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文化財保存計画協会


文化財保存計画協会︵ぶんかざいほぞんけいかくきょうかい、英:Japan Cultural Heritage Consultancy︶は、文化遺産の継承及び政府機関による国庫補助事業にかかる登録有形文化財建造物修理の設計監理に関する技術指導を行う認定団体︵文部科学省 文化庁︶。1970年︵昭和45年︶設立。本部は、東京都千代田区。
文化財保存計画協会
Japan Cultural Heritage Consultancy
計画協会ロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2丁目5番地5号
岩波書店一ツ橋ビル
設立 1970年4月
業種 設計監理 公共事業 学術研究
事業内容 建築・史跡の保存修理に伴う調査・設計監理及び保存管理計画策定、技術指導、海外の文化遺産保存の技術協力
代表者 矢野 和之（代表取締役社長）
外部リンク http://www.b-hozon.co.jp/
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概要

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文化財保存計画協会の起源は、1970年︵昭和45年︶に設立された破風造形研究室である。文化財保存を国民の文化的環境の向上という目的に基づいたものとしていくために、保存計画の手段を研究し、個々の文化財に応じた保存修理を実践する技術者集団として、文化財所有者を核とした人々との協働を図るため、協会を設立。1975年︵昭和50年︶保存科学研究会東京支部に改組、1979年︵昭和54年︶ 文化財保存計画協会に改組、品質マネジメント国際規格︵ ISO9001 ︶のデミングサイクル︵ PDCA ︶で提唱される品質マネジメントシステムを実践。1987年︵昭和62年︶収益部門を株式会社に組織分離し、現在に至る。 遺跡保存整備、土木遺産保存整備、建造物復元整備︵城郭、遺跡含む︶、文化財建造物保存修理、附属文化施設等新築、庭園景観整備、海外遺跡保存技術協力、文化的景観保存計画、伝統的集落保存計画等を手掛けている。国指定文化財建造物の保存に国庫補助事業として携わることが認められる組織では、唯一の民間会社である。

沿革

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  • 1970年（昭和45年） - 破風造形研究室として設立。
  • 1975年（昭和50年） - 保存科学研究会東京支部に改組。
  • 1979年（昭和54年） - 文化財保存計画協会に改組。
  • 1987年（昭和62年） - 収益部門を株式会社に組織分離。

主な竣工物件

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主な物件

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保渡田古墳群八幡塚古墳
 
出島復元建造物群
 
津山城跡備中櫓
 
慶應義塾図書館旧館

遺跡保存整備

土木遺産保存整備

  • 国の史跡 松江城石垣修理整備（平成3年 - 平成17年度）所在地：島根県松江市
  • 特別史跡 江戸城外堀跡（平成17年度）所在地：東京都千代田区

建造物復元整備

建造物復元整備（城郭）

建造物復元整備（遺跡）

文化財建造物保存修理

附属文化施設等新築

庭園景観整備

文化的景観保存計画

伝統的集落保存計画

その他

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その他、文化財保存計画協会の取り組み

（社会貢献）

  • 大学・研究機関への研究協力、講師の派遣
  • 大学生・大学院生の研修受入
  • NGO・NPO団体等への協力
  • 文化財保存技術情報の提供

（総合調査）

  • 東京都近代和風建築総合調査（平成18年度）所在地：東京都
  • 東京都指定有形文化財 武家屋敷門保存調査（平成19年度）所在地：東京都

（海外遺跡保存技術協力）

所属学会等

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事務所登録等

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  • 一級建築士事務所（東京都知事 38418号）
  • 建設コンサルタント（関東地方整備局長 建18第8673号）
  • 測量事務所（関東地方整備局長　登録第(1)-30522号）
  • 重要文化財(建造物)耐震診断事業において、耐震性能の向上措置に係る提案書の作成に技術指導を行う認定団体（文化庁）
  • 国庫補助事業にかかる登録有形文化財建造物修理の設計監理に関する技術指導を行う認定団体（文化庁）

関連項目

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参考文献

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“文化財保存計画協会”. 株式会社 (日本). 2016年3月閲覧。

外部リンク

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