閲覧。
(七)^ ﹁じもとHD、取引先支援を充実 商談成立が1.7倍に﹂﹃日本経済新聞﹄電子版 2015年3月26日
(八)^ “仙台銀行、NTTデータの新型共同システムへの乗り換えを正式決定”. 日経コンピュータ. (2010年9月29日) 2013年10月17日閲覧。
(九)^ “きらやか銀がNTTデータの共同システムを採用、日本ユニシスから乗り換え”. 日経情報ストラテジー. (2012年7月27日) 2013年10月17日閲覧。
(十)^ “NTTデータ基幹系共同センター﹁STELLA CUBE®﹂きらやか銀行サービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2015年5月7日) 2015年5月8日閲覧。
(11)^ “じもとHD、業績予想を上方修正 転換社債発行も発表”. 山形新聞. (2014年9月5日). オリジナルの2014年11月29日時点におけるアーカイブ。 2014年11月21日閲覧。
(12)^ “四国4行／東京TY・じもとHD 分野ごとの連携に活路”. 日本経済新聞. (2016年11月11日) 2016年11月20日閲覧。
(13)^ “じもとHD最終赤字30億円 21年3月期、SBIが出資”. 日本経済新聞. (2020年11月20日) 2021年1月9日閲覧。
(14)^ “じもとHDとSBIが資本業務提携を発表”. 河北新報. (2020年11月21日) 2021年1月9日閲覧。
(15)^ “仙台銀行など傘下﹁じもとHD﹂SBIと資本業務提携へ”. NHK NEWS WEB. (2020年11月19日) 2021年1月9日閲覧。
(16)^ “︵開示事項の経過報告‥追加︶金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定および第三者割当による優先株式発行、並びにＳＢＩグループによる追加資本参加の決定および第三者割当による普通株式発行に関するお知らせ”. じもとホールディングス. (2023年9月1日) 2023年9月2日閲覧。
(17)^ “新紙幣対応ATMに入れ替え開始 じもとHD SBIグループ提供のシステム導入”. 河北新聞. (2023年11月3日) 2023年11月4日閲覧。
(18)^ “公的資金2百億円返済困難、じもとＨＤ社長ら辞任へ 国と協議開始”. 産経新聞. (2024年4月26日)
(19)^ “じもとHD、国の実質管理下へ”. 時事通信社. (2024年5月20日)
(20)^ “きらやか銀行、システム会社を完全子会社化”. 日本経済新聞. (2023年9月22日) 2023年11月4日閲覧。
外部リンク
編集 |  | この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:経済）。 |
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |