梅田 (足立区)
東京都足立区の町名
| 梅田 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度46分02秒 東経139度47分54秒 / 北緯35.767086度 東経139.798253度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 25,434 人 |
| 世帯数 | 13,599 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.254336928 km² | |
| 人口密度 | 20276.85 人/km² |
| 郵便番号 | 123-0851[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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概要
編集地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の地価調査によれば、梅田7-8-10の地点で32万7000円/m2となっている[5]。
歴史
編集梅田の歴史は江戸時代初期までさかのぼる。
昭和初期には筑波高速度電気鉄道が構想されたが、計画段階で廃止され未成線に終わっている。
地名の由来
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新編武蔵風土記稿の記述によると、その昔この地域一帯は海に面した河口付近の沿岸地帯であったという記述が見られる[6]。大河の河口部に当たるために堆積物が広がり、そこを埋め立てして新田が開かれたという。埋め立てられた低湿地帯のこの土地を﹁埋田﹂と呼び、それが美称されて﹁梅田﹂となったという。
この地域は東京湾からも遠くなく、旧荒川︵隅田川︶が蛇行しながら流れている状況から、梅田が開発された頃は梅田付近が東京湾の入り江で、荒川の河口に隣接していたのだと推測される。
なお、大阪市北区︵キタ︶の中心街である梅田も、同様に低湿地帯でかつては﹁埋田﹂と呼ばれていた。
地下水揚水と地盤沈下
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足立区内は地下水の豊富な地域であり、梅田もその例外ではなかった。梅田地区の地下を流れる水脈は浦和方面から流れるものであったが[要出典]、この地下水は梅田の基幹産業であった製紙業だけでなく、生活用水として大変重宝され、大量に揚水された。しかしあまりに過剰な地下水を汲み上げすぎてしまったがために、1897年︵明治30年︶頃に始まった地盤沈下は急激に悪化し、1965年︵昭和40年︶までに2m近くも沈下した。これ以上の沈下は水害を悪化させるとして、1966年︵昭和41年︶に通商産業省︵当時︶によって揚水が禁止され、梅田にあった井戸は廃止された。
年表
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世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 梅田一丁目 | 1,110世帯 | 1,940人 |
| 梅田二丁目 | 1,485世帯 | 2,530人 |
| 梅田三丁目 | 1,224世帯 | 2,236人 |
| 梅田四丁目 | 1,311世帯 | 2,452人 |
| 梅田五丁目 | 2,191世帯 | 4,077人 |
| 梅田六丁目 | 1,928世帯 | 3,506人 |
| 梅田七丁目 | 2,601世帯 | 4,972人 |
| 梅田八丁目 | 1,749世帯 | 3,721人 |
| 計 | 13,599世帯 | 25,434人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 21,094
|
| 2000年（平成12年）[8] | 21,153
|
| 2005年（平成17年）[9] | 21,971
|
| 2010年（平成22年）[10] | 23,766
|
| 2015年（平成27年）[11] | 24,367
|
| 2020年（令和2年）[12] | 25,288
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 8,046
|
| 2000年（平成12年）[8] | 8,691
|
| 2005年（平成17年）[9] | 9,384
|
| 2010年（平成22年）[10] | 10,913
|
| 2015年（平成27年）[11] | 11,147
|
| 2020年（令和2年）[12] | 12,540
|
学区
編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる︵2023年4月時点︶[13]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年︵平成30年︶度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 梅田一丁目 | 全域 | 足立区立梅島第二小学校 | 足立区立第四中学校 |
| 梅田二丁目 | 20番以降 | 足立区立第九中学校 | |
| 1〜19番 | 足立区立梅島小学校 | ||
| 梅田三丁目 | 9番以降 | 足立区立梅島第二小学校 | |
| 1〜8番 | 足立区立第四中学校 | ||
| 梅田四丁目 | 全域 | 足立区立第九中学校 | |
| 梅田五丁目 | 1〜4番 | ||
| 5番以降 | 足立区立亀田小学校 | ||
| 梅田六丁目 | 28番以降 | ||
| 10〜27番 | 足立区立梅島第二小学校 | ||
| 1〜9番 | 足立区立梅島小学校 | ||
| 梅田七丁目 | 全域 | ||
| 梅田八丁目 | 1〜10番 | ||
| 11番以降 | 足立区立亀田小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 梅田一丁目 | 69事業所 | 313人 |
| 梅田二丁目 | 67事業所 | 555人 |
| 梅田三丁目 | 63事業所 | 575人 |
| 梅田四丁目 | 90事業所 | 611人 |
| 梅田五丁目 | 88事業所 | 640人 |
| 梅田六丁目 | 135事業所 | 1,053人 |
| 梅田七丁目 | 131事業所 | 1,393人 |
| 梅田八丁目 | 55事業所 | 730人 |
| 計 | 698事業所 | 5,870人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 758
|
| 2021年（令和3年）[15] | 698
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 5,627
|
| 2021年（令和3年）[15] | 5,870
|
交通
編集鉄道
編集バス
編集道路・橋梁
編集- 国道4号（日光街道）
- 東京都道103号吉場安行東京線（旧日光街道）
- 東京都道450号新荒川葛西堤防線
- 千住新橋
施設
編集- 梅田区民事務所
- 足立区立梅田図書館
- 梅田住区センター
- 足立区立梅島小学校
- 足立区立梅島第二小学校
- 足立区立第九中学校
- 足立梅田郵便局
- 女性総合センター（Lソフィア）
史跡
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
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(一)^ ab“足立区の町丁別の世帯と人口︵令和6年︶” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ “﹃国勢調査町丁・字等別境界データセット﹄︵CODH作成︶”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
(三)^ ab“梅田の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
(六)^ 新編武蔵風土記稿 梅田村.
(七)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(八)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(九)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(十)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(11)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(12)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
(13)^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”
(14)^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
(15)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(16)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(17)^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連文献
編集関連項目
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外部リンク
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