東京証券取引所
![]() 東京証券取引所ビル | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
略称 | 東証 |
本社所在地 |
![]() 〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2番1号[2] 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 |
設立 | 1949年4月1日[2] |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 9010001076468 |
金融機関コード | 0906 |
事業内容 |
2019年3月1日現在の定款記載の事業(目的)は以下のとおり。 (1) 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、 (2) 金融商品の取引(取引所金融商品市場における取引を除く。)の当事者を識別するための番号[注 1] を指定する業務、 (3) 当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務[注 3]、 (4)前3号に附帯する業務 |
代表者 | 代表取締役社長 岩永守幸[5] |
資本金 | 115億円[5] |
発行済株式総数 | 230万株[5] |
売上高 |
1003億2000万円 (2021年3月期)[6] |
営業利益 |
573億9900万円 (2021年3月期)[6] |
経常利益 |
588億8800万円 (2021年3月期)[6] |
純利益 |
412億5700万円 (2021年3月期)[6] |
純資産 |
1257億6300万円 (2021年3月31日現在)[6] |
総資産 |
1608億1800万円 (2021年3月31日現在)[6] |
従業員数 | 408名(2016年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 株式会社日本取引所グループ |
主要子会社 | 株式会社東証システムサービス |
関係する人物 | 森永貞一郎、谷村裕、竹内道雄、長岡實、山口光秀、土田正顕 |
外部リンク |
www |
概説
編集- 2013年の大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
沿革
編集東京証券取引所ビル(本館・市場館) | |
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本館ファサード。後方高層部が市場館。 | |
情報 | |
用途 | 証券取引所、オフィス |
建築主 | 証券会員制法人東京証券取引所(全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所) |
事業主体 | 株式会社東京証券取引所 |
管理運営 | 平和不動産株式会社 |
構造形式 | 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造 |
敷地面積 | 7,192.99 m² |
延床面積 | 49,627.82 m² |
階数 | 地上15階 地下3階 塔屋2階 |
竣工 |
1984年10月(市場館) 1988年4月(本館) |
所在地 | 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
座標 | 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒 / 北緯35.682667度 東経139.778806度 |
旧東京証券取引所ビル(本館、市場館) | |
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往年の東京証券取引所(1960年頃) | |
情報 | |
旧名称 | 東京株式取引所(本館、市場館) |
用途 | 証券取引所、オフィス |
建築主 | 株式会社東京株式取引所(竣工時) |
事業主体 | 証券会員制法人東京証券取引所(解体時) |
管理運営 | 平和不動産株式会社(解体時) |
竣工 | 1927年(市場館)/1931年(本館) |
所在地 | 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
座標 | 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 |
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9c/The_Tokyo_Stock_Exchange_-_main_room_2.jpg/300px-The_Tokyo_Stock_Exchange_-_main_room_2.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b0/Tokyo_Stock_Exchange_logo.svg/150px-Tokyo_Stock_Exchange_logo.svg.png)
歴代の法人代表者
編集- 歴代理事長
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[19]。
氏名 | 在任期間 |
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小林光次 | 1949年4月1日 - 1955年3月30日 |
玉塚栄次郎 | 1955年3月30日 - 1957年9月26日 |
藍澤彌八 | 1957年9月26日 - 1961年4月27日 |
井上敏夫 | 1961年4月27日 - 1967年4月27日 |
森永貞一郎 | 1967年4月27日 - 1974年1月24日 |
谷村裕 | 1974年1月24日 - 1982年11月25日 |
竹内道雄 | 1982年11月25日 - 1988年11月12日 |
長岡實 | 1988年11月12日 - 1994年5月25日 |
山口光秀 | 1994年5月25日 - 2000年5月25日 |
土田正顕 | 2000年5月25日 - 2001年10月31日 |
- 歴代社長
氏名 | 在任期間 |
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土田正顕 | 2001年11月1日 - 2004年1月 |
鶴島琢夫 | 2004年4月 - 2005年12月 |
西室泰三 | 2005年12月 - 2007年6月 |
斉藤惇 | 2007年6月 - 2013年1月 |
岩熊博之 | 2013年1月 - 2013年6月 |
清田瞭 | 2013年6月 - 2015年6月 |
宮原幸一郎 | 2015年6月 - 2020年11月30日 |
清田瞭 | 2020年11月 - 2021年3月 |
山道裕己 | 2021年4月 - 2023年4月 |
岩永守幸 | 2023年4月 - (現職) |
システム
編集当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。
東京証券取引所事業のシステム
編集株券等売買システム(現在のarrowhead)
編集1982年 - 2009年
編集arrowhead
編集システム提供先
編集東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。
注文件数の最大処理能力
編集1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
- 1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件[20]
- 2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件[31]
- 2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件[32]
- 2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件[16]
- 2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件[16]
コロケーションサービス
編集2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[33][34]、これにより高頻度取引(高速取引)に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒[35]。
システム障害
編集広域ネットワークインフラ(arrownet)
編集システム構成
編集arrownetを利用した接続が可能な機関
編集arrownetV2 の稼働により、接続可能機関が増加[41][42]。
JPXグループ内
編集- 東京証券取引所
- 大阪取引所
- 日本証券クリアリング機構[注 6]
- 東京商品取引所 (※東京商品取引所はJPXグループ内のシステム(デリバティブ売買システム (J-GATE)、ならびに清算システム)の一部も共同利用)
JPXグループ外
編集書類授受等システム(Target)
編集- (運営者から利用者へ)業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供
- (利用者から運営者へ)書類提出
運営者一覧
編集- 下記は東証作成資料(2018年7月25日版)[44] による。
- 東京証券取引所(上場会社向け・取引参加者向け等)
- 証券保管振替機構(発行会社向け・機構参加者向け等)
- 日本証券金融
- 日本証券クリアリング機構(清算参加者向け等)
- 東京商品取引所(取引参加者向け等)
RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"
編集ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。
主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。[45][46]
グループ会社事業のシステム
編集グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。
- 日本証券クリアリング機構の清算業務を処理するシステム[47][48](清算システム[47] と呼ばれる)
- 日本取引所自主規制法人の業務を処理するシステム(例: 売買審査システム[49])
規定
編集ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。
上場・上場廃止に関する規定
編集有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである[50][51][52]。
審査基準 | プライム | スタンダード | グロース |
---|---|---|---|
株主数 (上場時見込み) |
800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
流通株式数 (上場時見込み) |
20,000単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
流通株式時価総額 (上場時見込み) |
100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
流通株式比率 (上場時見込み) |
35%以上 | 25%以上 | |
時価総額 (上場時見込み) |
250億円以上 | - | |
利益の額又は売上高 (利益の額については 連結経常利益金額又は連結経常損失金額に 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失を加減) |
以下のいずれかに適合すること *最近2年間の利益の額の総額が25億円以上 *最近1年間における売上高が100億円以上である場合で かつ時価総額が1,000億円以上となる 見込みのあること |
最近1年間の利益の額の総額が1億円以上 | - |
純資産の額 (上場時見込み) |
連結純資産が50億円以上 (単体純資産が負でないこと) |
連結純資産が正 | - |
事業継続年数 | 3か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること |
1か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること | |
虚偽記載又は不適正意見等 | *最近2年間の有価証券報告書等に 「虚偽記載」なし *最近2年間(最近1年間を除く)の財務諸表等の監査意見が 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 *最近1年間の財務諸表等の監査意見が 原則として「無限定適正」 *新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、 次の(a)及び(b)に該当するものでないこと **(a)最近1年間の内部統制報告書に 「評価結果を表明できない」旨の記載 **(b)最近1年間の内部統制監査報告書に 「意見の表明をしない」旨の記載 |
*「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書(最近1年間を除く)において、 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 *「上場申請のための有価証券報告書」に添付される 監査報告書等(最近1年間) において、 「無限定適正」 *上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が 記載又は参照される有価証券報告書等に 「虚偽記載」なし *新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、 次の(a)及び(b)に該当するものでないこと **(a)最近1年間の内部統制報告書に 「評価結果を表明できない」旨の記載 **(b)最近1年間の内部統制監査報告書に 「意見の表明をしない」旨の記載 | |
登録上場会社等監査人 による監査 |
最近2年間の財務諸表等について、 登録上場会社等監査人 (日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る) の監査等を受けていること |
「新規上場申請のための有価証券報告書」 に記載及び添付される財務諸表等について、 登録上場会社等監査人 (日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る) の監査等を受けていること |
旧:上場市場区分 | プライムを選択 | スタンダードを選択 | グロースを選択 |
---|---|---|---|
市場第一部 | 市場選択に係る手続 | 新規上場と同様の審査手続 | |
市場第二部 JASDAQスタンダード |
新規上場と同様の審査手続 | 市場選択に係る手続 | 新規上場と同様の審査手続 |
マザーズ JASDAQグロース |
新規上場と同様の審査手続 | 市場選択に係る手続 |
選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。
選択時の市場区分 | 選択先の市場区分 |
---|---|
市場第一部 市場第二部 JASDAQスタンダード |
スタンダード市場 |
マザーズ JASDAQグロース |
グロース市場 |
市場区分移行に伴う経過措置
編集-
2022年4月までの市場構成
-
2022年4月の市場再編の概要
上場廃止基準
編集市場変更に関する規定
編集立会時間(休業日を除く平日)
編集- 前場(ぜんば) 9時 - 11時30分(2020年現在)
- 後場(ごば) 12時30分 - 15時
- 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間(12月31日 - 1月3日)
- 2024年より後場の現物株の取引時間を30分延長する報告書を提出している[68]。
上場会社
編集上場会社数
編集上場する数は、2024年3月22日現在で3,932社[69]。
市場の種別 | 全体 | (外国) |
---|---|---|
プライム | 1,655 | (1) |
スタンダード | 1,611 | (2) |
グロース | 568 | (3) |
TOKYO PRO Market | 98 | (0) |
合計 | 3,932 | (6) |
- ※凡例
- (外国) - 外国企業株
上場会社一覧
編集外国部
編集上場している外国会社の一覧
編集上場株を基にした株価指数
編集- 東証株価指数 (TOPIX)
- JPXプライム150指数
- 日経平均株価(日経225)
- S&P/TOPIX150シャリア指数
- JPX日経インデックス400
記者クラブ
編集子会社
編集東証システムサービス
編集種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 北緯35度40分46秒 東経139度46分41秒 / 北緯35.67944度 東経139.77806度 |
設立 | 1986年6月3日[73] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7010001129368 |
事業内容 | システム開発及び運用業務[74] |
代表者 | 代表取締役社長 横山 隆介[73] |
資本金 | 1億円[73] |
発行済株式総数 | 1600株[73] |
売上高 | 117億円(2019年3月期)[73] |
純利益 | 8億1800万円(2021年03月31日時点)[75] |
総資産 | 52億1700万円(2021年03月31日時点)[75] |
従業員数 | 92名 (2019年3月31日現在) [73] |
主要株主 | 株式会社東京証券取引所 |
外部リンク | https://www.tssx.co.jp/ |
特記事項:2022年4月12日法人格消滅(合併による解散) |
概要
編集「システム開発事業」「運用サービス事業」「ネットワークビジネス」の三事業を中心にJPXグループ[注 8] 関連企業等のシステム開発から運用、arrownetのネットワーク管理などを手がける[77]。
沿革
編集デジタルテレビ(受信障害対策中継放送局)
編集免許人:株式会社東京証券取引所[79]
ID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 偏波面 | 開局日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | NHK東京総合 | 27ch | 1 mW | 400μW[注 9] | 関東広域圏 (茨城県、栃木県、群馬県を含まない)[80] |
-世帯 | 垂直偏波 | 2011年9月30日 |
2 | NHK東京Eテレ | 26ch | 全国 | |||||
4 | 日本テレビ | 25ch | 関東広域圏 | |||||
5 | テレビ朝日 | 24ch | ||||||
6 | TBSテレビ | 22ch | ||||||
7 | テレビ東京 | 23ch | ||||||
8 | フジテレビ | 21ch | ||||||
9 | TOKYO MX | 20ch | 東京都 |
- 放送区域は東京証券取引所ビルの建物内[81]。
脚注
編集注釈
編集出典
編集参考文献
編集- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
関連項目
編集外部リンク
編集- 日本取引所グループ(※2020年現在、東京証券取引所が単独で有するWebサイトは存在しない)
- 株式会社東京証券取引所 - 会社概要
- 東証Arrows見学-事前申し込みを行えば、見学ツアーへの参加が可能
- 上場会社トップインタビュー「創」-上場会社インタビュー記事
- 日本取引所グループ (@JPX_official) - X(旧Twitter)
- 日本取引所グループ (JapanExchangeGroup) - Facebook
- 日本取引所グループ (@jpx_official) - Instagram
- 日本取引所グループ - YouTubeチャンネル
- 『東京証券取引所』 - コトバンク